｢ガバメントクラウドファンディング READYFORふるさと納税」とは、ふるさと納税制度を活用して、インターネットを通して世の中に呼びかけ、共感した人から寄附を募る仕組みです。
ふるさと納税の寄附先を選ぶ際には、「返礼品から選ぶ」ものと「使い道から選ぶ」ものがあります。READYFORふるさと納税は、寄附金の使い道がより具体的にプロジェクト化されており、返礼品ではなく「使い道」から寄附先を選べることが特徴であり、寄附者が自らの意志で税金の使い道を決めることができます。
READYFORは「使い道から選ぶ」という選択肢を広げることで、想いの乗ったお金を地域に届けることを目指します。
ご活用いただいている自治体
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鳥取県
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富山県
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広島県
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福井県
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北海道
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愛知県刈谷市
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茨城県鹿嶋市
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沖縄県宮古島市
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鹿児島県錦江町
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京都府京都市
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高知県宿毛市
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静岡県富士市
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長崎県五島市
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長野県大町市
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広島県呉市
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広島県府中市
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兵庫県神戸市
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福井県坂井市
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福島県昭和村
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福岡県篠栗町
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北海道沼田町
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宮城県気仙沼市
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宮城県富谷市
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山口県萩市
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山梨県富士吉田市
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山梨県北杜市
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和歌山県有田川町
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愛媛県久万高原町
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北海道美唄市
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和歌山県上富田町
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千葉県君津市
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愛知県豊田市
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新潟県見附市
よくあるご質問
ガバメントクラウドファンディング READYFOR ふるさと納税とはどんな仕組みですか？
READYFORふるさと納税は、寄附を募集している主体がすべて「地方公共団体（都道府県・市区町村）」です。自分が「応援したい」と思ったプロジェクトを選んで支援をすると、その支援はそのプロジェクトを実施している「地方公共団体への寄附」となります。「READYFOR ふるさと納税」を通じて寄附をした金額に応じて、自分の納税する所得税と住民税から一部が軽減される（控除される※）というメリットがあります。また、プロジェクトによっては、自治体からの返礼品（ギフト）を受け取ることもできます。
※ 寄附する方の年収や家族構成などに応じて税金から控除される額が変わります。
控除額の計算（シミュレーション）はこちら（総務省ホームページ）
※ 原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。税金が還付される（返ってくる）のは確定申告した場合の所得税分のみで、ほとんどの場合、住民税からの控除（差し引かれる）となります。確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も利用できます。
税額控除の手続きはどのように行えば良いですか？
下記の２通りの手段があります。
①確定申告
全ての方が使える制度です。寄附した自治体から届く寄附金受領証明書を、お住いの自治体の担当税務署での確定申告時にご提示ください。
※確定申告について詳細はこちら（総務省ホームページ）
②ワンストップ特例制度を利用
給与所得者で、1月から12月までの１年間にふるさと納税した自治体の数が５自治体以内の場合、ワンストップ特例の申請書を自治体に提出することで、確定申告に代えることができます。
※ワンストップ特例制度についての詳細はこちら（総務省ホームページ）
複数の地方公共団体（都道府県・市区町村）に寄附をすることはできますか？
できます。寄附先の団体数に制限はなく、複数に対して寄附した場合には合計額に基づき控除される税金の額が計算されます。
いま住んでいる場所にもふるさと納税はできますか？
できます。ただし、現住所へふるさと納税で寄附した場合、ギフトはもらえないなどの規定がある場合があります。詳しくはお住いの自治体にお問い合わせいただくか、プロジェクトページをご確認ください。
企業もふるさと納税で寄附をできますか？
法人が地域再生法における認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金（特定寄附金）を支出した場合には、法人住民税及び法人事業税において税額控除を受けることができます。また、法人住民税からの控除税額が一定の金額に満たない場合、青色申告書を提出する法人については、法人税の確定申告書等に所定の書類を添付し、所定の書類を保存することにより法人税において税額控除を受けることができます。（国税庁ホームページより引用）
※ 企業については自治体によって対応が異なりますのでご注意ください。詳しくは、事務所又は事業所が所在する都道府県・市町村の窓口にお尋ねください。
