韓国尹大統領に逮捕状発付、現職初 支持者らが裁判所襲撃
[ソウル １９日 ロイター] - 韓国のソウル西部地裁は１９日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑などで拘束された尹錫悦大統領の逮捕状を発付した。１５日からの拘束期間を含めて最長２０日間の身柄拘束が可能となり、捜査が本格化する。
韓国で現職の大統領が逮捕されるのは初めて。
１９日午前３時（日本時間同）に裁判所の決定が発表されて間もなく、数百人の尹氏の支持者が裁判所に押し寄せ、警備に当たっていた警察官と衝突した。
報道された映像では、デモ隊が警察官に向けて消火器を噴射する様子や、窓ガラスを割って建物内に進入し、家具やパソコンなどを破壊する様子が映し出された。
警察は秩序を回復し、これまでに４６人を逮捕したと発表した。声明で「違法行為を行った者や、こうした行為をそそのかしたり支援したりした者を最後まで追及していく」と強調した。
裁判所近くで活動していた救急隊員によると、約４０人が軽傷を負ったが、重傷者の報告はないという。
韓国のソウル西部地裁は１９日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑などで拘束された尹錫悦大統領の逮捕状を発付した。写真は１８日、ソウル拘置所の外で抗議する尹氏の支持者ら（２０２５年 ロイター/Kim Soo-hyeon）
尹氏は１５日、現職大統領として初めて拘束された。拘束期限は最長４８時間で、拘束を延長するには逮捕状発付が必要だった。高官犯罪捜査庁（高捜庁）は１７日、逮捕状を裁判所に請求した。 もっと見る
ソウル西部地裁は「容疑者が証拠を隠滅する恐れがある」との懸念から、請求を認めることを決定したとする声明を発表した。
高捜庁は、法律と手続きに従って尹氏を捜査する方針を示した。
尹氏の弁護団は「大統領と弁護団は決して諦めない。今後の司法手続きにおいて誤りを正すために全力を尽くす」と表明した。裁判所での暴力行為は「残念な」事件だったと指摘した。
尹氏の与党「国民の力」は「現職大統領を拘束することの影響が十分に考慮されたかどうか疑問だ」と指摘し、地裁の決定は「非常に残念」との認識を示した。
一方、最大野党の「共に民主党」は逮捕状発付を「崩壊した憲法秩序の再建に向けた第一歩だ」と評価し、「極右」グループによる「暴動」は国家の危機を深めるだけだと主張した。
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