コンテンツにスキップ

新森町

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 磯子区 > 新森町
新森町
町丁
日清オイリオ横浜磯子工場
地図北緯35度23分52秒 東経139度37分14秒 / 北緯35.397725度 東経139.620439度 / 35.397725; 139.620439
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 磯子区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積[2]
  0.217 km²
人口密度 0 人/km²
設置日 1963年(昭和38年)2月1日
郵便番号 235-0018[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

新森町(しんもりちょう)は神奈川県横浜市磯子区町名[5]。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[6]。2023年4月30日現在の人口は0人である[1]

地理

[編集]

磯子区の中部、根岸湾沿いの埋立地に位置する。面積は0.217Km2。ほぼ全域が日清オイリオ植物油工場である。西はJR根岸線を挟んで一丁目、北は新磯子町、南は大岡川分水路を挟み新中原町に接する新磯子町と新中原町、その南の新杉田町は、新森町と同様内陸側の町名に「新」を冠して名付けられた埋立地である。分水路沿いの道にはが植えられ、河口付近は海辺に近づける区内でも数少ないポイントであり、よく釣り人が訪れている。町の西端を首都高速湾岸線国道357号が通り、磯子出入口が設けられている。新森町高架橋交差点では、環状2号線屏風ヶ浦バイパスと接続する。

歴史

[編集]

昭和30年代に根岸湾の埋立によってできた土地であり、1963年2月1日に新森町が設立された。埋立以前は海水浴場があり、海苔の養殖がおこなわれていた。

事業所

[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[7]

町丁 事業所数 従業員数
新森町 17事業所 1,073人

事業者数の変遷

[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[8]
15
2021年(令和3年)[7]
17

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[8]
762
2021年(令和3年)[7]
1,073

施設

[編集]

その他

[編集]

日本郵便

[編集]

警察

[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[10]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 磯子警察署 磯子駅前交番

脚注

[編集]
  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 新森町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1984, p. 962.
  6. ^ 横浜市磯子区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2016年10月23日閲覧
  7. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  8. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  9. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  10. ^ 交番案内”. 磯子警察署. 2021年8月21日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、500,962頁頁。ISBN 4-04-001140-6 
  • 『県別マップル14 神奈川県道路地図』(第6版)昭文社、2016年。ISBN 978-4-398-62683-7 
  • 『横浜の埋立』1992年 横浜市港湾局臨海開発部編