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日経CNBC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社日経CNBC
Nikkei CNBC Japan, Inc.
日本経済新聞社東京本社ビル
日本経済新聞社東京本社ビル
種類 株式会社
略称 日経CNBC
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8066
東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社東京本社ビル
設立 1999年（平成11年）7月1日
業種 情報・通信業
事業内容 ニュース番組の制作、編成およびケーブルテレビ事業、衛星放送事業へのチャンネル供給
代表者 代表取締役社長 竹之内源市
資本金 9億500万円
決算期 12月31日
主要株主 株式会社日本経済新聞社
株式会社テレビ東京ホールディングス
CNBCインターナショナル
JCOM株式会社
外部リンク https://www.nikkei-cnbc.co.jp/
特記事項：2011年5月30日、株式会社日経シー・エヌ・ビー・シーから商号変更。
テレビ東京ホールディングスの持分法適用会社。
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株式会社日経CNBC（にっけいシーエヌビーシー、英: Nikkei CNBC Japan, Inc.）は、CS放送のスカパー!プレミアムサービスやケーブルテレビで放送している、マーケット・経済ニュース専門のチャンネル「日経CNBC」の番組制作・供給（実運営）を担当する日本経済新聞社の子会社である。テレビ東京ホールディングスなども出資する。

概要

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日経CNBC
NIKKEI CNBC
基本情報
運営（番組供給）事業者 株式会社日経CNBC
旧チャンネル名 日経サテライトニュース(NSN)（ - 1999年9月30日）
放送（配信）開始 1990年4月
HD放送（配信）開始 2009年10月1日
ジャンル ニュース
放送内容 経済専門ニュース
視聴可能世帯数 7,574,158世帯（2010年9月現在）
衛星基幹放送（東経110度CS放送）
プラットフォーム スカイパーフェクTV!2
放送事業者 株式会社インタラクティーヴィ
チャンネル番号 Ch.270
放送開始 2002年7月1日
放送終了 2004年2月29日
スカパー!プレミアムサービス
放送事業者 株式会社スカパー・エンターテイメント
チャンネル番号 Ch.570（HD）
放送開始 2012年9月29日
スカパー!プレミアムサービス（標準画質）
放送事業者 株式会社日本経済新聞社
チャンネル番号 Ch.251
放送開始 1996年10月1日
放送終了 2014年5月31日
ディレクTV（放送終了）
放送事業者 ワンダーウェーブ株式会社
チャンネル番号 Ch.504
放送開始 1997年12月1日
放送終了 2000年9月30日
その他（再送信・配信）
ひかりTV 850
eo光テレビ 881（HD）
J:COM 303（HD）
公式サイト
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CNBCビジネスニュース
基本情報
運営（番組供給）事業者 CNBCジャパン株式会社
旧チャンネル名 アジアビジネスニュース（ABN）（ - 1998年1月31日）
放送（配信）開始 1997年5月1日
放送（配信）終了 1999年9月30日
ジャンル ニュース
放送内容 経済専門ニュース
スカパー!プレミアムサービス（標準画質）
放送事業者 株式会社ジンボウカンドカンパニー
チャンネル番号 Ch.336
放送開始 1997年5月1日
放送終了 1999年9月30日
ディレクTV（放送終了）
放送事業者 スーパーデジタル放送株式会社
チャンネル番号 Ch.513
放送開始 1997年12月1日
放送終了 1999年9月30日
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  • 開局は1999年10月。前身となる日経サテライトニュース（NSN）を引き継ぐ形で発足した。NSN以来ケーブルテレビでの契約数が多く、視聴可能世帯数は全国で約500万世帯にのぼる。「正確なマーケット・経済情報をライブやオンデマンドで伝え、投資家と企業に貢献する映像メディアになる」をミッションとしている[1]。
  • 編成はマーケット・経済番組がほとんどを占める。平日の日中は東京証券取引所・ニューヨーク証券取引所などの株価を中心に、為替、企業情報、経済指標などの番組を日本経済新聞社内のスタジオで制作し放送する。夜から早朝にかけてはニューヨーク市場の状況を中心としたCNBCアジアの英語番組を同時放送する。また、週末はテレビ東京が制作する経済番組・ドキュメンタリー番組などもディレイで放送している。
  • 日本経済新聞のテレビ番組表にも日経CNBCの番組表が掲載されている。
  • テレビ東京は日経CNBCの設立時点では出資していなかったが、2002年6月に資本参加した。2010年10月1日付でテレビ東京とBSジャパン（現・BSテレビ東京）、テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）の3社が経営統合し、認定放送持株会社・テレビ東京ホールディングスを発足。テレビ東京ホールディングスは2011年1月12日付で、日本経済新聞社から日経CNBC株式の一部を取得するとともに、テレビ東京より日経CNBC株式の現物配当を受けることにより、日経CNBCを持分法適用関連会社とした[2]。

沿革

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日経サテライトニュース
CNBCビジネスニュース
日経CNBC
  • 1999年
    • 7月、日経とCNBCはチャンネル統合に合意、株式会社日経シー・エヌ・ビー・シー設立。
    • 10月、「日経CNBC」放送開始。スカパー!の委託放送事業者は日本経済新聞社。
  • 2000年
    • ９月、ディレクTVでの放送終了。
  • 2002年
  • 2009年
    • 5月、演奏所を日本経済新聞社新本社（日経ビル）へ移転、同時に自社制作番組をハイビジョン制作に移行。また、東証アローズスタジオもハイビジョン対応化。
    • 10月、eo光テレビでハイビジョン放送「日経CNBC HD」を開始（他の放送プラットフォームでは標準画質放送）。
  • 2010年
    • 1月、日経ビルの情報発信空間SPACE NIO（スペースニオ）でセミナー開始。
  • 2011年
    • 5月30日、商号を株式会社日経CNBCに変更。
    • 9月、J:COMでもハイビジョン放送を開始。
  • 2012年
    • 10月、インターネット配信事業「日経チャンネルマーケッツ」を開始。
    • 10月、スカパー!プレミアムサービス・スカパー!プレミアムサービス光でもハイビジョン放送を開始。
    • 11月、大手町フィナンシャルシティに本社部門を移転。
  • 2013年
    • 6月、スカパー!プレミアムサービス光にて標準画質放送を終了し、ハイビジョン放送に完全移行。
  • 2014年
    • 5月、スカパー!プレミアムサービスにて標準画質放送を終了し、ハイビジョン放送に完全移行。
  • 2022年
    • 7月、日経ビルに本社部門を移転。
  • 2023年
    • 4月、インターネット配信事業「日経チャンネルマーケッツ」を「日経CNBC online」にリブランディング。

自主制作の変遷

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  • 1999年の日経CNBC発足当時は深夜にCNBCの英語番組の放送を開始する程度で、自主制作は株価速報を中心とした構成は変わらず、大きな方針変更は無かった。
  • 2001年から取引時間中の番組制作を充実させる。4月は前場に「TOKYOスクワークボックス」と「TOKYOマーケットウォッチ」の放送を開始した。番組名やBGM、CGなどは当初、海外のCNBC番組から引用したり、同じものを使用したりした。東京証券取引所や証券会社から中継でニュースリポートや解説を行うスタイルも海外に倣った。
  • 2005年には「TOKYOモーニングExpress」、「TOKYOマーケットExpress」がスタート。夜の「日経CNBCエクスプレス」と3本柱になり、自主制作の時間は大幅に拡大した。
  • 2014年3月から、朝、昼、夜の時間枠を拡大し、コメンテーター2人体制を導入。
  • 2018年から5時台や22時台など早朝・夜間の制作を減らし、「朝エクスプレス」「昼エクスプレス」など取引時間中の制作拡充にシフトした。
  • 2020年から取引時間中は日本語の番組で編成し、英語放送をなくした。
ティッカー
  • 画面下部に2段組のティッカーシステムを導入している。上段は日経平均株価やTOPIX、海外株価指数を、下段はドル・円、ユーロ・円などの為替をスクロール形式で表示する。CM中は表示しない。
  • 海外のCNBC（アメリカ・ヨーロッパ・アジア）も2段組のティッカーを使用し、番組内で株価や主要指標をスクロール表示している。
番組提供
  • テレビ東京が平日午前に放送するマーケット番組「Mナビ」やニュース番組「昼サテ」でマーケットの動向を伝えている。Mナビでは日経CNBCが番組をサイマル放送するほか、昼サテでは後半のマーケットコーナーを制作し、前場の値動きを紹介している。

CNBCとの関係について

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  • 日経CNBCのキャスターが海外CNBCの番組に出演したり、海外CNBCの記者が日経CNBCの制作番組に出演することは基本的に無い。過去には海外CNBCの『Worldwide Exchange』で放送していた「The Nikkei Business Report」のコーナーに日経CNBCスタジオから日経新聞の記者が中継で出演していたことがある。
  • 企業やホテルなどの法人がアジア太平洋向けに放送しているCNBCアジアの国際放送を日本国内で直接受信することも可能であるが、CNBCアジアとの視聴契約や著作権処理などのサポートは日経CNBCではなく、日本国内の総代理店に指定されているWOWOWプラスが担当している[3]。

イメージキャラクター

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過去のイメージキャラクター
  • 青島健太（スポーツキャスター - 2007年3月）
  • 三村奈々恵（マリンバ奏者 イメージソング「El Latido」 2007年4月 - 2008年3月）
  • Vanilla Mood（クラシカルカルテット イメージソング「宙-sola-」 2008年4月 - 2009年12月）
  • 松本蘭（ヴァイオリニスト 2010年 - 2011年）
  • 飯森範親（指揮者 2012年 - 2013年）
  • 小林沙羅（ソプラノ歌手 2014年）

視聴方法

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番組編成

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  • 平日の基本タイムテーブルは以下の通り（2022年4月）[10]。
    • 4:00 - 8:15 「US Closing Bell」「Fast Money」「Asia Squawk Box」など（英語放送）
    • 8:15 - 11:40 「朝エクスプレス」ートップに聞く、ゲストトーク、コメンテーター解説などの各コーナーで構成
    • 11:40 - 12:25 「攻めのIR」「ガリレオX」のほか、トップに聞く、ゲストトークなどを再放送
    • 12:25 - 15:45 「昼エクスプレス」ー日経ヴェリタストーク、FX経済研究所、Insight、きょうの振り返りなどの各コーナーで構成
    • 15:45 - 16:00　きょうの株価　東証プライム（個別銘柄の株価一覧）
    • 16:00 - 17:30 「Europe Squawk Box」「Europe Street Signs」など（英語放送）
    • 17:30 - 19:25 「昼エクスプレス」再放送、テレビショッピングなど
    • 19:25 - 20:30 「Worldwide Exchange」「US Squawk Box」など（英語放送）
    • 20:30 - 21:25 「NIKKEI 日曜サロン」のほか、トップに聞く、IPOのタマゴ、攻めのIR、日経ヴェリタストークなどを再放送
    • 21:25 - 28:00 「US Squawk on The Street」「TechCheck」「Halftime Report」「US Power Lunch」など（英語放送）
  • 番組の中心は日本の取引時間にあわせ日経CNBCスタジオで制作する「朝エクスプレス」「昼エクスプレス」である。夜間、早朝は海外CNBCの英語放送の番組が中心となる。
  • 朝エクスプレスのコーナー「トップに聞く」では、年間100人以上の上場企業トップが生出演し、経営戦略を語る。
  • 東証など取引市場が休みとなる祝日や土曜、日曜は編成が大きく変わる。テレビ東京の「日経スペシャル カンブリア宮殿」「日経スペシャル ガイアの夜明け」などの購入番組のほか、朝エクスプレス、昼エクスプレスの各コーナーの再放送、テレビショッピングなどで編成する。また、日本語の字幕を付けて放送する英語放送のドキュメンタリー番組もある。
  • マーケット関連の特番も定期的に放送している。日銀総裁会見がある日は15時30分から1時間、ライブ中継する。米FRB議長会見も英語放送でライブ中継する。また、エコノミスト3人と日経CNBCキャスターによる「四半期展望」を3カ月に1回、放送している。

主な海外CNBC制作番組

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  • US Power Lunch（火～土 4:00 - 5:00）
  • US Closing Bell（火～土 5:00 - 6:00）
  • US Closing Bell Overtime（火～土 6:00 - 7:00）
  • Asia Squawk Box（月～金 7:00 - 8：15）
  • Europe Squawk Box（月～木 16:00 - 17:25）
  • Worldwide Exchange（月～金 19:25 - 20:00）
  • US Squawk Box（月～金 20:15 - 20:30）
  • US Squawk on the Street（月～金 23:00 - 25:00）
  • TechCheck（月～金 25:00 - 26:00）
  • Halftime Report（月～金 26:00 - 27:00）
  • The Exchange（月～金 27:00 - 28:00）

主な他社制作番組

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テレビ東京制作番組
BSテレビ東京制作番組
  • NIKKEI 日曜サロン（火曜 20:30 - 21:00）

主な過去の番組

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日本経済新聞社制作番組
  • NIKKEI Japan Report　月1回放送。BSジャパン（現BSテレビ東京）・日本国際放送（NHKワールドTV）・CNBCアジアでも放送していた。英語音声のみのオリジナルと、日本語同時通訳・英語の二か国語放送の2つのパターンがあった。2012年4月6日放送終了。

報道体制

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  • 番組を通じてマーケット情報を伝えることを最大の目的としており、市場の取引時間にあわせた制作体制をとっている。主要な政治経済ニュースもマーケットへの影響という視点から報じている。事件事故などの一般ニュースをストレートに取り上げることは基本的にない。
  • 民放局のようにニュースによって編成を変えることは原則としてしないが、極めて重大な経済ニュースがある場合は特別な編成をすることもある。
  • 2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生した際は、英語番組の同時通訳放送中だったため、一部の時間を除いて朝まで同時通訳の放送を続けた。
  • 2008年9月14日、アメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻した（リーマン・ショック）。日本は敬老の日のため当初は再放送やテレビショッピングなどを編成していたが、一部休止してCNBCアジアの番組を同時放送した。21:00過ぎからは日経CNBCのスタジオから特別番組「緊急スペシャル リーマン 経営破たん」を放送した。
  • 2011年3月11日、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生。通常番組を終了まで放送した後、テレビ東京の震災特別番組を当日から13日まで放送し続けた。

出演者

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出典:[14]

キャスター

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コメンテーター

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  • 大川智宏 - 智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジスト
  • 岡崎良介 - 元日本バンカーズトラスト信託銀行、元フィスコ・アセットマネジメント
  • 田嶋智太郎 - 元三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • 平野憲一 - 元立花証券
  • 和島英樹 - 元日本勧業角丸証券、元ラジオNIKKEI

個別銘柄解説

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過去の出演者

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キャスター

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コメンテーターなど

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ “日経CNBCとは”. 日経CNBC. 2022年12月13日閲覧。
  2. ^ 株式会社日経シー・エヌ・ビー・シーの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ テレビ東京ホールディングス 2010年12月22日
  3. ^ “番組一覧”. 株式会社WOWOWプラス. 2019年11月27日閲覧。
  4. ^ 2004年2月まで（当時はスカイパーフェクTV!2）は視聴可能であった。
  5. ^ “東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定申請受付結果”. 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（2011年10月5日作成）. 2019年5月17日閲覧。
  6. ^ “申請者概要”. 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（2011年10月5日作成）. 2019年5月17日閲覧。
  7. ^ “東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定”. 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（2012年2月10日）. 2019年5月17日閲覧。
  8. ^ “認定することが適当と認められた申請番組”. 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（2012年2月10日）. 2019年5月17日閲覧。
  9. ^ 紹介ページ
  10. ^ “番組表”. 日経CNBC. 2022年12月14日閲覧。
  11. ^ 2009年4月より、4本値の時だけ右上にアイコンがつくようになった。
  12. ^ 2009年10月より、画面左上に企業広告がつくようになった。
  13. ^ 10:04、11:38、17:38、19:21のBGMは三村奈々恵、15:20のBGMは寺沢希美選曲による。
  14. ^ “出演者”. 日経CNBC. 2022年12月14日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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地上波 6局
BSデジタル
CSチャンネル1
関連新聞・スポーツ新聞社2
関連項目
注釈
放送持株会社
テレビ放送
衛星放送
ネット配信
番組制作事業
技術・美術事業
コンテンツ事業
音楽出版事業
関連施設
送信所
賞
イベント
人物
マスコット
海外提携局
歴史・事件
関連項目
テレビ
ネットワーク
NBC キー局
テレムンド キー局
映画
インターネット
テーマパーク
アメリカ
その他
日本子会社
関連項目
カテゴリ カテゴリ
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アジア・オセアニア
中東・アフリカ
報道機関
関連法令・組織
関連項目
一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合
3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営
42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった
52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された
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