オーストリアのプライバシー保護団体ＮＯＹＢは１６日、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、小米科技（シャオミ）など中国企業６社が欧州連合（ＥＵ）内の顧客データを中国に違法に転送しているとして、欧州４カ国で６件の苦情を申し立てた。

米メタ・プラットフォームズは７日、米国で「フェイスブック」、「インスタグラム」、「スレッズ」のファクトチェックを廃止すると発表した。

ベンチャーキャピタル会社アトミコは１９日、今年の欧州テクノロジー系スタートアップ企業の資金調達額は昨年の水準をわずかに下回る水準で停滞しそうだが、新規上場は再び増えそうだとする業界報告書を出した。

米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、同社の最新のＡＩ向け半導体「ブラックウェル」について、生産に影響を与えていた設計上の不具合が、生産を委託している台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の協力を得て是正されたと明らかにした。

米メタの投稿管理を検証する「監督委員会」は１７日、ヘイトスピーチの可能性のある移民関連コンテンツの投稿について、一般から意見を求めた。

欧米とイスラエルで人工知能（ＡＩ）やクラウド分野の企業による資金調達額は昨年まで３年連続で減少していたが、今年は増加基調となっており年末までに７９２億ドルに達する――。ベンチャーキャピタル企業アクセルが１６日公表したリポートでこうした見通しを示した。

スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンが１５日発表した第３・四半期決算は、北米での高速通信規格「５Ｇ」機器の需要回復を背景に、売上高と中核利益が予想を上回った。通信機器市場は改善の兆しが見られると指摘した。

欧州連合（ＥＵ）でフェイスブックなどのプラットフォーマーと域内ユーザーの裁判外紛争解決機関が発足する。このほどアイルランド当局が認可を出した。

チャットＧＰＴなどの人工知能（ＡＩ）モデルに人間のような応答をさせようとすれば、初期には大勢の低賃金労働者チームを雇って「この画像は自動車かニンジンか」といった基本的な識別法を教えなければならなかった。

国連の人工知能（ＡＩ）に関する諮問機関は１９日、ＡＩ関連リスクとガバナンスのギャップに対処するための７項目提言を盛り込んだ最終報告書を公表した。

米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は１１日、英国でのデータセンター建設と運用、保守のため今後５年間に８０億ポンド（１０４億５０００万ドル）を投資する方針を明らかにした。

米アップルは２日、欧州連合（ＥＵ）でｉＰｈｏｎｅ利用者がブラウザーを選択する方法を変更すると発表した。

米エピック・ゲームズは１６日、同社の人気ゲーム「フォートナイト」がアップルのｉＰｈｏｎｅでは欧州で、グーグルのアンドロイド端末では世界的に４年ぶりに利用可能になったと発表した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が米アップルによるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）アプリ配信条件が「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反していると６月に予備的な調査結果を発表した問題で、同社は８日、ＥＵ域内での事業方針を変更した。アプリを配信する開発業者は今後、「アップストア」を経由せずに顧客とコミュニケーションが取れるようになる。

欧州とイスラエルの生成ＡＩ（人工知能）スタートアップ企業の創業国ランキングで、英国が２２１社と全体の３０％を占めてトップに立っていることがベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業アクセルの調査で明らかになった。

フィンランドの大手通信設備メーカー、ノキアは１０日、ペッカ・ルンドマルク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、３次元の音響で通話の質を向上させ、より臨場感のある対話ができる「イマーシブ（没入型）・オーディオ・ビデオ」と呼ばれる新技術を使って電話をかけたと発表した。

米マイクロソフトのスミス副会長兼社長は、欧州議会選を巡り、誤情報の拡散に人工知能（ＡＩ）を悪用した重大な事案は見られないと述べた。ロイターとのインタビューで語った。

スペイン通信大手テレフォニカのグループ企業、テレフォニカドイツは、今月末に高速通信規格「５Ｇ」の１００万人の顧客を米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）に移行する計画。同社幹部がロイターに明らかにした。

音楽配信サービス大手スポティファイが２３日発表した第１・四半期決算は、総利益が初めて１０億ユーロ（１１億ドル）を突破した。マーケティング費用の抑制が奏功した。ただ、その影響で月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）の人数が予想を下回った。

巨大ＩＴ企業は、過去数十年間で最大の逆風にさらされている。米国と欧州の独占禁止当局が、これらの企業の反競争的とされる慣行の取り締まりに乗り出し、アップルやアルファベット子会社グーグルが、業界として初めての分割解体命令を下される恐れまで出てきたからだ。