バイデン氏、米連邦判事増員法案に拒否権 与野党が対立

バイデン氏、米連邦判事増員法案に拒否権 与野党が対立
12月23日、バイデン米大統領は人手不足の連邦裁判所に判事66人を増員する法案に拒否権を行使した。法案が実現すれば、1990年以来の連邦判事の大幅増員になるはずだった。16日撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque)
[23日 ロイター] - バイデン米大統領は23日、人手不足の連邦裁判所に判事66人を増員する法案に拒否権を行使した。法案が実現すれば、1990年以来の連邦判事の大幅増員になるはずだった。
「ジャッジ法」と呼ばれる同法案は、カリフォルニア、フロリダ、テキサスなど13州の25連邦裁の判事を2035年まで段階的に増員することが盛り込まれていた。
90年以降、連邦裁が扱う事件数は30%以上も増加しており、数百人の連邦判事も法案を公に支持していた。
バイデン氏は拒否権行使に関する上院への通知で、法案が判事増員の必要性などの問題に対処せず、「性急に」増員させるものだと述べた。
法案は8月に上院で全会一致で可決されたが、下院で手続きが停滞。トランプ氏が大統領選で勝利したことを受け、下院多数派の共和党が今月12日になって採決を行い、民主党から批判が出ていた。
法案が成立していれば、トランプ次期大統領が今後4年で、すでに予定される100人以上の判事などを任命でき、司法への影響力をさらに固めることになっていた。

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トムソン・ロイター

Nate Raymond reports on the federal judiciary and litigation. He can be reached at [email protected].