東海運
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒104-6233 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ 33階 |
設立 | 1917年12月2日 |
業種 | 倉庫・運輸関連業 |
法人番号 | 4010001035123 |
事業内容 |
物流事業 海運事業 不動産事業 |
代表者 | 長島康雄(代表取締役社長) |
資本金 |
22億9498万円 (2020年3月期)[1] |
発行済株式総数 |
2892万3000株 (2020年6月26日現在)[1] |
売上高 |
連結:420億581万円 単独:354億9851万円 (2020年3月期)[1] |
営業利益 |
連結:4億4258万円 単独:3億385万円 (2020年3月期)[1] |
経常利益 |
連結:4億8748万円 単独:4億2269万円 (2020年3月期)[1] |
純利益 |
連結:2億7266万円 単独:2億4202万円 (2020年3月期)[1] |
純資産 |
連結:149億8866万円 単独:133億4964万円 (2020年3月期)[1] |
総資産 |
連結:360億3073万円 単独:313億5985万円 (2020年3月期)[1] |
従業員数 |
連結:793[164]人 単独:545[155]人 (2020年3月31日現在)[1] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
太平洋セメント 39.17% 鈴与建設 13.41% 鈴与 3.53% むさし証券 3.39% 商船三井 3.11% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)2.20% 三井住友海上火災保険 1.41% 東海運持株会 1.10% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)1.09% 三井住友信託銀行 1.06% (2020年3月31日現在)[1] |
主要子会社 |
近畿港運 96.71% イースタンマリンシステム 100% アヅマ・ロジテック 100% |
外部リンク | https://www.azumaship.co.jp/ |
特記事項:経営指標は 2020年3月期 第119期 有価証券報告書 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 自己株式は主要株主から除外。 |
東海運株式会社(あずまかいうん、英: Azuma Shipping Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く、総合物流会社である。
概要
[編集]太平洋セメント系企業で、アジア船向けターミナル業務が中心となっている。近年は、ロシア向けの国際輸送や静脈物流(リサイクル関連の物流)に力を注いでいる[2]。
以前は、太平洋セメントの子会社であったが、2010年に一部株式を鈴与グループの鈴与建設に譲渡し、子会社でなくなっている[3]。
沿革
[編集]- 1917年(大正6年)12月 - 東海運株式会社設立。山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始。
- 1951年(昭和26年)8月 - 港湾運送事業法の施行により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録。
- 1952年(昭和27年)8月 - 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始。
- 1955年(昭和30年)11月 - 原田荷役株式会社を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託。
- 1956年(昭和31年)12月 - 保険代理店業務等を行う目的で東興業株式会社(現・東カイウン商事株式会社 現・連結子会社)を設立。
- 1962年(昭和37年)5月 - 倉庫業認可。
- 1969年(昭和44年)2月 - 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の2社を吸収合併。
- 1969年(昭和44年)9月 - 内航運送業(第1号業者)許可。
- 1970年(昭和45年)4月 - 通関業許可。
- 1973年(昭和48年)5月 - 内航船舶貸渡業許可。
- 1988年(昭和63年)10月 - セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社を設立。
- 1989年(平成元年)5月 - 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社の株式を取得。
- 1991年(平成3年)6月 - 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.を設立。
- 1993年(平成5年)2月 - 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立。
- 1994年(平成6年)4月 - 国際事業部及び海運事業部を設置。
- 1994年(平成6年)10月 - 岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社を設立。
- 1998年(平成10年)4月 - ISO9002認証取得 (国際複合輸送部門)。
- 1999年(平成11年)9月 - 産業廃棄物収集運搬業許可。
- 2000年(平成12年) 11月 - セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.を設立。
- 2003年(平成15年)7月 - フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置。
- 2003年(平成15年)7月 - 中国青島に山東外運公司(現・山東青島中外運国際物流有限公司)との合弁会社青島運東儲運有限公司を設立。
- 2005年(平成17年)10月 - ISMコード (国際安全管理コード) 認証取得(外航船舶の船舶管理部門)。
- 2006年(平成18年)1月 - 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 2007年(平成19年)3月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[4]。
- 2007年(平成19年)5月 - 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人と上海の現地法人を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK) LTD.を共同出資により香港に設立。
- 2007年(平成19年)5月 - タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.を設立。
- 2008年(平成20年)2月 - 日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社を共同出資により設立。
- 2008年(平成20年)12月 - 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社の株式を取得。
- 2010年(平成22年)1月 - 業務の効率化及び財務体質の改善等経営の効率化を図るため、関東エアーサービス株式会社を関東トラック株式会社が吸収合併。
- 2010年(平成22年)6月 - 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社を設立。
- 2011年(平成23年)10月 - モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCとTANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLCを設立。
- 2011年(平成23年)10月 - 中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理(青島)有限公司を設立。
- 2012年(平成24年)1月 - 業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東トラック株式会社を関東エアーカーゴ株式会社が吸収合併。
- 2012年(平成24年)4月 - 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更。
- 2012年(平成24年)7月 - 業務効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡。
事業概要
[編集]- 内航・外航海運
- 国内輸送
- 国際輸送
- 輸出入関連
- ロジスティクス・ソリューション
- トランクルームサービス
- 文書保管
- 不動産
主な事業拠点
[編集]国内
[編集]拠点名 | 所在地 |
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本社 海運事業部 |
東京都中央区 |
京浜事業部 港運部 東北営業所 | 宮城県亘理町 |
海運事業部 運航業務部 大船渡営業所 | 岩手県大船渡市 |
関東事業部 | 群馬県太田市、千葉県千葉市 |
京浜事業部 | 東京都大田区 |
東京陸運事業部 | 東京都江東区 |
中部事業部 | 愛知県名古屋市 |
近畿港運株式会社 | 大阪府大阪市 |
九州事業部 | 福岡県北九州市 |
海外
[編集]拠点名 | 所在地 |
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東華貨運代理(青島)有限公司 | 中国・青島市 |
東華貨運代理(青島)有限公司 上海分公司 上海龍飛国際物流有限公司 タンデム・グローバル・ロジスティクス(上海) |
中国・上海市 |
タンデム・グローバル・ロジスティクス(香港) | 香港 |
タイ バンコク現地法人(2社) | タイ・バンコク |
モンゴル ウランバートル現地法人 | モンゴル・ウランバートル |
アヅマCIS モスクワ駐在員事務所 |
ロシア・モスクワ |
タンデム・グローバル・ロジスティクス(オランダ)ロッテルダム本社 | オランダ・ロッテルダム |
タンデム・グローバル・ロジスティクス(オランダ)アムステルダム支店 | オランダ・アムステルダム |
タンデム グローバル ロジスティクス (インド) プライベート リミテッド | インド・ムンバイ |
アルマトイ駐在員事務所 | カザフスタン・アルマトイ |
ミャンマー ヤンゴン現地法人 | ミャンマー・ヤンゴン |
関係会社
[編集]連結子会社
[編集]会社名 | 所在地 | 主な事業内容 | 資本金(千円) |
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近畿港運株式会社 | 大阪府大阪市 | 物流事業 | 40,000 |
イースタンマリンシステム株式会社 | 大分県大分市 | 海運事業 | 50,000 |
豊前久保田海運株式会社 | 福岡県北九州市 | 海運事業 | 10,000 |
アヅマ・ロジテック株式会社 | 東京都江東区 | 物流事業 | 100,000 |
関東エアーカーゴ株式会社 | 埼玉県さいたま市 | 物流事業 | 30,000 |
タンデム・ジャパン株式会社 | 神奈川県横浜市 | 物流事業 | 50,000 |
東華貨運代理(青島)有限公司 | 中国・青島市 | 物流事業 | 9,300(千人民元) |
AZM MARINE S.A. | パナマ・パナマ市 | 海運事業 | 111 |
持分法適用関連会社
[編集]会社名 | 住所 | 主な事業内容 | 資本金(千円) |
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原田荷役株式会社 | 東京都港区 | 物流事業 | 11,000 |
横浜液化ガスターミナル株式会社 | 神奈川県横浜市 | 不動産事業 | 300,000 |
トランスロシアエージェンシージャパン株式会社 | 東京都中央区 | 物流事業 | 50,000 |
TANDEM HOLDING (HK) LTD. | 香港 | 物流事業 | 1,809(千US$) |
上海龍飛国際物流有限公司 | 中国・上海市 | 物流事業 | 10,266(千人民元) |
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h i j “東海運株式会社 第119期 有価証券報告書”. EDINET (2020年6月26日). 2021年1月4日閲覧。
- ^ “東海運、3月1日東証2部上場――資材・建材運搬主力(ルーキー診断)”. 日経金融新聞 (日本経済新聞社): pp. 5. (2006年2月17日)
- ^ “太平洋セメント、子会社株を売却、持ち分法適用の1社も。”. 日経産業新聞 (日本経済新聞社): pp. 14. (2010年9月22日)
- ^ “銘柄管理情報=新規上場、指定変更、監理ポスト入り、整理ポスト入り。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): pp. 朝刊 19. (2007年2月21日)
外部リンク
[編集]- 東海運株式会社 - 公式ウェブサイト
座標: 北緯35度39分26.6秒 東経139度46分53.1秒 / 北緯35.657389度 東経139.781417度