2025年からNTTは無くなる？

固定は確かにもう時代遅れで要らないし押し売りしかかかってきません

でもNTTがなくなったりはしません

＞固定電話なんか時代遅れだから

固定電話サービスそのものは減っていません。

1985年のNTT民営化・通信自由化時点で、
NTT加入電話契約数は、住宅用・事務用合計 約6000万回線でした。
2022年時点のIP電話を含む固定電話系サービスはほぼ同数です。

●音声通信サービスの加入契約数（総務省 通信白書の公表値）

サービス種別 …… <2012年>　→　<2022年>
・固定通信 ………　3,274万　→　1,503万（ 46％）…今回IP化
・0ABJ型IP電話 …　2,407万　→　3,608万（150％）
・050 型IP電話 …　　721万　→　　947万（131％）
(固定電話系合計) 　6,402万　→　6,058万（ 95％）

・移動通信 ………… 14,644万　→ 20,774万（142％）

移動通信の契約数が２億を超えているのは、多くの会社員が
社用携帯と私用携帯の２台持ちしているなどの理由でしょう。
個人でも交際している彼女に合わせて何台も持っている男とか…。

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2024年1月からの「IP網以降」を、アナログ電話の廃止→デジタル化と報道している例が多く見受けられますが、これも正しくない報道です。

日本全国の電話網は、NTTの電話交換機や電話局間の中継回線は、
1997年（平成9年）にデジタル化が完了しています。

アナログ電話は、電話局から加入者宅までのメタリック回線（銅線）と宅内の電話機だけ。
それも、近年は途中まで光ファイバーのデジタル回線になっていて、たとえばオフィスビルやマンション建物内でアナログ回線に変換しているケースが多くなっています。利用者に何も影響がないので知らないだけ。

ひと昔前の電話回線を使ったインターネット常時接続（ADSL）サービスは、アナログ電話のメタリック回線にデジタル通信（IP通信）を相乗りさせています。
さらに、インターネットプロバイダーのIP電話サービスは、電話もデジタルデータとして乗せています。光ファイバーを利用した光IP電話も同様です。

そのIP電話は、電話番号の形式が「050-CDE-FGHJ」のIP電話と、
固定電話と同じ番号形式の「0AB-CDE-FGHJ」のIP電話があります。
（市外-市内局番の区切り位置は、A-BCDE～ABCD-E まで可変）
ここでは、加入電話とIP電話をふくめて「固定電話」と呼んでいます。

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そして、重要なこと。
NTT電話局から加入者宅までのメタリック回線は、ほとんどすべてがNTT東日本/西日本の資産です。電電公社時代から引き継いだ資産も多くが民営化後に更新されているはずです。
光ファイバー回線は通信自由化後に普及したものですが、全国の4分の3ほどがNTT東日本/西日本です。
他の電気通信事業者の電話サービスやインターネット接続サービスの多くは、これらのNTT東日本/西日本の回線を格安（NTT社内価格レベル）で借用して実現しています。

というわけで、NTTの経営が覚束ないなどということは考えられません。

NTT法廃止の議論の中で、NTTに課せられている義務や制限がなくなると、NTTが接続料金を自由に値上げするのではないかと、通信各社が大反対しています。楽天モバイルの経営者は「自分がNTTだったら値上げする」と公言していたような気がします。

＞公衆電話すら覚束ない経営らしいです。

NTTの公衆電話設置台数
・1985年当時　30万台（電気通信自由化・NTT民営化）
・2011年度末　23万1038台
・2022年度末　12万1882台


第一種公衆電話は、ユニバーサルサービスの一つとして法令で設置が義務付けられているものです。現在、設置しているのはNTT東西だけのはず。

ユニバーサルサービス交付金の対象ですが、儲けになっていない模様。
利用が減っているので、令和4年度から設置基準が緩和されました。

●第一種公衆電話（ユニバーサルサービス）

令和4年3月31日まで
・市街地（人口集中地域）… 概ね500m四方に１台
・その他（人がいる地域）… 概ね１km四方に１台

令和4年4月1日から
・市街地（人口集中地域）… 概ね１km四方に１台
・その他（人がいる地域）… 概ね２km四方に１台
・災害時の避難所など……… 100人あたり1台
（被災地に設置する臨時公衆電話は通話料無料だったような）

●第二種公衆電話（収益事業）
需要が見込める場所に事業者の判断で設置

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通信自由化直後は、新電電各社が公衆電話を設置していましたが、時代の変化で儲からなくなって短期間で廃止されました。

・日本テレコム（現ソフトバンク）：ＪＲ駅公衆電話
・日本高速通信（現KDDI）：高速道路SA/PAの公衆電話
・国際電信電話（現KDDI）：空港などの国際公衆電話

その他、NTTドコモの列車公衆電話（一部は日本テレコム）や船舶公衆電話も、鉄道トンネル内や日本沿岸の航路で携帯電話が使えるようになって需要が減り、既に廃止されました。

どの事業者も、法令による義務などがない限り儲からない事業には手を出しません。

いくつかの誤解があります。

＞覚束ない経営らしいです。

NTTは固定回線だけをやっている企業ではありません。
NTTという一大企業グループなのですよ。
NTTはdocomoを完全子会社化しましたのでdocomoの儲けはNTTの儲けになります。

＞公衆電話すら覚束ない経営らしいです。

公衆電話はもともと儲からなかったのです。最近は携帯の普及でみんな遣わなくなっていますから一層儲からないです。昔は公社だったのですが、今は民間会社ですので利潤のあがらない公衆電話はさっさとやめたいのが本音です。

＞IP電話でパソコン経由の電話になるみたいですが

これまでの電話は専用の電話線を引いていましたが、これをやめてインターネットの回線を使用するというものです。ですから別にパソコン経由というわけではありません。ただインターネットの性質上、多くのコンピュータを経由することになります。

＞固定電話やめたいです。掛かってくる電話なんかろくなもんが無い。

同感ですが、いまだに携帯の電波の通じないところって日本にはまだまだあるんですよ。携帯で不自由がなければ固定電話を解約しましょう。

なお、ネットに出回っているニュースって発信者がよほど信頼できない限り全て疑った方が良いですよ。

NTTには次世代の通信技術を開発しています。

この技術は世界でも通用する技術です。NTTの技術がないと日本は外国の通信技術を購入するしかないので日本からお金が流出することになるでしょう。https://www.rd.ntt/iown/whats.html

＞そして謎のナンバーディスプレイ廃止して

NTT固定電話（加入電話）のナンバーディスプレイは廃止されません。
月額440円（消費税込み）の有料オプションサービスですが、家に70歳以上の人がいる場合は申告すれば無料になります。

廃止されるのは、通話中に他から掛かって来たときの相手番号を表示する「キャッチホン・ディスプレイ」です。

他社（au/KDDI、Softbank）の固定電話／ひかり電話のナンバーディスプレイも、有料のオプションサービス（NTTと同額）です。
70歳以上も無料にはなりません。
なぜか docomoひかりも他社と同じく有料です。

NTT（会社）は無くなりません。

NTT東日本/NTT西日本は健在です。
NTTドコモ/NTTコミュニケーションズを含めたNTTグループは、日本最大の電気通信事業者であることは変わりません。


固定電話（加入電話）サービスも無くなりません。固定電話と同等の「ひかり電話」もあります。

INSネット（ISDN；デジタル電話）は無くなりますが、一般家庭で使っている人はほとんどいないでしょう。

2024年1月1日以降、何が変わるかといえば、
固定電話のネットワーク設備が、電話サービス専用のネットワーク（PSTN）からインターネットと同じ「IPネットワーク」に移行するだけです。すでに全国的に以降完了しています。
　↓
https://web116.jp/2024ikou/index.html


「IP電話でパソコン経由の電話になる」というのも、技術的なことを知らない人の誤解です。
（技術的なことを知らなくても何も影響ないレベルの話です）

固定電話やめたいというのは個人の自由です。

無くなりません。

辞めてしまえといった戦略ではありません。
やめたければやめればいい。
ろくなもんでもたまの会話が楽しい年配層がいます。

なくなるという話の情報元は？