最近の自民党への不信、政権交代への期待は企業献金だと思いますが、これは次回の選挙で争点になりますか？

解決済

質問者：remixiii
質問日時：2024/06/24 03:46
回答数：8件

自民党への不信は色々あると思いますが、ここ数ヶ月強く政権交代が意識されるようになってきているように感じます。自民党以外に投票をしたいと思っている人の理由は、企業献金を廃止しないとか、1円からの公開にしなかったことだと思います。
ただ、イザ選挙になれば多くの国民はぶっちゃけ昔の話は忘れており、直近に話題となった事に注目すると思います。
冷静に見た場合、この話題が選挙(政権交代)に影響すると思いますか？

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (8件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.1ベストアンサー

回答者： satoshino
回答日時：2024/06/24 05:17

当初、岸田総理は、今国会が終わったら衆議院を

解散するつもりだったと思います

しかし、政治資金規正法改正で支持率をさらに下げてしまった
あと半年もした秋なら国民は忘れるだろうと考えていると思います

５年前の春に発覚したモリカケ事件も秋の臨時国会の時には
多くの国民が忘れていました

日本人は３ヶ月で忘れます

- 2
- 件

通報する

この回答へのお礼

3ヶ月ですか。確かにそのくらいの期間があると多くの人は忘れそうですね。具体的な日数ありがとうございます。

通報する

お礼日時：2024/06/24 08:08

No.8

回答者： seiji91
回答日時：2024/06/24 14:12

表に出さなきゃ、裏で金が動くだけだし・・・

何で、自民党以外ってだけで、政治家を信用できるのか不思議ですな。

- 0
- 件

通報する

No.7

回答者： merciusako
回答日時：2024/06/24 11:41

ウルトラＣは、自民と立憲で連立政権となることでしょ。

自民党は、何でもありなので、社会党とも手を取り合ったことがあるのです。

玉虫色の決着は、日本のお家芸ですよ。

誰も責任を取らずに「まあ、まあ、まあ」で収めてしまう。
問題の先送り。

国民の意識が根本的に変わらない限り、これが日本的なやり方なのですよ。

- 0
- 件

通報する

No.6

回答者： sagida
回答日時：2024/06/24 08:26

＞パーティー中止と言って法案が通ればするのでは？

過去の民主党政権時代でも禁止しなかった。つまり、ありえない。
それに、そんな議論はないです。与野党の大部分が全く支持しないです。

あなたが回答するなら、質問しない事です。

- 2
- 件

通報する

No.5

回答者： rera1016
回答日時：2024/06/24 08:04

自民党に不満があるものの、野党も頼りないので投票に踏み切れない人が大半でしょう。

消去法で自民を選ぶくらいなら投票に行かないという人も多くなるでしょう。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

仮に今選挙をしたら政権交代もあり得る気がしています。頼りなくても内容がひどく怒りに任せて野党に入れるみたいなイメージです。

通報する

お礼日時：2024/06/24 08:18

No.4

回答者： Umidojyou
回答日時：2024/06/24 07:24

自民党の次期総理が、国民が喜ぶような余程の成果を上げない限り、次の総選挙まで影響はあるでしょう。

国民が政治資金の不正に敏感なのは、自分たちの生活が、コロナがやっと終わったと思っても、相変わらず物価高、増税などで苦しいから、その反動で贅沢に金を使える政治家に反発が起こっているのです。
生活の苦しさは、当分は改善しそうもありません。改善するどころか、この夏からも値上げラッシュが始まるようで、ますます悪くなります。
国民の政治への不満は募る一方になります。
次の選挙では自民党は大敗するでしょう。
それを避けるために、国民に良い夢(幻想ｗ)を持たせることができるような人を総裁に選ぶ必要があります。人材不足の自民党ですが、誰にするのか見ものです。

- 0
- 件

通報する

No.3

回答者：けこい
回答日時：2024/06/24 07:17

質問者さん自身が、今これだけ話題になっている政策活動費の公開の事を忘れている

パー券だけではありませんよ、他にも沢山ある
でも忘れている
善虚の頃には全部忘れているのでしょう

- 1
- 件

通報する

この回答へのお礼

制作活動費については今ほど燃え広がりましたかね？もう忘れていますわ。何ヶ月前だったかな？

通報する

お礼日時：2024/06/24 08:09

No.2

回答者： sagida
回答日時：2024/06/24 05:38

争点にはならないでしょう。

立件民主党はパーティー中止と言いながらパーティーをしようとしていました。そんな政党が起業献金禁止にするわけがない。過去の民主党政権時代でも禁止しなかった。つまり、ありえない。

維新は第二自民と言っているので、ありえない。

その他の政党は政権の中心にはなりえないでしょう。共産党ですら立憲民主党と組みだしたので、過去の主張を修正せざるをえない。

山本太郎あたりは政権に加わる事が出来ないから、好きな事が言えるが、野党ですら相手にしないだろう。

禁止ではなく、お金の使い道の公表の仕方が議論になっているので、そこだろうと思います。

- 2
- 件

通報する

この回答へのお礼

パーティー中止と言って法案が通ればするのでは？法案も通らないのに一人だけしなければ資金力で負けてしまい選挙でカテないと思います。やるなら、全員でルールを決めてしないとこの問題は解決しないと思います。

また、国民が怒っているのは使い方の公表の仕方ではなく、誰から貰ったわからないことでは？
企業が多額の資金を献金する理由は何かしらの見返りを期待しているわけで、議員も貰った以上は何かしら優遇をしなければ成り立たないですよね？
実質のワイロ、ここに問題意識があるような気がするのです。

ただ問題はこの怒りみたいな感情が何ヶ月続くかで、選挙の頃には別の話題が出てきて忘れている。そんな気がするのですがどうなのかと思っています。

通報する

お礼日時：2024/06/24 08:07

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！