昭和シェル石油

RSエナジー株式会社
	昭和シェル石油時代の本社（台場フロンティアビル）; 同ビルには2021年5月までシェルのロゴが掲げられていた。
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証1部 5002; 1949年5月16日 - 2019年3月27日
本社所在地	日本; 〒100-8321; 東京都千代田区大手町一丁目2番1号; Otemachi One タワー
設立	1942年（昭和17年）8月1日; （昭和石油株式会社）（創業：1900年（明治33年））
業種	石油・石炭製品
法人番号	5010401014535
事業内容	ガソリンなど各種石油製品の販売
代表者	代表取締役社長新留加津昭
資本金	341億9,758万5,900円; （2017年12月31日現在）
発行済株式総数	3億7,685万400株
売上高	連結：2兆459億36百万円; 単体：1兆9,089億70百万円; （2017年12月期）
営業利益	連結：784億77百万円; 単体：822億55百万円; （2017年12月期）
経常利益	連結：929億73百万円; 単体：874億88百万円; （2017年12月期）
純利益	連結：427億51百万円; 単体：480億92百万円; （2017年12月期）
純資産	連結：2,754億51百万円; 単体：2,348億52百万円; （2017年12月31日現在）
総資産	連結：1兆388億82百万円; 単体：9,195億44百万円; （2017年12月31日現在）
従業員数	951名（2019年6月1日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	出光興産 100%; （2019年7月1日現在）
主要部門	石油、エネルギーソリューション
関係する人物	香藤繁常（元グループCEO）; ジョン・S・ミルズ（元社長）
	特記事項：2020年7月に昭和シェル石油株式会社から商号変更。
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昭和シェル石油株式会社（しょうわシェルせきゆ）は、かつて、2020年（令和2年）12月30日まで存在した日本の石油元売企業である。2016年（平成28年）12月18日まではイギリスに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェル（現：シェル）傘下のシェル・ペトロリアム (The Shell Petroleum Company Limited) が筆頭株主であった。 2019年4月1日に出光興産の完全子会社となり経営統合。それ以後、日本国内で昭和シェル石油が展開していたシェルブランドはシェルからのライセンスにより出光興産が展開する。旧会社は2020年7月にRSエナジー株式会社に商号変更した^[1]。

グループで合計4か所の製油所を保有し、系列のサービスステーションは国内およそ4,900か所で、「Shell」（シェル）とグループのダイヤ昭石等が展開する商業施設等に併設されているセルフ式スタンドの「Fantasista」（ファンタジスタ）がある。このうち「Shell」の看板については「出光」の看板とともに、2021年（令和3年）4月以降「apollostation」（アポロステーション）に一本化される^[2]。2023年（令和5年）までに一本化を完了する予定としている^[3]。

概要

昭和シェル石油は、石油元売の一つであった昭和石油と、石油製品の輸入・販売業務を行っていたシェル石油が、1985年（昭和60年）1月1日に合併して発足した。旧昭和石油は「富士山マーク」で親しまれており、現在も子会社である昭石化工のマークとして使用されている。

有価証券報告書は、グループの事業を「石油事業」、「エネルギーソリューション事業」、「その他事業」の3分類とし、石油事業が中核事業で平成24年度の売上高はグループ全体の売上高の約96.5パーセントを占めていた。

石油事業の主製品は、ガソリン・軽油・灯油・軽油・重油・ジェット燃料のような各種燃料油や各種潤滑油、アスファルト、ナフサ、液化石油ガスなどで、これら石油製品は子会社の昭和四日市石油および東亜石油に委託し精製するほか、グループの西部石油や日本グリースから購入していた。一般消費者や大口需要家へグループ企業や系列特約店から販売した。ベンゼン・キシレン・プロピレンなどの石油化学製品も製造していたが、これらはシェルグループのシェルケミカルズジャパン（2018年10月に上野グループに売却されオクサリスケミカルズとなった）に販売されていた。

不動産事業の内容は、昭和シェル石油が行うビルなどの不動産の賃貸・管理であり、その他事業の内容は、グループ会社が行う天然ガス火力発電所の運営や太陽電池モジュールの製造販売などであった。

太陽光事業

子会社ソーラーフロンティアを中心に太陽光事業を積極的に推進しており、2007年から宮崎工場を稼働させ、2009年の民主党政権による余剰価格買取制度と固定価格買取制度成立を追い風に、2011年に、年間生産能力が単一工場として世界最大級（公称生産能力900メガワット）の国富工場を稼動させるなど^[4]^[5]、次々と工場を増設、民主党政権が終わり、FIT法が改正され買取額の低下や電力各社による新規買い取り停止が進む中でも^[6]、東北工場を新設しCIS薄膜太陽電池の生産を拡大している^[7]。

出光との経営統合計画

2015年に出光興産と経営統合をすることを発表したが^[8]、出光創業家の反対により統合自体が頓挫していた^[9]。2016年12月19日までに公正取引委員会の審査が完了し、同日をもってロイヤル・ダッチ・シェルは議決権所有割合ベースで31.2%の株式を出光興産に譲渡。出光興産が筆頭株主及びその他の関係会社となった^[10]^[11]。

2018年7月10日に出光興産と経営統合に関する合意書を締結^[12]、両社の株主総会で統合が承認され、株式交換による経営統合を実現するとした。

2018年10月16日、2019年4月1日に出光興産を完全親会社とする株式交換による経営統合を行うと発表した。昭和シェル石油の株式は2019年3月27日に上場廃止となった後、同年4月1日に出光興産と昭和シェル石油は経営統合した^[13]。

2019年7月1日に、昭和シェル石油の事業を出光興産に継承する会社分割を実施して昭和シェルは人事や法務等の部署を除き全て廃止し、出光に統合^[14]した。

2020年2月14日に、同年4月1日付で昭和シェル石油と同社のすべての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を出光興産に承継させる吸収分割を行うと発表した^[15]。

2020年3月9日に、シェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド（以下シェル・インターナショナル）と出光興産の間でシェルブランドの潤滑油事業の譲渡に関する協議を開始した^[16]。シェルブランドの潤滑油事業は昭和シェル石油の経営統合前に昭和シェル石油から分社され、会社分割により出光興産に親会社が異動したシェルルブリカンツジャパンに承継されていたが、シェル・インターナショナルの要請により同社に同事業を譲渡し、潤滑油における出光・シェルの両ブランドの運営体制を独立させる目的。その後、同年8月6日にシェル・インターナショナルの関係会社のシェル・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッド（以下シェル・オーバーシーズ）との間に株式譲渡契約を締結^[17]、同年12月30日に譲渡された^[18]。これにより、昭和シェルは会社解散。1985年の会社発足より36年間（1900年のシェル石油発足を含めると121年間）の歴史に幕を閉じた。

なお、シェルルブリカンツジャパンではシェルブランドの業務用潤滑油だけでなくガソリンスタンドおよびカー用品店（2022年（令和4年）7月から）^[19]で販売されるヒリックス（HELIX）等の自動車用潤滑油も扱っている^{[注釈 2]}。また同社の傘下にはシェルの二輪車用オイルのシェルアドバンスやペンゾイル、クエーカーステイト等を日本国内で展開するレッドアンドイエローがあり、両社の製品は2020年7月の時点では国内で生産されている^[20]。他に主に両社の潤滑油製品の評価を行うエス・ブイ・シー東京もシェルルブリカンツジャパンの子会社である。

2020年3月16日・17日の日本経済新聞で、出光興産が2021年からガソリンスタンドのブランド統一に着手すると報じられていた^[21]^[22]。同年6月19日にその概要が発表され、2021年4月より出光とシェルの各ブランドを新ブランド「アポロステーション」（apollostation）に揃え、会員カードの共通化もされる予定としている^[2]。これにより、日本市場で外資系の石油元売りが展開する有名ガソリンスタンドが消滅するとともに、日本でも長年にわたり親しまれた貝殻マークのシェルのガソリンスタンドが、国内から姿を消す^[23]。

キャッチコピー

経営統合及びトレードネーム「出光昭和シェル」の使用開始後のキャッチコピーは、出光興産と共通で「人は、無限のエネルギー」であった。

トレードネーム使用開始前は、「ずっと走ろう、シェルと走ろう」、「入りたくなるまた来たくなる」などのキャッチコピーを使用していた。また、昭和石油とシェル石油の合併時のキャッチフレーズは、「昭和シェル年」であった。これは合併前日の1984年（昭和59年）12月31日付けの全国紙・地方紙に、合併当日の1985年（昭和60年）1月1日付の日刊燃料油脂新聞に、同年1月4日付の日本工業新聞・日経産業新聞にそれぞれ掲載していた全面広告で使用されたもので、その文字が筆文字で大きくアピールされていた。

事業所

本社

東京都港区台場二丁目3番2号

支店

北海道支店（北海道札幌市北区）
東北支店（宮城県仙台市青葉区）
首都圏支店（本社と同じ）
関東支店（本社と同じ）
中部支店（愛知県名古屋市中村区）
- 中部支店北陸営業所（新潟県新潟市）
近畿支店（大阪府大阪市中央区）
- 近畿支店四国営業所（香川県高松市）
中国支店（広島県広島市中区）
九州支店（福岡県福岡市中央区）

製油所

東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
- 精製能力 : 6万5000バレル/日
昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
- 精製能力 : 21万バレル/日
西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
- 精製能力 : 12万バレル/日

そのほか、富士石油からも製品の供給を受けている。

その他工場

横浜事業所（神奈川県横浜市鶴見区、潤滑油工場）
神戸事業所（兵庫県神戸市長田区、潤滑油工場）
川崎事業所（神奈川県川崎市川崎区、旧川崎製油所（東亜石油・京浜製油所扇町工場）

油槽所

新潟石油製品輸入基地（新潟県新潟市東区、旧・新潟製油所）
- 2010年8月31日、旧製油所跡地を活用した1Mw規模の太陽光発電施設「新潟雪国型メガソーラー発電所」の稼働を開始した。日本の石油元売大手が商業用の太陽光発電事業に着手するのは初めて。
釧路西港油槽所（北海道釧路市）
塩釜油槽所（宮城県塩竈市）
佐渡油槽所（新潟県佐渡市）
広島油槽所（広島県安芸郡坂町）
唐津油槽所（佐賀県唐津市）
清水LPG基地（静岡県静岡市清水区）
碧南LPG基地（愛知県碧南市）
高松アスファルト基地（香川県高松市）

沿革

ライジングサン石油→シェル石油

1900年（明治33年）4月11日 - サミュエル商会（シェル・トランスポート&トレーディング・カンパニー）の日本法人としてライジングサン石油株式会社設立。
1907年（明治40年）- サミュエル商会（シェル）、ロイヤル・ダッチと提携しロイヤル・ダッチ・シェルに改称。
1948年（昭和23年）10月15日 - シェル石油株式会社に商号変更。

昭和石油

1942年（昭和17年）8月1日 - 早山石油株式会社、旭石油株式会社、新津石油株式会社が合併し、昭和石油株式会社設立。川崎製油所・新潟製油所・海南製油所発足。
1944年（昭和19年）1月 - 海運部門を共同企業株式会社に譲渡。
1949年（昭和24年）6月 - ロイヤル・ダッチ・シェルと業務提携。
1951年（昭和26年）6月 - ロイヤル・ダッチ・シェルが資本参加。
1956年（昭和31年）10月 - 富士興産が海南製油所を買収。
1957年（昭和32年）11月 - 昭和四日市石油を設立。
1958年（昭和33年）4月 - 海軍燃料廠跡に昭和四日市石油の四日市製油所が操業開始。
1964年（昭和39年）6月 - 新潟製油所が新潟地震により炎上し、周辺に延焼する被害が生じた。
1967年（昭和42年）12月 - 西部石油と資本提携。
1969年（昭和44年）11月 - 西部石油山口製油所が操業開始。
1970年（昭和45年）2月26日 - 川崎製油所の原油精製装置から火災が発生^[24]。
1979年（昭和54年）12月 - 東亜石油に資本参加。