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Z会ホールディングス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社Z会ホールディングス
Z-kai Holdings Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒411-0033
静岡県三島市文教町1-9-11
設立 2015年5月7日
（株式会社ZEホールディングス）
業種 サービス業
法人番号 6010001167765
事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務
代表者 藤井孝昭（代表取締役社長）
資本金 10億円
（2024年3月期）
売上高 5億7,200万円
（2024年3月期）[1]
営業利益 △6億9,700万円
（2024年3月期）[1]
経常利益 △7億8,900万円
（2024年3月期）[1]
純利益 △7億2,700万円
（2024年3月期）[1]
純資産 △30億1,300万円
（2024年3月期）[1]
総資産 192億500万円
（2024年3月期）[1]
主要株主 増進会ホールディングス 100%
主要子会社 子会社の項目を参照
外部リンク www.zkai-gr.co.jp
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株式会社Z会ホールディングス（ゼットかいホールディングス、英: Z-kai Holdings Inc.）は静岡県三島市に本社を置き、「栄光ゼミナール」などをはじめとした、学習塾事業・家庭教師派遣事業を傘下に持つ持株会社。増進会ホールディングスの連結子会社（中間持株会社）。

本項では、実質的な前身である栄光ホールディングス株式会社（えいこうホールディングス、英: Eikoh Holdings Inc.）についても述べる。

概要

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2011年10月、栄光の単独株式移転により、栄光ホールディングス株式会社設立。

同年11月12日、札幌市に本社を置く進学会（現：進学会ホールディングス）と資本業務提携を締結したが[2]、翌2012年に著作権侵害が発覚したことなどから、栄光HD側が資本業務提携の解消を進学会に通告した[3][4]。その後、栄光HDの社内に第三者委員会が設置されたものの[5]、進学会側は栄光HDの株式を保有し続け、2015年7月9日まで同社株の約30%を保有する筆頭株主であった。

2014年8月29日、学研ホールディングスと双方の株式を持ち合う資本業務提携すると発表[6][7]。主力の教育サービス事業に連携を広げるとしている[8]。

2015年5月19日、同時点で第2位株主であった増進会出版社（現：増進会ホールディングス）が、子会社を通じ栄光HDに対する株式公開買付（TOB）を実施することを表明[9][10]。進学会HDなど既存の大株主もこれに賛同する意向を示したことから、増進会出版社の完全子会社となる見通しとなった[11]。

  1. 主に進学会が保有する栄光HDの株式を対象とした自己株式の公開買付が実施され、同社はこれに応じ保有全株式を売却。2015年7月10日をもって、筆頭株主が増進会出版社へと異動した。なお、この自己株式公開買付の価格は、後述の第二段階の公開買付より100円低い1450円/株に設定されていた。
  2. 増進会出版社が完全子会社のZEホールディングスを通じ、栄光HDに対するTOBを実施。2015年8月7日をもってZE HDが54.0%の株式を取得（増進会出版社は直接保有する42.18%と合わせて96.18%を取得し、親会社となる）。
  3. 2015年9月16日、増進会出版社による株式売渡請求が行われ、栄光HDの株主は増進会出版社とZE HDのみとなった。同年11月1日、ZE HDが栄光HDを吸収合併した[12]。

沿革

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参照：[13]

「栄光ゼミナール#沿革」も参照
  • 2011年10月5日 - 栄光の単独株式交換により、同社の純粋持株会社として栄光ホールディングス株式会社設立。東証第二部市場へ新規上場。
  • 2012年1月 - 吸収分割により、栄光の管理部門及び関係会社管理部門の事業の一部を承継。
  • 2012年6月 - 信頼関係が築けないとして進学会（現：進学会ホールディングス）に対し、同社との資本業務提携契約解消を通知[3][4]。しかし、進学会側（子会社含む）は株式保有を継続。
  • 2014年8月 - 学研ホールディングスと双方の株式を持ち合い資本業務提携すると発表[6][7]。
  • 2015年5月7日 - 増進会出版社（現：増進会ホールディングス）の子会社として、ZEホールディングス設立。
  • 2015年5月19日 - 増進会出版社が栄光HDに対するTOBを行うことを発表[9][10]。
  • 2015年7月10日 - 筆頭株主だった進学会が、栄光HDの自己株式公開買付に応じ保有全株式を売却。増進会出版社が筆頭株主となる。
  • 2015年8月7日 - 増進会出版社が間接保有分含め約96%の株式を取得、子会社とする。
  • 2015年9月11日 - 上場廃止
  • 2015年9月16日 - 増進会出版社による株式売渡請求により、間接保有分含め同社の完全子会社となる。
  • 2015年11月1日 - ZE HDが栄光HDを吸収合併[12]。
  • 2018年7月10日 - 株式会社Z会ホールディングスへ社名変更[14]。

子会社

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教室事業

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株式会社栄光 - 学習塾「栄光ゼミナール」の経営、専門教育の提供など（Z会HD 100.0％）

  • Eikoh North America Inc.（米国ニューヨーク）- 北米における学習サービスの提供（栄光 100.0%）

その他、教室事業子会社

  • 株式会社エー・アンド・アイ - 小学校・幼稚園受験対策の幼児教室、モンテッソーリ教育などの運営（Z会HD 100.0%）
  • 株式会社ゼニス - 首都圏・静岡県を中心とした中高生を対象とした映像個別指導塾を展開（Z会HD 100.0%）

法人事業

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  • 株式会社エデュケーショナルネットワーク - 教材・テストの制作販売、広告代理業、教職員の人材紹介業、事務機器の販売（Z会HD 58.76％）
    • 株式会社エデュプレス - 教材を中心としたソリューションサービスなど（エデュケーショナルネットワーク 100.0%）
  • 株式会社アルティアセントラル - 自治体・学校法人等を対象としたALT教育の提供（Z会HD 100.0%）

語学・留学事業

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  • 株式会社シェーンコーポレーション - シェーン英会話教室の経営、語学教材専門店「ネリーズ」の運営など（Z会HD 100.0%）
  • 株式会社国際交流センター - 海外留学に特化した旅行企画会社（Z会HD 100.0%）

療育・就労支援事業

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  • スマートキッズ株式会社 - 児童福祉の関連業務のほか、心理学専門校の運営（Z会HD 100.0％）

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 株式会社Z会ホールディングス 第9期決算公告
  2. ^ “栄光（9789）進学会（9760）業務提携”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年11月17日閲覧。
  3. ^ a b “栄光、進学会との資本・業務提携を解消”. 日本経済新聞社. 2012年6月19日閲覧。
  4. ^ a b 伊藤崇浩. “栄光ゼミナールvs.　進学会の舌戦”. 東洋経済新報社. 2012年7月31日閲覧。
  5. ^ “第三者委が調査報告書　栄光HD、進学会との対立で”. 日本経済新聞. (2012年12月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120JT_S2A211C1TJ2000/ 2014年8月30日閲覧。 
  6. ^ a b “学研HD、栄光HDと資本業務提携　約8億円ずつを相互出資”. 日本経済新聞社 (2014年8月29日). 2014年8月30日閲覧。
  7. ^ a b “学研HD（9470）と栄光HD（6053）、業務資本提携”. 日本M&Aセンター. 2014年8月30日閲覧。
  8. ^ “学研HDと栄光HD、株持ち合いを強化”. 日本経済新聞. (2014年8月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29067_Z20C14A8TI0000/ 2014年8月30日閲覧。 
  9. ^ a b “「Z会」の増進会出版社、栄光HDにTOB”. 日本経済新聞社. 2015年5月23日閲覧。
  10. ^ a b “栄光HD<6053>株式を増進会出版社の子会社が公開買付け”. 日本M&Aセンター. 2015年5月24日閲覧。
  11. ^ “Z会の増進会出版社、栄光HDにTOB　1株1550円”. ロイター通信. 2015年5月24日閲覧。
  12. ^ a b “栄光ホールディングス株式会社の情報”. 国税庁. 2024年9月1日閲覧。
  13. ^ “第4期 有価証券報告書”. 栄光ホールディングス. 2015年7月1日閲覧。
  14. ^ “株式会社Z会ホールディングスの情報”. 国税庁. 2024年9月2日閲覧。

外部リンク

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