日本マイクロソフトは、中堅中小企業を対象にしたAI活用支援を強化する。中堅中小企業、地方自治体を対象にビジネスを推進する同社コーポレートソリューション事業本部では「日本のすべての中堅中小企業、地方自治体がAIの力で、より多くのことを達成できるようにする」ことをミッションに掲げる一方、全国のMicrosoft Baseを活用したAI活用支援やトレーニングプログラムの提供、パートナーとの連携強化、最新事例の公開を通じたAIの活用促進を図っている。今回、同社 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長の小林治郎氏に中堅中小企業向けの戦略について聞いた。

  • 日本マイクロソフト 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長の小林治郎氏

    日本マイクロソフト 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長の小林治郎氏

日本の中堅中小企業こそAI活用を

小林氏は、2024年1月に日本マイクロソフトに入社。入社前は、デルで中堅中小企業ビジネスを統括し、リードプラスの社長および会長として、中堅中小企業向けインターネット広告運用サービスを展開してきた経験を持つ。

その経験をもとに、中堅中小企業のデジタル化支援は「自らのライフワーク」と語る。そのうえで「AIという技術が身近になったいまこそが、日本の中堅中小企業を活性化させる最大のチャンス」と捉えている。これが日本マイクロソフトに入社した理由だと語る。

同氏は「日本の労働生産性は、先進7カ国中最下位であり、日本の生産年齢人口はますます減少していく。しかも、デジタル競争力も低い。だからこそ、日本の中堅中小企業にとってAIが必要になる。中堅中小企業にこそ、AIを活用して欲しい」と提言する。

だが、日本のAI活用においては、世界の活用レベルに比べると、すでに遅れが出始めている。マイクロソフトおよびLinkedInの調査によると、ナレッジワーカーが仕事でAIを使用しているとの回答は世界全体が75%であるのに対して日本は32%、リーダーがAI導入を不可欠と考えている比率は世界全体が79%に対して、日本が69%と低くなっている。

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