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地図アプリで最も“危険な”操作は、地図の拡大と縮小だった

高速通信が使えて月額1000円以下、という格安SIMを体験する本企画。第8回はビジネスシーンではもちろん、プライベートでも使う機会が多い地図アプリを取り上げる。一口に地図と言っても、単に地図を見るだけでなく、ナビゲーションを使ったり、地図関連の機能として鉄道の乗換案内を見ることもあるだろう。そこで今回は、Androidスマホにプリインストールされている「マップ（Googleマップ）」とジョルダンの「乗換案内」の主な機能をそれぞれ使って、通信量をチェックしてみた。データ通信量は、いつも通り「U-mobile＊d」を差しているXperia Z1の設定画面から「データ使用」を開いて確認する。今回チェックした操作は以下の7つ。それぞれの通信量は以下の通りだ。この中では、目的地の検索を行った1と2で大量のデータ通信が発生した。操作自体は地図の拡大／縮小や、現在地から目的地までの画面をスワイプしたくらいだが、1分程度であっという間に3Mバイトを超えた。航空写真を表示すると、データ通信量はその約4倍にもなり、表示に時間もかかるので、あまりオススメできない。格安SIMでマップを使う場合は、使うたびに通信が発生するので、MapFanなどオフラインでも利用できる地図アプリを使い、Wi-Fi接続時にあらかじめ地図をダウンロードおくとよい。オフライン操作に対応しないアプリでは、Wi-Fi接続時に地図のスクリーンショットを撮り、後で画像を見て確認するのが有効だ。一方、乗換案内アプリは目的地までの駅を検索して、いくつかの候補をチェックし、運行情報を10件ほど読んでも、通信量は少ない。Googleマップのナビ機能で鉄道のルートを検索したところ、データ通信量は2Mバイトを超えた。通信量だけを見ると多いように見えるが、ルートを表示するだけでなく、そのまま現在地を表示しながら鉄道に乗って移動し、ときどきマップを見る、という使い方をしている。約40分間通信をしていたので、長い時間使った割には通信量は少ない印象を受けた。徒歩のルートナビも鉄道のルートナビとほぼ同様で、ナビの案内を受けながら（通信をしながら）30分間歩き続けて、2Mバイト強だった。ルートナビは、日々の移動というよりも休日や出張で使うシーンが多いはずなので、それほど心配しなくてよさそうだ。なお、現在地の共有機能はURLをメールで送るだけなので、通信量はわずかだ。気にしなくてよいだろう。地図機能を使う際に最も注意すべきは、何気なく目的地を探して、画面上を何度も拡大縮小したりする操作だ。スマートフォンは気軽に画面の拡大縮小ができるが、地図の閲覧は多くのデータ通信が発生する。地図をしばらく操作したいときは、Wi-Fiに接続しよう。一方で、このほかの機能はWi-Fi接続でなくとも問題はなさそうだ。外出先での乗換案内は比較的少ない通信量で済み、ナビゲーションもひんぱんに使わなければ、あるいは長時間使い続けるようなことがなければ、さほど通信量を気にすることはないだろう。（誠Biz.IDより）------------------------------ちょっと変わった視点からの検証が面白い。この企画自体は格安SIMを大将としているのでちょっと特殊かも知れない。多くの利用者がパケットフリーであろうことを考えればあまり気にしなくてもいいのだろうが、プランによっては通信容量制限などもあるわけで、知っておいて損はないだろう。レポートでは地図の拡大縮小の通信負荷が大きいこと、航空写真はさらに拍車をかけることが報告されている。理屈からいえば大縮尺で移動を続けるのも同様だろう。こういったデータ通信の負荷は何となく体感的に分かってはいても、定量的に示されるとなるほどな、という気持ちになるから不思議だ。今回はGoogleマップでの検証だが、他の地図サービスとの比較があると面白い。画像とベクトルの違いなども見てみたいが。

2014.01.31

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研修会：デジタル時代の地図表現

地図調製技術協会の毎年恒例の技術研修会が29日、測量年金会館で行われた。今年のテーマは「デジタル時代の地図表現～位置情報時代の地図のあり方～」。会員・会員外含めて130人近い参加者が集まった。最初に国土交通大学校の鎌田高造氏から基調講演として「デジタル時代の地図を表現から考える」と題したこの日の議題提起があった。鎌田氏はデジタル時代で変わったものとして、ユーザーの爆発的増大、位置精度異常に位相精度が重視されるようになったこと、マルチスケールが前提であること、そして測量と地図調製の分離という4点を挙げた。また、安価なデータである数値地図国土基本情報とオープンソースGISのQGISを利用することで誰でもデータからのビジュアル作りが身近になった点も含め、地理空間情報の社会への浸透を確認した。国土地理院の飯田洋氏は「地理院地図と電子地形図25000」と題して2つの国土地理院の現在の取組（プロダクト）を紹介した。なかでも電子地形図25000の特長である、オンデマンド生成により表現を自由に選べる点（建物・等高線の色、陰影の有無、国道番号の形状、鉄道の旗竿・太線の選択）を強調した。ヤフーの廣瀬典和氏は「Yahoo!JAPANが提供するWeb地図・スマホ地図の情報と表現について」。APIの提供による様々な利用事例の紹介の他、デバイスに適合した表現へのこだわり、特にスマホ地図専用表現について話した。中でも、スマホはセンサーである、という考え方のもと、Wifi利用による屋内測位やデフォルメ地図への経緯度埋め込み（背後では投影変換の大量のTINが機能している）、モーションセンサーを利用した文字の拡大など動的な表現などは斬新だった。内外地図の二瓶恒夫氏は「ベクトル（真位置データ）と地図表現について」と題して地図表現に求められる要件について話した。スケーラブルであることはデジタル地図の大きな要素であるが、縮尺ばかりでなく「密度」の概念が重要であることや、「真位置データ」といっても2500レベルと25000レベルでは許容誤差が異なることを例に「真位置イコール正しいデータではない」点にも言及した。また、利用者として国土地理院の数値地図（国土基本情報）への要望も忘れなかった。昭文社の飯塚新真氏は「いよいよこれから！地図表現技術の電子化」というタイトルで、地図表現の高度化への取組を紹介した。すべての縮尺の統一管理は難しく、スケール単位で5種類のベースデータを管理している現状など、現場で起こっている理想と現実のギャップを指摘した。今後は自動化のための積み残しをクリアしていくことが課題とし、測量と地図調製の分業化のほかにも地図コンテンツ事業者と地図サービス事業者の役割分担や、そうした分業のもとでの統合的ディレクションが不可欠であることを示した。ゼンリンの竹川道郎氏は「次世代ナビゲーション向け道路ネットワークへの取組」と題して、高精度ナビの実現へのプロセスについて説明した。今後は住宅地図を高精度化にいかに利用するかを課題として示した他、レーンネットワークなど高精度データをどう表現するのかという課題にも言及した。インクリメントPの玉置希氏は「カーナビ表現から見たデータの役割」と題して、カーナビ地図ならではの表現要件について話した。自社位置を基準としたルート把握や現在地と周辺状況の把握、さらには「運転者が見る」という要件は目から鱗だった。また、表現を考慮した様々なデータの工夫について、マップマッチングや3D表示、立体下層部の透過表示による可視化などを例に説明した。マップコンシェルジュの古橋大地氏は「我が国における参加型地理空間情報の整備状況とその地図表現」と題して、オープンストリートマップの取組について紹介。基本的に表現は含まれておらず、ユーザーが自由にデザインできることが特徴である点を示した。OSMのような話が地調協の研修に登場するのはある意味画期的なことだったと思う。その後は会場からの意見や質問を拾いつつ、パネリストが答える意見交換会が行われた。なかなか活発な意見交換になったように思う。全体として、それぞれの登壇者の立ち位置が異なるので、一口に表現といってもそれぞれに異なる要件があることがはっきりと示された機会になったと感じた。特にカーナビにおける要件は他の地図とはずいぶん違う。こうした要件の違いが共有されたことはひとつの成果なのではないだろうか。また、来場者からの質問にあった「地図の利用者はかつては地図が読める人、現在は地図を読めない人（ナビゲーションを利用）と大きく変わったが、これに対して作り手はどういう意識があるのか」という提起は地図関係者にとってドキッとするものだった。レベルの高い登壇者が集まったことで、いい会になったことは間違いない。自分も拙いながらも進行を務めさせて頂き、大いに勉強させて頂いた貴重な一日になった。

2014.01.30

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どの国に行くのにビザが必要かを地図で確認できるサイト「VisaMapper」

「VisaMapper」はどの国に行くのにビザが必要かを地図で確認できるサイトです。自分が住んでいる国を指定すればわかります。地図上で確認できるから便利。以下に使ってみた様子を載せておきます。まず、VisaMapperへアクセスしましょう。日本人だとこのような結果になりました。色分けされており、それぞれの意味は右側に記されています。海外旅行に行く際に、ビザいるのかなどうだっけ？と思ったらぜひ活用してみましょう。（マイナビニュースより）------------------------------海外旅行に行く際はもちろんのことだが、その国との関係を知る上でもビザの有無は参考になる。日本からの場合を見てみると、近隣国や欧州を除けば多くの国でビザを要することが分かる。アメリカやオーストラリアなどは短期滞在ならいわゆる簡易ビザでOK。南米は多くの国がビザ免除だが、ブラジルは観光ビザを取得する必要がある。ビザの要不要が一目で分かるのはなるほど面白いかもしれない。

2014.01.29

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津波避難に携帯端末が活躍＝災害時、地図上で誘導－岩手、東北大が開発進める

東日本大震災から間もなく３年を迎える東北の被災地。いまだ余震による津波が懸念される中、万が一に備え、住民のほか土地勘のない観光客でも安全に避難できるよう、身近な携帯端末を利用した仕組みづくりを大学などが進めている。岩手県久慈市では、岩手大などが昨年１１月、スマートフォン（多機能携帯電話）の全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して、地図上に津波避難場所が示されるアプリ「くじゃる」を開発した。平常時は観光情報を提供するが、エリア内で避難が必要な災害が発生するとアプリが起動。過去の津波で浸水した「危険エリア」と、標高２０メートル以上の「避難推奨エリア」がピンクと緑で色分けされた地図が表示され、ＧＰＳ機能によって現在地から安全な場所まで避難誘導してくれる。岩手大の田中隆充教授は、アプリはあくまでも避難の目安と強調した上で、「土地勘のない観光客も津波を意識して活用してほしい」と話す。今後は他のエリアや英語、中国語などに対応したアプリも開発する方針だ。また、東北大などは２０１２年、東北に限らず全国の地域ごとの避難場所を示した地図を携帯電話のメールで届けるシステムを開発。避難完了を返信すると、「より高い場所へ移動を」などと追加の指示も出せる。南海トラフ巨大地震が予想される高知市で同年１１月、住民ら１００人を対象にシステム運用を実験。同市防災政策課は「市民の安否確認に有効だ。小規模な防災組織単位で活用できそう」と話す。東北大の今村文彦教授は「避難先に関する情報は現状では不十分で、具体的な場所を示せば速やかに避難できるようになる」と強調。１４年度は全国各地で町内会単位での利用実験を呼び掛けていくという。（時事ドットコムより）------------------------------有力なソリューションの一つであることは間違いない。特にハザードマップが配布されないことはおろか、土地勘すらない外来者にとって安全な場所に避難するにはこうした仕組みはどうしても必要になる。災害時だけ使用するような仕組みでは実用性は薄いが、「くじゃる」のように平時は観光案内として機能するようなものであれば使い勝手はいい。アプリが観光客にどれだけ普及するのか、という問題はあるにせよ、さまざまな可能性は感じさせてくれる。東北大の仕組みは双方向性が強み。状況に応じた情報が出せるようであればかなり有効だとは思う。その一方で、地図にせよメールにせよ、通信に依存するものについては、基地局の通電が担保されることが条件になる。地震で停電することは当然想定内として、予備電源が生きている間であれば有効という条件はつく。もちろんこうした仕組みは単独で成り立たせるものではなく、地域防災の一環として防災組織や地域内でのコミュニケーションがベースにあることを忘れてはいけない。ツールはあくまでもツール。活かせるかどうかは人次第ということは認識しておくべきだろう。

2014.01.28

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お清掃しながら音楽活動　熊本市の女性ユニット

熊本市の中心市街地で清掃をしながら音楽活動をしているグループがいる。「お掃除ユニット　熊本ＣＬＥＡＲ’Ｓ（クリアーズ）」。昨年１０月の結成以来、毎月１０、２０、３０日にごみ拾いをしながら自身のライブへの来場を呼び掛けている。メンバーは６人。いずれも熊本市在住で、仕事や学校に通いながら女優や歌手になりたいとの夢を持つ１６～２２歳だ。「歌って踊るだけでなく、社会貢献もできるアイドルを育てたい」と所属事務所アズィンの脇坂一三代表（４３）。月１、２回、ライブハウスなどでステージに立つ傍ら、毎月３回、昼間の空いた時間を活用し、ファン数人とともに下通アーケードなどで清掃活動をしている。班長の明石愛菜さん（２２）は「まだまだ来てくれる人は少ないけれど、みんなでまちをきれいにしたい」と話す。掃除の大切さを歌った曲「お掃除しましょ～Ｃｌｅａｎ　ｌｏｖｅ～」は近くＣＤ化。プロモーションビデオも公開予定。（くまにちコムより）------------------------------今をときめくご当地アイドルの話題。普通ご当地アイドルといえば地元の有名なものをフィーチャーするのが一般的だが、この熊本のユニットは何と「清掃」がテーマ。熊本で清掃が盛んなのかどうかは別として、「社会貢献もできるアイドル」というのはそれはそれで入口として面白いコンセプトかも知れない。こういうアイドルが全国区になるとまた色々と新しい流れが出来るのかも。

2014.01.27

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災害時応援協定見直しの動き　すべての協定を解除

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。同社が締結していた協定の内容は、災害時には、緊急支援物資としての食料品や生活用品を可能な範囲で優先供給するというもの。数量などは明記されていないし、供給できなかった際の罰則もない。もちろん、要した費用は自治体が負担することも書かれていた。　解約に至った理由は東日本大震災での同社の経験にある。　首都圏のほとんどが直接的な被害を受けていないにもかかわらず、同社の都内や千葉などの店頭には顧客が殺到し、売り場からは食料品や生活物資など、災害協定によって求められているような商品がほとんど消えた。メーカーや問屋に発注しても、入荷の見通しが立たない。幸い、協定に基づく自治体からの要請は無かったが「仮に要請されたとしても商品は出せなかっただろう」と担当者は振り返る。（リスク対策.comより）------------------------------これは興味深い記事。東日本大震災以降、自治体と民間で様々な災害協定が結ばれるケースは多いが、逆に解約があったことはあまり知られていない。しかも実際の経験から判断されたもので、極めて現実的な問題といっていい。記事にあるような事例は実はしっかりと検証する必要がある。企業側では課題や問題をしっかり把握していたとしても、自治体の側が認識していないとすればやはり上手くいかない。できたこと、できなかったことを共有することは最低限必要だろう。都内ではコンビニなどが帰宅支援ステーションに指定されているケースが多いが、こうした店舗でも同じような懸念はある。近年の流通事情を考えれば店舗が多くの在庫を持つことは考えにくく、一旦モノがなくなってしまえば協定を結んでいたとしても要請に応えることは難しい。特に昼間人口が圧倒的に多い都心部では、日中に大きな災害が発生した場合の食料や水の確保は簡単ではない。このあたりは「協定を結んだから大丈夫」とはいかない現実をしっかり認識しておく必要がありそうだ。

2014.01.26

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富山市の小学1年生　全国地図作品展特別賞

身の回りの環境や地域の姿を地図としてまとめた作品の全国展で、富山市の小学生１年生が審査員特別賞を受賞し、２４日、表彰状が贈られました。県内作品の入賞は、今回が初めてです。『第１７回全国児童生徒地図優秀作品展』で審査員特別賞を受賞したのは、富山市の芝園小学校１年野崎愛加利(のざき・あかり)さんです。野崎さんは、自分が住む地域にある建物や川の名前などをキーワードにしたカルタを作り、カルタの句の頭文字を使って建物などの位置を地図上にまとめました。今回の受賞はそのアイデアが高く評価されたもで、全国展で県内作品が受賞するのは今回が初めてです。（チューリップテレビより）------------------------------これはいい。アイディアがいい。小学校1年生の作品というのは驚き。将来地図の世界に入ってきてくれたらいいね。賞状渡しているのは富山大の大西先生かな。

2014.01.25

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「MapFan」の律儀なバス路線＆停留所表示、大阪市営／西武などの142路線追加

インクリメントP株式会社は22日、地図サイト「MapFan」のスマートフォン版において対応バス路線を拡大したと発表した。首都圏・近畿圏のバス会社7社の計142路線の情報を追加した。ベータ版の機能として地図上に各バス路線および停留所を表示できるほか、乗換案内機能の検索対象に含めることもでき、バスを含んだルート検索が行える。各バス停の時刻表も参照可能。今回追加されたのは、首都圏が関東バスの19路線、相鉄バスの9路線、松戸新京成バスの17路線、西武バスの55路線。近畿圏が阪急田園バスの4路線、江若交通バスの8路線、大阪市営バスの30路線。従来より対応していた東京都営バスや横浜市営バス、国際興業バスなどの路線と合わせると、385のバス路線に対応したことになる。地図上でのバス路線表示は、きちんと道路に沿って表示でき、系統ごとに色分けして表示されるため、「どのバス停から、どういうルートで、どこに行けるのか」が一目で分かる。個々のバス停の位置も、インクリメントPが現地確認し、ピンポイントで正確なデータを整備しているという。渋滞情報との同時表示も可能で、バス路線のルートの道路状況も把握できるとしている。MapFanのスマートフォン版サイトは、Android 2.2以降とiOS 4.0以降に対応しており、基本機能は無料。なお、地図上へのバス路線表示と、バス停の時刻表は、月額315円の有料会員向けの機能として提供されている。（INTERNET Watchより）------------------------------バス路線網は維持管理の難しさからこれまで多くの地図プロバイダが避けてきたコンテンツ。よくぞという英断といっても大げさではない。かつてヤフー地図の前身であるアルプス社が詳細なバス停を調査して掲載していたことがあるが、当時バス会社に問い合わせても正確なバス停名が出てこないこともあったほどで、その実績は多くの人が認めている。そしてWeb地図の時代になり、地図からスケールフリーになり、さらにインタラクティブになっていく中で、バス路線図はますます難しいコンテンツになっていった。今回のMapFanのバス路線の充実は時刻表や乗り換え案内への反映など、かなり高いハードルをクリアすることになるだけに注目される。上手くすると路線図がはっきり分かることでバスが今まで以上に気軽に利用できるようになっていくのかも知れない。

2014.01.24

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冬の道東　津波災害なら重機「夏の３倍以上必要」　開発局が推計

北海道開発局は２０日、道東地方で津波災害が発生した場合、応急的ながれき撤去に必要な重機の台数を推計した調査結果を公表した。それによると、冬季は津波とともに流氷が押し寄せるなどして作業が難航するため、夏季と比べて３倍以上の重機の支援が必要とされた。がれき撤去の遅れは人命救助の支障になる恐れがあり、対策が求められそうだ。開発局は全国的に冬に津波が発生した場合の影響や被害について研究が進んでいないため、２０１２年度から調査を進め、本年度は重機の必要台数などを検討してきた。２０日に北大で研究者や建設業者ら７人による検討会の初会合を開き、推計結果を公表した。調査では、津波発生後１週間以内に標高５メートル以内の緊急避難道路のがれきを撤去することを目標に設定。釧路・根室管内では、開発局や道が地元建設業協会と結ぶ災害協定に基づき災害時に使用可能なパワーショベルなどが計９７台あるが、重機も津波の被害に遭うとの想定から、使用できる重機の割合を１００％、７５％、５０％、２５％の４パターンに分け、それぞれ目標達成に必要な被災地外からの支援台数を検証した。それによると、被災地内で９７台が１００％使用可能な場合、夏はその台数だけで１週間以内の撤去達成が可能とされたが、冬はがれきに流氷も加わり撤去量が約１・６倍に膨らむ上、被災地外から重機を移動するにも雪道などで時間がかかるため、目標達成には地元の９７台とともに外部から４３２台の支援が必要とされた。地元での使用可能台数が２５％の２４台の場合は、夏は外部から２１０台が必要なのに対し、冬は３倍にあたる６３８台の支援が求められるとした。冬も夏も外部からの支援台数が多いほど移動にかかる時間は大幅に増え、目標達成に必要な総数は増える結果となった。（北海道新聞より）------------------------------災害は季節を選ばない。常に最悪を想定しておく意味ではこうした推計も需要なことだろう。それにしてもがれき処理に流氷のことまで考慮しなければならないとは。北の海ならではの話。逆に、流氷は津波に何らかの影響を与えないのだろうか。例えば速度や威力を減退させるなど。それともむしろ破壊力は大きくなるのだろうか。もし巨大な流氷が津波となって流れてくるとしたら、また別の対策も必要になりそう。対象となるのはオホーツク海だろうか。過去にそのような事例はないのか、気になるところ。

2014.01.23

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これってあり？「交通取り締まり」を事前に知らせるアプリ

警察の交通取り締まりエリアが分かるiPhone向けアプリ「交通取締通知」が登場しました！デジタルマップをベースとした各種サービス展開で知られるゼンリンデータコムから、警察の交通取締中エリアが分かるiPhone向けアプリ「交通取締通知」が2013年12月20日(金)にリリースされました。「交通取締通知」は、全国の都府県警が公開する交通取締計画（いつ、どこで、どんな取締を実施するか）を配信するアプリケーションで、交通取締エリアに近づくとサウンド付き通知で知らせる機能も搭載し、ユーザーの安全ドライブをサポートしようというものです。「交通取締通知」の内容と機能は以下の通りです。■配信されるのは、公開された交通取締の実施エリア情報（市区町村または道路や地点）と、交通取締の種別情報(速度違反取締り、飲酒運転取締りなど)。■レーダー通知機能をONにしておくと、アプリを立ち上げていなくても取締エリアに入った際に画面上にサウンド付きの通知で知らせてくれます。■表示モードは、地図上から探せる「MAPモード」と一覧リストから探せる「LISTモード」から選べます。・「MAPモード」地図上に交通取締エリアが赤く表示されます。交通取締情報は市区町村/道路/地点の3種類があります。・「LISTモード」交通取締計画がリストで表示されます。気になる交通取締情報をタップすると「MAPモード」で実施エリアを表示します。■表示する日程は利用日の「当日」「翌日」から選択できます。価格：600円(税込)　購入から1年間利用可能。ダウンロード方法：iTunesR ⇒ iTunes Store ⇒ App Store ⇒「交通取締通知」で検索対象エリア：35都府県非対応エリア：12道府県（北海道、青森、福島、長野、愛知、三重、滋賀、京都、奈良、鳥取、広島、沖縄）公開交通取り締まり情報の内容ってどうなの？首都圏における実際の取り締まりの様子をちょっとご紹介しますと・・東京・環状八号線内回り井荻トンネル出口先にて。混んだトンネル内で後ろから･･･白バイやパトカーによる追尾取り締まりが頻繁に行われています。わかるかな?？　こちらは環状八号線外回り、練馬トンネル内。ネズミ捕りの定番ポイントです。走行中、速度取り締まりを事前に察知するのは容易ではありません。通り過ぎてわかる光電管式ネズミ捕りのワナ･･･だけど、時すでに遅し･･･。トンネル出口先で御用！というシステムです。下の画像は関越道下り。花園IC先、59KPにあるオービスの手前で覆面パトカーの餌食に･･･。検挙されると「パトカーに」「続け」と誘導されます。（ちなみに誘導対象は隣のボルボです）ちなみに、「交通取締通知」のベースとなる全国都府県警の公開交通取り締まり情報に目を向けてみると、その内容は警察によってバラバラなのが現状です（「交通取り締まり」の表記自体、警察によって「交通取締り」、「交通取り締り」、「交通取締」とさまざまです。＊記事中の表記はそれぞれのソースに準じます）。各警察のホームページを見れば一目瞭然ですが、情報公開が一週間ごとだったり、1か月単位だったり･･･。また公開情報の内容も大きく異なります。例えば（1月現在）、警視庁の公開交通取締り情報は･･･いたってシンプル。全都一括で1月中の公開日は2日のみ。千葉県警の交通取り締り情報は･･･毎日の取締り種別・地域を1週間ごとに更新。兵庫県警の交通取締情報は･･･毎日の取締り種別・地域・路線名、事故多発日警報・注意の点滅付きで、1週間ごとに更新。＊もちろん「非公開により取締りを行うこともあります」というのは当然の断りだし、公開交通取り締まり情報を発信していない県警もあります。この「交通取締通知」はそうした公開交通取り締まり情報を集約・整理し、一覧リストとして、または地図上に表示するという、地図データベースを持つゼンリンならではの情報サービスというわけです。公開交通取締りの実施日だからといって警察が24時間取り締まるわけではないですし、場所も大まかなものです。要は安全運転への注意喚起が情報公開の大きな狙いの一つになっています。そうした情報公開の趣旨を踏まえて、実用上は、「そうか、今日はこのエリアは公開交通取り締まり日か。いつも以上に気を付けよう」と、クルマを運転するにあたって心を引き締めるには格好のアイテムになるというところでしょうか。その費用は年間契約で600円、月割りだと50円です。iPhoneもいいですが、クルマの運転時にほしい情報ですから、カーナビにも表示されるようになるとより嬉しいですね。（アメーバニュースより）------------------------------これはありでしょう。そもそも公開されている情報だし、それが分かることで車がスピードを抑えるなら交通安全にも寄与することになるわけで。交通取り締まりの本来の目的は捕まえて罰金を分捕ることではなく、交通安全であるはず。そういう意味では位置情報を活かした極めて優良なコンテンツということができるのでは。しかし交通取り締まりって立派な位置情報コンテンツなんだな…

2014.01.22

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センター試験、設問の地図は長野市？　ネットで話題に

１８日実施された大学入試センター試験の地理Ｂの問題に登場した「人口約４０万人の日本のある市」の地図が長野市中心部ではないか、とインターネット上で話題になった。「地元受験生以外に解くのは難しい」との書き込みもあったが、長野市の予備校、ＤＳＫパーソナルスクール長野校の田牧剛校長は、同市の地図と推測した上で、「地理の知識があれば解ける問題。有利不利はない」とみている。出題されたのは、大型小売店、銀行、小学校いずれかを示す３種類の記号が点在する地図を見て、施設名と記号の正しい組み合わせを答える問題（正解は１）。１９日にかけ、短文投稿サイト・ツイッターで「長野市民にしかわからないような問題」、掲示板では「出題されてる地図って長野市だよね」といった書き込みがあった。ただ、同日、長野市の信州大教育学部で受験生に聞くと、地理Ｂを選択した長野市の浪人女子（１９）は「そんなことを考えている余裕はなかった」。大型小売店は幹線道路沿いにあるなどの特徴から正解を導いた。飯山市の現役男子（１８）は試験会場に来る時に見ていた地図の記憶が残っていて、「似ている」と感じたが、「地元ではないので施設の場所が分からず得はなかった」と話した。大学入試センター（東京）は「どこの市か答えられない」と説明。「過去にも実際の都市の地図を出題したことはある。知っているかどうかで正答率に差が出ないように留意している」としている。（信濃毎日新聞より）------------------------------実際の問題がどのようなものであったのかを見ていないので何とも言えない部分はあるが、地理の問題で任意のどこかしらの地域がクローズアップされることはよくあること。それに対して地図から読みとれることが問われる分には、読図の力があれば解けてしかるべきだろう。ただ、「長野市民にしかわからないような問題」であれば確かに不公平感は否めない。「地理の知識があれば解ける問題。有利不利はない」のかどうかは問題次第。どうやら立地から建物記号を解く設問のようだが、おおよその地理的常識があれば分かるのかも知れないが、逆に地理的常識がなくても地元民なら解けてしまうということはあるだろう。それを有利不利といえば確かにそうなる。今回のことを教訓とするならば、問題の出し方にも工夫が必要。

2014.01.21

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地図上で言語を確認できる!?　ビジュアル型翻訳サイト『European word translator』

ヨーロッパの言語や地理に興味がある人にうってつけの翻訳サイトが公開された。『European word translator』この翻訳サイトの特徴は、英単語を入力するとその結果が35パターン、ヨーロッパ地図上で表示されるというもの。ご存知のとおり、ヨーロッパは国境によらず多言語、多民族が入り乱れる地域。あらかじめ基礎情報を頭にインプットするのは一朝一夕にはできないが、このサイトがあれば「スペインの中ではこれだけ言語の違いがあるのか……」とか「チェコとスロバキアはこんな具合に発音が違うのか……」と目で位置関係を確認しながら単語、熟語を翻訳できる。ぜひ一度、あなたの思いついた単語を入力して、ヨーロッパ文化の奥深さに思いを馳せてほしい。（アメーバニュースより）------------------------------之はなかなか面白いサイト。英語を入力するとヨーロッパの地図上にその地域の言語での翻訳が表示されるというもの。なるほどひと口にヨーロッパといっても色々な言語があるものだ。スペインは国内で4つの言語（スペイン語の他バスク・カタルーニャ・ガリシア）が表示される。東欧に至っては何が書かれているのか分からない（笑）実用的かどうかは微妙なところだが、様々な言語が地図上で一覧できるのは地理好きには嬉しいところ。大元はUKデータエクスプローラーという英国の様々なデータを見ることができるサイト。その中のコンテンツの一つとしてこの翻訳サイトがある。他にも色々とネタがありそう。

2014.01.20

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１５市町５７警戒区域で誤り　県指定土砂災害地図データ

県は十六日、崖崩れや土石流の恐れがあるとして指定した「土砂災害警戒区域」のうち十五市町の五十七区域で、作製した地図データに誤りがあったと発表した。データは県のホームページで公開され、関係市町では防災対策や税の減額措置に使われていた。関、中津川市の二区域では誤って区域から外れた住宅地があり、一部世帯が固定資産税を払い過ぎた可能性がある。警戒区域は、都道府県が土砂災害防止法に基づき指定。うち建築物が損壊し、住民に危害が生じる恐れがある特別警戒区域では、住宅地の固定資産税の減額措置がある一方、開発行為が規制される。岐阜県は二〇〇六年度以降、三十四市町村で一万四千六百七十五区域を指定している。県によると、指定区域の設定業務は県内外の十七の建設コンサルタント業者に委託。各業者は学識者の意見で修正しながら設定するが、うち十二業者は原本は修正したものの、地図データへの反映を怠ったため本来の形状と異なるミスが生じた。中津川、関市の二区域では一三年四月から固定資産税の減額措置が行われているが、地図データ上の特別警戒区域が本来より狭かった。また、各業者は県公報掲載用の告示データも作製。ここでは全十七社が学識者の意見による修正を怠るなどのミスを犯し、三十市町村の四百三十八区域で形状や想定災害の強さを表す数値について誤りがあった。昨年八月、県高山土木事務所（高山市）に県民から、地図データの一部の誤りがあるとの指摘があり、県が調査を進めていた。県は二十日から関係自治体に誤りの内容を説明して対応を協議しつつ、三月末までに地図データを修正する。（中日新聞より）------------------------------固定資産税の問題はもちろんあるが、それ以上にそもそもの目的である土砂災害防災という意味であってはならない間違いだろう。ましてや誤りがあったのは特に重要な特別警戒区域だ。何のために警戒区域を定めているのかの本質を考えなければ。人間がやる以上ミスは起こるものだが、多くの業者が同じようなことになっているのは疑問。どこかに根本的な問題があるのではないか。今後のあり方を考える意味でプロセスの洗い出しと完全な原因究明は必須だろう。報道も住民の安全でなく固定資産税の問題だけを論じていることには違和感を覚えざるを得ない。

2014.01.19

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キュレーションアプリ「Favlis」スタート。体験できる情報が地図に

インターネット事業開発を行うダイマーズラボは、新たなキュレーションサービスアプリ「ファブリス（Favlis）」のiPhone版を正式にリリースした。国内のトレンドメディアやブログから、レストラン、ショップ、イベントなどの体験できる情報のみをピックアップし、毎日約40から60記事を配信。気になる記事をワンタップでストックすると、自動的に地図化して届けられる。当アプリは、「食べたい、見たい」と感じた情報をいざという時に取り出せず、マンネリ化しがちな日常を変化させるために開発。「良質な体験できる情報」を1ヶ所に集積し、持ち歩き可能にすることより、コンセプト「たのしい情報を、たのしい行動に」の実現を目指す。（OKMusicより）------------------------------地図の使い方が面白い。配信された記事がストックすると地図化されるという仕組み。もちろんプラットフォームとしてなのだが。情報の保管を地図上に整理された状態で、というのは新しいヒントかも。保管されている店の近くを通った時にリマインダーで知らせる、みたいな使い方ができればライフスタイルにも変化がつきそう。

2014.01.18

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国内Google マップに3D データ追加、東京・神奈川・千葉・仙台の街並みを立体表示

Google が、日本国内のGoogle Maps に3D データを追加しました。対象エリアは東京・神奈川・千葉・仙台。Google は昨年、Google Maps の国内データに45度から空撮した画像を追加しましたが、3D データの追加により、建物の高さや距離感などがより分かりやすくなります。デスクトップ版Google Maps で3D 表示を見るには、まずGoogle Maps を「新しいGoogle Maps」に変更。次いで表示方法をEarth にすると、対象エリアであれば自動的に3D 表示が開始します。建物を横や斜めから見るには、マップ画面の右下にあるコンパスアイコンのさらに下、「ビューを傾斜」をクリック。視点変更はコンパスアイコンを囲むように配置されている矢印をクリックします。トップの画像は東京ディズニーリゾートを表示したところですが、ほかにもいくつか紹介すると、まずこちらは東京スカイツリー周辺。スカイツリーだけでなく、周辺の建物や川に架かる橋なども3D 表示されます。横浜みなとみらい。少し引いた位置から表示していますが、建物を拡大表示するとそれなりに細かくモデリングされていることがわかります。そのため表示を拡大縮小すると若干カクつく場面も。3D 表示機能は、デスクトップ用Google Maps とGoogle Earth、モバイル用Google Earth で利用可能です。（Engadgetより）------------------------------Googleマップがまた進化している。3Dモデリングにより立体表示が東京や神奈川、千葉、仙台などで始まった。これがなかなか凄い。モデリングが細かい分スクロール時に一瞬荒くなるが、それを補って余りあるビューを堪能できる。見ていて飽きない（笑）それとこれは新機能なのか今まで気づかなかっただけなのか、過去にGoogleで検索した店や企業などの注記が地図に表示されている。これは恥ずかしい検索は出来ない（笑）ともあれ、そうでなくとも地図データの維持管理は大変な労力を伴うものだが、今後は経年変化が発生した場合に3Dデータとして更新しなければならないことになる。そこを踏み切ったあたりにGoogleの意気込みが感じられる。

2014.01.17

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「地理院地図」から旧日本陸軍や米軍の撮影した戦前・戦後の空中写真の公開を開始

これまで、昭和49（1974）年以降の空中写真のみを「地理院地図」から公開していましたが、このたび、昭和11（1936）年以降に、旧日本陸軍、米軍及び国土地理院が撮影した空中写真（単写真）を公開しました。以下のリンクより閲覧することができます。http://portal.cyberjapan.jp/site/mapuse4/?tab=1&dir=photopoint（国土地理院HPより）------------------------------積極的に地理院地図を強化する国土地理院の新しいサービス。公開は一部地域単、写真によるもので、いわゆるシームレスな背景データではないが、当時の地勢を知る貴重な資料になりそう。いずれオルソ化された画像として整備して欲しいが、まずは出せるものを出来る範囲で出してもらえることがありがたい。最初から理想を求めすぎると敷居が上がってオープンデータは進んでいかない。今後さらに公開地域が増えることに期待。

2014.01.16

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１７１８年の遠山地震、飯伊だけでなく広範囲に被害

飯田市南信濃を震源として１７１８（享保３）年に発生した遠山地震＝マグニチュード（Ｍ）７・０＝による被害が、飯田下伊那地方だけでなく、岐阜、愛知、静岡県にも広がっていたことが１２日、同市美術博物館の専門研究員、坂本正夫さん（６６）＝飯田市上郷黒田＝の研究で明らかになった。各地に残る古文書の記述を基に、広域的な被害状況をまとめた。遠山地震の１１年前の１７０７（宝永４）年には、東海、東南海、南海地震の３連動地震となった宝永地震（Ｍ８・６）が起きている。東京大地震研究所の西山昭仁・学術支援専門職員は「南海トラフを震源とする宝永地震が、遠山地震のような内陸地震を誘発した可能性がある」と指摘。現在、発生メカニズムと影響が研究されている３連動地震の全体像を知るには、その後の内陸地震にも目を向ける必要があるとしている。坂本さんは１９７０年代から、飯田市東部の遠山郷を通る大断層「中央構造線」などの地質学的な研究を進めている。遠山地震については、被害の広がりを把握するために古文書などの記述に注目。同博物館学芸員らの協力も得て古文書を読み進め、現地を確認し、住民からの聞き取りもした。遠山地震の被害を確認できたのは４県の３５カ所。震源の飯田市に加え、周辺の下伊那郡阿南町、阿智村、下條村、天龍村、泰阜村、喬木村に被害が分布。山の斜面が崩れたり、人家の破損、田畑の崩落などの記録が明らかになった。さらに松本城（松本市）や高島城（諏訪市）、苗木城（岐阜県中津川市）の石垣などにも被害が出ていた。下條村の鎮西（ちんぜい）家に残されていた文書には、「新木田村之内きび嶋と申所山落天流水を打留メ」（新木田村のきび嶋という場所では山が崩れて天竜川の水を止めた）との記述がある。坂本さんによると、現在の阿南町富草新木田で天竜川がせき止められた被害の記述という。鎮西家の文書からは、浜松市天竜区横山町でも天竜川がせき止められたことが分かった。遠山地震同様の内陸地震だった２００４年１０月の新潟県中越地震（Ｍ６・８）でも、各地で山が崩落したり、川がせき止められたりした。二つの地震の被害状況を比べると、坂本さんは「（遠山地震では）中越地震に匹敵するか、それを上回る災害があったことが推定される」と話す。Ｍ９・０だった東日本大震災を受けて、東海、東南海、南海の３連動地震について検討した内閣府の有識者会議は１１年１２月、東海から四国沖に延びる震源域を従来の約２倍に拡大。北東端は飯田下伊那地方を中心とする長野県南部にも広がった。内閣府中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の委員で、国立歴史民俗博物館の北原糸子客員教授（災害史）は「宝永地震の全容を明らかにする上で、発生時期の近い遠山地震の調査はヒントになる」と指摘。今年５月にまとめる予定の宝永地震の報告書に、坂本さんの研究成果を盛り込むことを検討している。（信濃毎日新聞より）------------------------------その場所が示すように遠山地震は中央構造線上で起こった地震。記事にあるように恐らく東海・東南海・南海地震の３連動地震といわれる宝永地震が誘発した地震と考えられるが、中央構造線は長大な断層帯なので、さらに連動して立て続けに起こる可能性もあるわけだ。記事によると被害は4県と広範囲にまたがる。地震そのものが大きかったことはもちろん、内陸で別の連動地震があったとしてもおかしくはない。山間地の地震だっただけに、山が崩れて川をせき止めるなど、被害状況は中越地震に似ている。東日本大震災後の日本列島は相変わらず地震が多い状態が続いている。遠山地震のような大きな内陸地震もいつ来ても不思議はない。そして記事にあるように、南海トラフ地震と中央構造線の地震の関係は気になるところだ。

2014.01.15

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限界集落　北海道内６０３カ所　２年で１２８カ所増　空知が最多

北海道内の集落３７４７カ所のうち、住民の半数以上が６５歳以上の「限界集落」が６０３カ所にのぼり、２年前より１２８カ所増えたことが道の調査で分かった。人口が１００人未満の集落も４７カ所増の２０６６カ所となり、全体の５５％に達した。少子高齢化と人口減が急速に進み、地方などで集落の維持が一層難しくなっている実態が浮き彫りになった。今回の調査は昨年９～１０月に実施し、市内に集落がないとしている札幌市と室蘭市を除く１７７市町村から回答を得た。管内別の限界集落数は空知管内が２０１１年の前回調査比４１カ所増の１２６カ所と最多で十勝管内が同１６カ所増の７８カ所、上川管内が同１４カ所増の７６カ所と続く。釧路管内を除く１３管内で前回調査より限界集落が増えた。（北海道新聞より）------------------------------北海道ばかりでなく日本全体にとっても深刻な問題。社会全体の少子高齢化と、労働力の都会への流出が大きな要因だが、効果的な対策が打たれていないことも事実だろう。産業構造の問題も関わってくるだけに付け焼刃の政策ではどうにもならない側面はあるだろうが、政府ももう少し本気で取り組んでもいいのではないか。そもそも限界集落になってから手を打っても遅い。準限界集落（55歳以上が半数以上）の時点ですでに危機的状況は見えているのだから。問題の根源は高度成長以降の都市集中型の経済発展政策から始まっており、そこに少子高齢化が拍車をかけた。もはやこの状況を立て直すことは簡単ではないだろう。それでもこの問題を放置するわけにはいかないはず。日本社会そのものの破たんへとつながりかねない深刻な現実なのだから。

2014.01.14

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位置情報やＳＮＳを集めて災害対策に活用

総務省と国土交通省は、人や車の位置情報やインターネット上の投稿などさまざまな情報を集めた「データベース」を整備して、災害時の避難誘導や救助活動などへの活用を目指すことになりました。総務省と国土交通省は、防災対策などに活用できるさまざまな情報を集めた「データベース」を整備する計画です。具体的には、気象関係のデータや国土地理院が持つ地図データ、ＧＰＳによる人や車の動きの位置情報、それに、インターネット上のＳＮＳの投稿など、膨大な情報を集めることを想定しています。集めた情報は活用しやすい形式で公開する方針で、自治体の防災対策の充実や民間企業による新しいサービスの開発につながることを期待しています。例えば、大規模な災害が発生した際、「地震や津波の被害情報」に「人や車のＧＰＳの位置情報」、「ツイッターの投稿」を組み合わせて分析し、安全な避難経路をリアルタイムで住民に伝達するなどの利用方法を想定しています。また、迅速な救助活動や効率的な救援物資の輸送にも活用できるとみられます。総務省と国土交通省は実証実験を行ったうえでデータベースを整備し、平成２８年度の本格運用を目指すことにしています。（NHKニュースより）------------------------------情報収集や情報流通の可能性として大いに期待できるニュース。その一方で、具体的にどんな活用がされるのか、姿が見えにくいこともまた事実。それぞれの情報をどのように結び付けるのか。また公開の基準やその方法はどうなのか、特にSNSをどう活用するのかが見えにくい。そもそもSNSは（市民権を得ているとはいえ）一企業のサービスであるわけで、利用には様々な制約がある。利用規約もそれぞれ異なるし、収集したデータをオフィシャルに使用するとなれば場合によっては規約を改定するような状況も出てくるかもしれない。もちろん加入者にも周知しなければならないだろう。それでも上手に使えば多くの情報を得られることは確か。情報の精度という意味では必ずしも信頼が置けるわけではないが、緊急時であれば自己責任をうたった上での提供はありだろう。現在不透明な具体的内容は今後実証実験等を経て明らかになるはず。欲張らず、少しずつでも前に進めて欲しいが。

2014.01.13

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【ゼンリン地図づくり現場レポート】自動運転への貢献に期待、高精度地図はいかにしてつくられるか

Googleが自動運転を2017年までに実用化すると宣言して以来、にわかにこの分野が注目されるようになって来た。今や、この分野で遅れることは先進技術に後れを取ることに匹敵する。その核として注目されているのがゼンリンの「高精度地図データ」。その制作現場を追った。◆世界初GPSカーナビへの採用実績　ゼンリンの信頼を支えるのは地道な現地調査ゼンリンと聞いて、真っ先に不動産屋で必ず見かける住宅地図を思い浮かべる人は少し世代が上の人だと思う。今、ゼンリンが主力としているのは地図データベースで、同社は総売上の約86％をこの分野で稼ぐ。中でもその大半を占めるのがカーナビ用地図データだ。ゼンリンがカーナビ用地図データとして提供を開始したのは1990年のこと。この年、マツダは三菱電機が開発した世界初のGPSカーナビをユーノス『コスモ』に搭載したが、これに採用されていたのがゼンリンが開発した電子地図データだったのだ。以来、ゼンリンは市販カーナビの共通フォーマットである「ナビ研フォーマット」を提唱する一方、トヨタや日産などと手を組んでカーナビ用地図データの整備に力を注ぐようになる。その後、フォーマット上の様々な変遷を経て、今では日本国内で販売されるカーナビの約7割近くがゼンリン製地図データを利用するまでになっている。日本のカーナビは、ゼンリンの支えによって発展してきたと言っても過言ではないのだ。そして今、ゼンリンが新たな分野として取り組んでいるのが、冒頭で述べた「高精度地図データ」である。ゼンリンがカーナビ用地図データで高い信頼性を得てきたのは、創業時より培ってきた住宅地図にこそその礎がある。カーナビ用地図データは、どのメーカーも国土地理院が発行する1/2万5000分スケールの地図をベースとしているが、この情報だけではクルマが通れるか等の詳細な情報まではわからない。ゼンリンの住宅地図は各建物を一軒ごと調査する、いわゆる“足で調査”して完成させるのが基本。つまり、現地へ赴くことでクルマが通れる道路なのかどうかを確認できるようになり、それがカーナビ用地図データとして高い信頼性につながってきたのだ。今回ゼンリンが手掛ける「高精度地図データ」はこの考え方をさらに進め、安全・安心なADAS（先進運転支援システム）に貢献する高精度地図データとして研究・開発を進めているものだ。これは、将来、自動運転が実用化されたときに、より高精度な車両の誘導に活かすためのデータベースとして利用されることを想定している。では、この「高精度地図データベース」とは具体的にどんなものなのだろうか。◆ADAS貢献へ期待高まる「高精度地図データ」とはゼンリンの第二事業本部第二事業戦略室の藤尾秀樹氏は、「道路上にあるあらゆる施設などを我々は“地物”と呼んでいますが、これをレーザースキャンとカメラ撮影によって集めて地図化したのがADAS向け高精度地図データなんです」と解説する。ゼンリンが「高精度地図データ」の開発を始めたのは2008年頃のことだという。「自動車メーカー各社が交通事故の低減や渋滞緩和、エコといった分野で目標を持つ中、これを実現するにはより精度の高い地図データベースが必要になると考えたのがきっかけだが、実はこの時は自動運転に役立てることはほとんど想定していなかった」と藤尾氏は当時を振り返る。そんな研究開発を行っている中、Googleによる自動運転の話題が飛び出すや、自動車業界は一斉にこの流れが加速。既に取り組んでいた「高精度地図データ」がADASに応用可能であると判断されるようになったのだ。北九州市戸畑区にあるゼンリンテクノセンターの駐車場。そこにはルーフに計測器やカメラを載せた一台のトヨタ・ヴァンガードが駐まっていた。実はこの計測車両こそ、「高精度地図データベース」を作成する上で欠かせない。ルーフにはGPSアンテナやレーザースキャナー、3Dカメラなど、計測に必要な機材がギッシリ。このシステムこそが「高精度地図データ」作成の要となっている。これまで地図データの作成ではカメラによる撮影映像を元にしてきたが、この場合、建物や道路施設などの情報は確認用データとして利用するのがせいぜいだ。レーザースキャナーを使うとこの環境は一変する。短時間で広範囲の地形や建物などの詳細情報が3次元座標として捉えることが可能になり、それはPCを使って簡単に展開できるようになる。しかも、座標の一つひとつには位置補正を受けた高精度なGPSデータもリンクされており、道路施設情報の距離を地図上の中心線や道路境界線と照らし合わせれば走行レーンを特定可能になるのだ。その効果は計り知れない。この情報を地図データに反映させると、横断歩道のペイント情報、分離帯の切れ目といった部分までも、見だだけの情報ではなく、正確な位置情報となって捉えられるようになる。藤尾氏は「衝突軽減ブレーキシステムがどんどん普及していますが、これはあくまで縦方向の制御であって、これはカメラなどのセンサーによって対応できます。しかし、車線変更や車線合流、交差点での入退出など横方向の動きまでは対応できません」と話す。つまり、この高精度な地図データがあれば、ステアリング操舵による危険回避にまで活用範囲が広がってくるというわけだ。たとえば、一般道を走行中に歩行者が飛び出してきたとする。車両は一瞬にして回避行動を行う必要があるが、その周囲に何があるかをレーザーなどの車載センサーだけで把握するのはどうしても限界は出てくる。この時、周囲の施設について位置情報まで高精度に把握できている地図データがあれば、車両はその情報も判断材料として使い、より適切な回避行動に移れるというわけだ。ただ、このレーザースキャニングだけでは取得時にエラーも発生する。レーザーを被写体に向けて発射すると標識や看板などは反射してしまい、これらは“真っ黒”状態で表現されてしまうのだ。そこで、同時装着されている3Dビデオカメラが役に立つ。残念なながらこの情報を反映させるにはこれまでと同様、手作業となってしまうが、この組み合わせによって「高精度地図データベース」は完成されていくというわけだ。◆自動運転に直結する技術へとつながる自動運転は取得した様々な情報を、いかに正確にリアルタイムで処理して反映できるかがポイントとなる。世界中で地図データベースの整備に乗り出しているGoogleが、ストリートビューという手法を経て自動運転に道筋をつけてきたのもこの情報の蓄積に自信が持てたからに他ならない。誤解を恐れずに言わせてもらえば、これとて足で稼いで地図データベースを作成してきたゼンリンの手法を、カメラを利用する形で辿ったものと筆者は理解している。つまり、これを裏返せば、足を使って現場を把握していくという考え方に基づいたゼンリンの「高精度地図データ」の整備は、自動運転に直結する技術へとつながるとも言えるのだ。自動運転は現在、車両側のセンシングによって進化を遂げている状態にあるが、あらゆる道路上で完全な自動運転が実現するには、法整備も含め、課題が山積みだ。それらをクリアする意味でも今後は車々間／路車間に加え、地図データとのリンクも必須となる時期が必ず訪れるのは間違いない。すでにゼンリンは「レーザースキャナー他の計測器を搭載した車両を全国に3台配備し、大都市を中心にデータ整備に着手している(藤尾氏)」という。ITS世界会議で見た東京・お台場付近の「高精度地図データ」が全国で整備される日もそう遠くはない。自動運転の実現へ向けて準備は着々と整い始めているのだ。（レスポンスより）------------------------------最近は地図作成の際に現場に一度も赴かないような例も多くなっている中、ゼンリンの現地調査主義は何とも心強い。現場を見ずにつくられる地図は魂の入っていない人形のようなものだ。ITSの進化にはいくつかの側面がある。一つはビーコン、ITSスポットなどの自動車との通信方法や通信容量に関するもの。もう一つは衝突防止のようなセンサーに関するもの。そして地図データの高度化（あえて高精度化とはいわない）。この三つが大きなポイントであり、これかが相互に補完し合うことで様々な可能性が広がっている。記事にある地図データの高精度化は、MMSにより収集された様々なデータの結晶ともいえる。レーザースキャナーにより取得された点群はそれぞれに座標情報を持つほか、そこに色などの情報を持たせて撮影した画像などから地物を立体的に再現することもできる。ゼンリンの例でいえば、こうしたセンサーによって取得されたデータにより高精度地図が作成されるという点で、現在の車両制御のためのセンサーの使い方とは異なる活かし方がされている。もちろん、記事にもあるように簡単なことではない。特に自動運転を考慮した場合、地図データは常に最新の状態が保たれていなければならず、地図のリアルタイム更新ができることが絶対条件になる。カーナビデータの更新そのものは従来の通信に加えて、大容量の受け渡しが可能なITSスポットを利用する手がある。しかし、変化した場所をきちんと把握したうえで地図データを修正するのはある程度人力が必要にある。このあたりが大きな課題だが、ゼンリンにはそれなりのノウハウもあるはずで、そこに期待がかかる。自動運転に寄与する地図の進化。地図業界にとっては大きな仕事であり、新しいアイデンティティになり得るものではないか。

2014.01.12

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国境の「岩」を「島」に　長崎・五島市、名称変更を申請

長崎県五島市は１０日、五島列島にある三つの「岩」の名称を「島」に変えるよう求める申請書を国土地理院に発送した。申請は認められる見通し。岩は日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となっており、「国境が岩では心もとない」との声が漁民らから出ていた。申請内容は、福江島の南西約７０キロにある北岩（１９平方メートル）と中岩（８０平方メートル）、南岩（８８平方メートル）をそれぞれ「北小島」「中小島」「南小島」に改めるというもの。三つの岩は総称で「鳥島」と呼ばれるが、同名の島が全国に複数あるため、総称も「肥前鳥島」に変えることを求めた。国土地理院によると、岩の名称を島に変えるのに必要な要件は特にない。申請内容の事実関係を確認したうえで承認し、「地理院地図」などに反映させるという。五島市によると、名称変更について海外メディアから問い合わせがあり、中国や韓国では批判的な報道もある。ただ、異議を唱える声明などは届いていないという。（朝日新聞より）------------------------------島か岩かはあくまでも呼称としての地名の問題なので、特に排他的経済水域云々に影響を与えるものではないはずだが、タイミングがタイミングなので、色々な声が出てくることは否めない。似たような例では2012年に東京都議会でベヨネース列岩に日本語由来の名称を付けるべきという議論があったが、「岩」を「島」に変えるというものではなかった。こちらは個々の岩はもちろん、総称も「岩」のままだ。改名の是非はともかく、地形図や地理院地図の地名は市町村からの地名調書に依存しているので、五島市から変更の申し出があれば通常問題なく進むはず。それにしても（ただの呼称の問題と思われていた）「岩」や「島」がこれほど物議を醸すなら一層のこと海上にある岩にすべて島名をつけてしまえばいいのでは、などと乱暴なことを思わなくもない。例えばベヨネース列岩などは元来カルデラの一部なのだから、氷期の海面低下時には青ヶ島のような立派な島になるのでは？記事にある「鳥島」がどうだかは定かではないが…

2014.01.11

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ソフトバンク、9日午後に全国で通信障害、1時間半ほどで復旧

ソフトバンクモバイルは1月9日、全国で同日14時ごろから同社の携帯電話サービスが利用しづらい状況になっていたと発表した。通信障害は15時37分に解消し、現在は復旧しているという。問題の原因について、同社は「通信設備の故障による影響」とだけ説明している。（インターネットコムより）------------------------------これ以上のことは発表されていないのだろうが、わずか数行の記事で終わるような出来事ではないように思う。私自身、この日は終日外出していたのだが、その間iPhoneを利用してメールや電話でのやりとりを頻繁にしていた。ところが八王子駅にいた14:00過ぎから圏外になってしまい、結局夕方まで繋がらなかった（WiFiがあればその限りではない）。この間、メールも電話も途絶えてさすがに困った。急ぎのやりとりも止まってしまうし、通信障害が発生している事実自体を知るすべもなく、異常の原因がもしかすると本体の問題か？などとも思ったほどだ。地図サービスをはじめとした各種のアプリも多くは通信依存なので機能しない。スマートフォンをカーナビとして使っている場合なども同様だ。通信依存型社会の思わぬ弱点を垣間見た気がするが、地図サービスに関しては通信に依存しないダウンロード格納型という選択肢を改めて浮き彫りにした（災害時などには必須と言われている）。スマートフォンがないと何もできないことにも驚愕したが…

2014.01.10

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地理授業で「防災を」　京阪神の教員グループが本出版

地理の授業での地震や台風など災害の取り上げ方を紹介した「防災教育のすすめ」をこのほど、関西の教員グループが出版した。阪神大震災や２００４年に京都府北部に大きな被害をもたらした台風２３号など身近な事例を載せ、被害の状況や復興の様子の解説を付けている。編集は、京阪神の中学、高校や大学の地理教員でつくる「地理教材研究会」。東日本大震災以後、防災教育について意見を交わし、京都府内などの災害現場を視察して授業で題材にするやり方を１冊にまとめた。１６人で執筆を分担した。水害や台風・高潮、津波など災害ごとに６章に分けた。過去の南海地震による津波被害を地図と照らし合わせたり、台風２３号による由良川氾濫時の水の流れを検証したりして、地理的条件から「なぜ、その場所で災害が起きたのか」を考えさせている。平安京を襲った竜巻のように歴史的な観点を取り上げたり、阪神大震災の被災地の住宅が復興する様子に焦点を当てた内容もある。編著者を務めた龍谷大の岩田貢教授（６３）と嵯峨野高の山脇正資教諭（５０）は「地理は災害の仕組みや被害の地域特性、復興や防災の取り組みなど全体像を示すことができる。防災の基本を身に付け、他の防災教育とも連携して理解を深めてほしい」と話す。古今書院。Ｂ５判、１４８ページ。２９４０円。（京都新聞より）------------------------------これは嬉しい取組。『地理的条件から「なぜ、その場所で災害が起きたのか」を考えさせている』『地理は災害の仕組みや被害の地域特性、復興や防災の取り組みなど全体像を示すことができる』などという視点はまさに真理で、日常における地理学の重要性をも示唆する言葉。問題はどのようにこうした教材を活用するのか。以前、幕張の地球惑星科学連合の防災系のセッションで、地理の授業においての防災教育について「学習指導要領とのからみで限界がある」という現場の話があった。学習指導要領的に防災を取り上げることが可能なのはむしろ家庭課という指摘もあった。このあたりは今でも難しいところなのだろうか。ただ、「防災」と正面切ってアプローチするのではなく、普通の地理の授業の中で、それぞれの学習課題の中に防災的視点を取り入れるという形でなら何とかなるまいか。日常を地理的視野で見る際に、どこかに防災という引き出しがあるだけでも、防災教育は進んでいくのではないか。せっかくこうしたテーマの書籍が出たのだから、現場でどんどん活用して欲しいものだ。

2014.01.09

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高校の日本史必修化を検討　文科相、中教審に諮問へ

文部科学省は７日、高校で選択科目となっている日本史を必修とする検討を始めた。国際社会で活躍する人材の育成には自国の歴史への理解が欠かせないと判断した。今夏にも下村博文文科相が中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改訂を諮問し、早ければ2019年度から必修科目とする方針だ。下村文科相は７日の閣議後の会見で「グローバル化が進む中で、日本の歴史や文化に対する教養を備えた人材の育成が必要だ」と述べた。高校の社会科は1989年の学習指導要領の改訂で「地理歴史」と「公民」に分割された。現行の地理歴史科は世界史が必修、日本史と地理は選択制となっている。同省が検討する必修化案は(1)日本史と公民を必修とし、世界史と地理を選択制にする(2)日本史と世界史を必修とし、公民と地理を合体した新教科を創設する(3)日本史、世界史、地理の総合科目を新設する――など。中教審ではこうした案を中心に議論が進む見込み。文科省は昨年12月、英語教育改革実施計画を発表し、語学力強化を打ち出したが、世界で活躍する日本人を育てるには自国の歴史や伝統文化の教育を充実させる必要があると判断した。（日本経済新聞より）------------------------------うーん。現内閣の方向性が色濃く出ているような改訂という印象。歴史が必要な教養であることは確か。今日があるのは昨日があるからであるし、過去から学ぶことも多い。現在分かっている歴史がどこまで正しいものなのかは別として、日本人であれば日本史について最低限の知識は持っていたい。しかしその一方で、地理学も多くの学術や社会・経済活動の基礎になる学問だ。軽視してもらっては困るのである。世界史か日本史だという選択でなく、地理も同じテーブルの上に置いて議論するのが筋ではないか。統合や再編成という話も出てきているが、その場合でも出来ることと出来ないことがあるだろう。むしろ高校だけでなく、中学校や場合によっては小学校で学ぶことも含めて考えるべき問題なのではないだろうか。例えば、現在の中学1年生の地理の教科書や試験問題を見ると、それなりのレベルのものをやっている。たぶん、今の大人が見ても分からない問題もある。要は、教科書あるいは授業にそれだけの内容があったとしても、実際にはきちんと学べていない例が多いのではないか。これは日本史にも同じことがいえる。小・中・高を通して考えて、それぞれの科目について、学びやすいタイミング（学年）で学ぶべきことを学ぶ、というアプローチが出来れば一番いいはずなのだが。授業そのもののコマ数が足りないという事情はあるにせよ、抜本的に変えるならむしろそういうことなのではないかと感じている。

2014.01.08

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サルボウ漁安定へ　リスクマップ活用

変動が激しい有明海のサルボウ（赤貝の一種）の漁獲量を安定させるため、佐賀県有明水産振興センターは、サルボウの死亡リスクの高さを４段階で色分けしたマップを作成している。漁場によってリスクが異なることに注目。低リスクで過密となった漁場から過疎状態となった漁場にサルボウを移植し、漁獲量の向上、安定化を狙う。県は来年度までに管理指針をまとめ、漁業者に提案する。同センターによると、毎年１万トン以上だったサルボウの漁獲量は１９９８年以降、不安定となり、１千～８千トンで推移している。安定化を目指し、県は２００９年度からサルボウの生息に適した環境について調査を始めた。調査で、サルボウの死亡リスクが高まる要因として、貧酸素▽低塩分▽高水温の三つが関係していることが判明。死亡リスクを４段階で評価し、リスクを可視化するマップを作成している。気象条件などで異なるが、数年分のマップを作ることで大まかな傾向がつかめるという。貧酸素は６月末から９月上旬にかけて起こりやすい現象で、マップを参考にリスクの高い海域では６月までに優先的に採取する。漁場によってサルボウの生息密度は異なり、貧酸素が発生しにくくなる９月以降、リスクの低い漁場で大量に生存しているサルボウを生存数の少ない漁場に移植する。過密状態の漁場から過疎状態の漁場に移すことで、「適正密度を保つことになり、両漁場にとってプラスになる」という。同センターは来年度にリスクマップを完成させ、管理方法のガイドラインを作成して養殖する漁業者に調査成果を説明する。移植が漁業者の漁場をまたぐ場合、漁業者間で移植するサルボウの売買など合意が必要になる。同センターは「安定漁獲は有明海再生にもつながる課題。実践するには新たな管理体制、組織づくりが必要になるため、漁業者に理解を求めたい」としている。（佐賀新聞より）------------------------------サルボウ貝は赤貝によく似た二枚貝で有明海は特産地のひとつ。有明海におけるサルボウの漁獲量を見ると、70年代から80年代にかけて非常に落ち込んだが、90年代には1万tを越えて安定していた。それが近年はまた不振ということのようだ。70～80年代の不振は有明海産種苗の活力低下が斃死につながった可能性があるとのこと。活力が低下した稚貝は、通常の環境変化に対応できなかった可能性があり、活力低下の原因は不明ながら、成熟・産卵との関係が示唆された。今回のリスクマップ作成は漁場ごとに貧酸素、低塩分、高水温に注目して死亡リスクを視覚化したもので、移植も含めた対策のベースになる。管理方法のガイドラインを作成するとう。何ともGIS的な作業ではないか。この解析が功を奏すればいいのだが。

2014.01.07

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行動はイメージに依存する　～頭に描く地図はどんな地図？～

年末になると、１年が過ぎるのは早いな、と感じます。そうこうしているうちに、もう今年も４日が過ぎました。一方で、私が早く感じた時間の流れを、気の遠くなるほど遅いものだと感じる人もいます。経過した時間は同じはずですが、自分と他の人とでは感じ方が違うというのはよくある話ですよね。実は、地図を思い浮かべる際においても同じようなことが起こります。客観的事実としての地理は、安倍首相もオバマ大統領も習主席も基本的には同じものを共有しますが、彼らがさっと頭に思い浮かべる地図は異なるかもしれません。地理的条件は、対外政策を決定づける要因のひとつですから、地理を考慮して政策を決定すること自体は合理的です。しかし、客観的な要因を採用すれば客観的結論が導かれるわけではないのは、時間の捉え方で見たとおりです。地理学者のスプラウト夫妻（Harold and Margaret Sprout）が分析したとおり、合理的選択過程の中にも、行為主体の認識や心理、性格，生まれ育った環境、受けた教育、さらには人生観や世界観、哲学や思想・信条といったものが大なり小なり入り込み、多くの場合、それらがフィルターとなるために、現実がそのままの形ですべての人に同じ形で共有されることはありません。例えば、オバマ政権は米軍事力の重心を中東からアジアへと移すピボット（pivot）を謳っていますが、クリントン前国務長官とケリー現国務長官とでは米国からアジアまでの地図上の距離感が異なるような気がします。このような地図をイメージすると、米国は太平洋をはさんでアジアと隣接しています。しかし、、、地図をこうイメージすると、アジアは大西洋、欧州、そして中東を超えた文字通り極東にあります。また、欧州から見れば尖閣を含む日本の南西諸島は、地図上は辺境のとるに足らない島々に過ぎません。しかし、、、中国にとっては、海軍が太平洋に進出する際にフタをかぶせられるようなイメージを抱いてしまう位置にあります。経済学者であるケネス・ボールディング（Kenneth E. Boulding）による、「行動はイメージに依存する」というのはまさに至言ですね。どれほど客観的な地理的事実を前提に議論しようとしても、頭の中で地図をどうイメージするかによって、自ずと行動（結論）は変わり、交わることはないかもしれません。政府や各国内の議論が一枚岩でない理由もイメージの違いに因るものだったりする場合もあるでしょう。そんなことをお雑煮を頂きながらふわふわと考えていました。（BLOGOSより）------------------------------なかなか示唆的な記事。これを読むと人間の思考回路と地図が深い関係にあることがわかる。物を考える時、特に位置に関する情報を処理する時、人は自分の中の地図に依存した考えをする。自分の考えの基準になる脳内地図の精度は、判断に様々な影響を与えることになる。「視点を変える」というのは、まさに地図の見方を変えること。そして任意の国のことを知りたければ、その国を中心に置いた地図を見ることが一番ということだろう。任意の国を世界地図の中心にするツールとかあるのかな…

2014.01.06

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銀ブラなどに便利　中央区　スマホ向け地図アプリ

銀ブラや日本橋散策のお供にどうぞ－。中央区観光協会は、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの観光地図アプリ「中央区まち歩きマップ」の配信を始めた。お薦めスポットや散策コースを日本語と英語で紹介するほか、その場所の古地図も見られる。築地や月島など区内を六エリアに分け、絵地図で表示。既に紙で発行している「ふれあいまち歩きマップ」を基に制作した。各エリアの観光スポットを一覧でき、アイコンをクリックすると、歴史をはじめ詳しい説明や営業時間、写真などが表示される。「時代小説の街・八丁堀と新川」や「問屋街わくわくコース」など、テーマ別に三時間前後の散策ルートも十六コース紹介。「古地図」ボタンで画面を替えれば、江戸時代に現在地はどんな場所だったのかも分かる。ダウンロードは無料で、アンドロイド版は提供中。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とｉＰａｄ（アイパッド）でのサービス開始は今月中旬からの予定。（東京新聞より）------------------------------中央区観光協会の仕事だが、最近はこうした観光用地図はどんどんアプリ化が進んでいる。位置情報をもとに古地図と切り替えたり、写真や解説とリンクしたり、確かに使い勝手がいいし拡張性もあるのだから当然の流れではあるだろう。その一方でデバイス依存型の仕組みであることは否めない。デバイスの普及は急速に進みつつあるが、高齢者を中心にデジタル機器に馴染めない層も少なからずいるわけで、置き去りというわけにもいかないだろう。当面はスマホやタブレットと紙媒体を並行させる時代が続くことになる。その中で（例えば使い比べる中で）それぞれの本質的な良さが見えてくれば、将来的には共存の形が出来上がるのではないかと期待している。ともあれ銀座を抱える中央区がこうした取組に出たことは大きな意味を持つかもしれない。

2014.01.05

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ダイヤ乱れ・初売り遅れ…有楽町火災で都心混乱

東京都千代田区のＪＲ有楽町駅近くの高架線沿いの建物で３日午前６時３０分頃に火災が起き、東海道新幹線が５時間２０分にわたって運転を見合わせたほか、山手線や東海道線など在来線も最大約６時間、運休した。ダイヤの乱れは同日夜まで続き、Ｕターン客ら計約５９万人に影響が出た。初売りのセールを予定していた駅前の百貨店が軒並み開店時間を遅らせるなど、三が日最終日の都心は混乱した。東京消防庁によると、火災が起きたのは、同駅銀座口から南に約５０メートル離れた高架線路沿いにあるパチンコ店やゲームセンターが入る木造３階建ての建物。隣の飲食店と合わせて約９５０平方メートルを焼き、約１２時間後に鎮火した。当時、建物内は無人で、けが人はなかった。警視庁丸の内署は４日朝から実況見分を行う。火災の煙は高架線路にも立ちこめ、ＪＲの通信ケーブルの一部に延焼。東海道新幹線が正午前まで、東京―品川駅間の上下線で運転を見合わせ、計１０６本が運休した。午後には運転を再開したが、夜になっても１時間以上の遅れが続いた。この日はＵターン客らで指定席は満席で、新幹線の影響人員は午後８時４０分現在、３１万７０００人に上る。新幹線の各駅は乗客らであふれ、ＪＲ東海は品川―新大阪駅間などで臨時列車２７本を運行。２時間以上遅れた新幹線の乗客については、特急料金を払い戻している。４日はＵターンラッシュがピークを迎え、混雑が予想されるという。有楽町駅を通るＪＲ山手線と京浜東北線、東海道線も最大で午後１時前まで運転を見合わせ、計１２５本が運休し、約２７万人に影響が出た。火災の影響で、同駅前のルミネ有楽町店が休業したほか、有楽町マルイ、阪急メンズ東京も午後２～３時まで開店を見合わせた。（読売新聞より）------------------------------新春から思わぬニュースだった。沿線火災で電車が止まることは決して珍しくないが、長時間にわたり、新幹線も含めた多くの線に影響を与えたという意味では異例。特に新幹線の運休は広範囲に影響を及ぼすだけに、Uターンラッシュが始まったこのタイミングでこうしたアクシデントはJRにとっても、乗客にとっても痛すぎる。JRでは今夜東京・名古屋・新大阪・博多で影響を受けた人のため新幹線車両を使った列車ホテルを用意したという。東海道線や京浜東北線、山手線も止まったため、都内の交通ネットワークも大きな混乱をきたし、この日の日程を変更した人も多かったようだ。初売りのデパートをはじめとした近隣商店や飲食店への影響もあったはずで、（もちろん火災だけでも大変なことだが）周囲も含めた損害は大きいものになるだろう。実況見分もこれからという状況でどうもこうもないだろうが、JRも含めた損害賠償はどうなるのだろうか（現時点では何も分からないが、場合によっては不審火の可能性もあるだろうし）。火災保険がこうした部分まで適用されるのかも気になるところだ。4日は新幹線ダイヤは平常にもどる模様。

2014.01.04

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「春の小川」さらさら再生　渋谷川に水流　遊歩道も整備

文部省唱歌「春の小川」に歌われた渋谷川の流れを再生させる計画が今年以降、本格化する。東京都渋谷区の渋谷駅周辺の再開発に伴い、２０１７年度までの再生整備を目指す。渋谷川は支流も含め、高度成長とともに水流がほとんどなくなっていた。昨年３月に地下化された東急東横線渋谷駅のホームと線路跡地を利用する東急電鉄の「渋谷駅南街区プロジェクト」の一環。国道２４６号そばの稲荷（いなり）橋下流に広場を、川沿いの約６００メートルに遊歩道を整備する。川には隣の新宿区にある都の下水処理施設で浄化した再生水を流す。渋谷川は駅前の宮益橋を起点に、港区の天現寺橋付近で古川に注ぎ込むまでの２．６キロ。支流の宇田川や穏田（おんでん）川は１９６０年代にふたをされて下水道になり、本流は大雨の時以外はほとんど水が流れていない。清流を取り戻す活動をしているＮＰＯ法人「渋谷川ルネッサンス」の石井健三事務局長（４８）は「川が身近になれば、街を大事に思う気持ちも育つのでは。水辺で遊べる自然に近い姿にしてほしい」と願う。高さ１７０メートルのビルとともに２０１７年度の完成を目指す。（東京新聞より）------------------------------渋谷川は新宿御苑から流れ出て渋谷の街を流れ、目黒区に入る天現寺橋から古川に変わるが、上流部は支流も含めてほとんどが暗渠化されているため、初めてその姿を見せるのは渋谷駅の国道246の南側。もちろん地形や、現在の道路の形状などからおおよその流れは分かるのだが、ビルや繁華街の中でほとんどの人が気づかずに過ぎていくのが現状だろう。以前そのような話をしながら渋谷を歩く企画で教育テレビに出演させて頂いた際に、東京都の協力でマンホールを開けて宇田川の暗渠を見せて頂いたのだが、いわゆる幹線下水になっており、それなりの水流があったのが印象的だった。ちなみに『春の小川』に歌われているのは渋谷川の支流である宇田川のさらに支流の河骨川だ。水流の再現は渋谷川ルネッサンスにあるように「川を身近に」ということはもちろん、多くの人に地形を認識してもらう上でも重要なことだと考える。都会では川がないとなかなか谷地を谷と気づかない。しかしながらこうした土地はゲリラ豪雨などの際に水が流れ込みやすく、排水の許容量を越えれば浸水することも珍しくない。地形を意識することは防災上も有効だ。もちろん、春の小川に歌われたような天然の清流は望むべくもない。遊歩道の整備と浄化した再生水を流すのは現実的な選択肢だと思う。ただ、例えば雨が降ればある程度増水するような、目に見える川としての自然の機能や性質はきちんと見せたいところ。川がただの「水辺の風情」というだけの飾りにするのであれば計画の意味合いも半減するように思えてならない。

2014.01.03

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逆さ地図で「北陸へ」　推進協が誘客　中韓ロ“近く”

石川－愛知県を観光コースとして国内外にＰＲする民間のドラゴンルート（昇龍道）推進協議会は２０１４年、日本海側を下にした「逆さ地図」を活用し誘客強化を図る。誘客相手として重視する中国や韓国、ロシアから、石川や富山両県が近く見える効果を生かす。協議会は、能登半島を龍の頭に見立て、アジアで縁起のよい「昇龍」として観光アピールしている。逆さ地図の効果をさらに高めるため、魚眼レンズで見るように両端の北海道や九州などを大きくゆがませ、実際以上に北陸を大きく、近く見せる略地図を印刷する。北陸が三大都市まで等距離にある優位性をアピール。さらに二〇一五年春の新幹線金沢開業で、小松や能登、富山の各空港から日本に入り、首都圏まで早く移動できる点もＰＲする。伝統文化が色濃い地方で日本らしさを味わってから大都市に向かう方が旅情が高まると訴えている。まずは名刺に活用し、初対面の相手に限らず多くの人に配りながら、三大都市を軸にした観光から発想転換を促す考え。昇龍道の名付け親でもある協議会長の多田邦彦・和倉温泉多田屋社長は「日本へ着くのが成田や関西、中部の各国際空港では日本らしさに欠ける。まず北陸で日本文化を堪能できるコースを提案したい」と話す。逆さ地図はこれまで、同じように誘客を図るため富山県や新潟県佐渡市が作成。富山は一九九四年に作ったが、新幹線など交通網整備が進んだため二〇一二年八月に改訂した。ただ、担当者は「民間でも活用してほしいが、県として現時点で誘客での具体的な活用策はない」と思案顔。協議会の取り組みは誘客関係者に一定のインパクトを与えそうだ。（中日新聞より）------------------------------以前富山県がつくった逆さ地図が大きな反響を呼んだことは記憶に新しい。見なれた絵柄でも逆さにすれば全く違う印象を受けるものだ。そして視点が変わることで、たくさんの気づきがあることも重要だ。日本海側の各県や各都市にしてみれば、町おこしや観光客誘致の切り札とすることが考えられるが、やるからにはそれなりのストーリーが欲しい。逆さに見ることの意味や逆さに見ることで浮きたつ自らの立ち位置や独自文化などが上手に伝わればかなり面白い。もちろん、この地図は日本海側に限らず活用できる。我々はどうしても物事を太平洋側からの視点でとらえがちだが、ひっくり返すことでこれまで気づかなかったことが見えてくるものだ。それは社会やビジネスなどで抱える様々な課題のソリューションに結び付かないとも限らない。かつては大陸との交易や北前船など、日本海は物や情報の最前線だった。「日本海目線」「大陸目線」は我々が忘れている何かを思い出させてくれるヒントになり得るのではないか。

2014.01.02

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2014の幕開け

2014年の幕が開きました。あけましておめでとうございます。東日本大震災から間もなく3年が経とうとしています。昨年は三陸に滞在する機会が何度かあり、現地の状況を見て、さらに各市町でさまざまな人の話を聞き、なかなかままならない復興の現状と、そこで暮らす人々が直面している（テレビや新聞などで伝わる情報とは異なる）現実の数々を知り、己の無知・無力を悟りました。今年もせめて自分にできることを少しずつ続けていかなければと思っています。言葉にすると軽くなりますが、風化させないということは、たぶんしつこいくらいに発信し続けることなのかなと。まずは一人でも多くの人が現地を訪れ、その目で見て、人々と触れ合って話を聞いて、感じてもらうことが必要だと考えています。そのあたりで何らかの動きができるよう頑張ります。地図の世界も相変わらずめまぐるしく状況が変化する日々です。技術を活かすための仕組みづくりが現状の大きなテーマだと考えています。また、新旧プレイヤーの技術的・ビジネス的融合も課題の一つでしょう。これまでGISの世界で普通に行われてきた技術に対してアップルが特許化しようとしている問題も、（前年の地図アプリ問題から引き続き）新参者と既得者のコミュニケーション不足を露呈する象徴的な出来事のように感じます。もちろん、地図利用者への周知も足りていません。目の前にはこうした問題が山のように積まれています。ひとつひとつ整理して周知いくことは今まで以上に積極的にやらなければならないと感じています。今年も思うままに駄文を重ねることになるかと思います。どうか見守って頂き、ご指導ご鞭撻を頂ければ幸いです。2014年が愛と希望にあふれた年になりますよう。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2014.01.01

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