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: [[領海]]では、外国船舶による無害でない通航を防止するため、沿岸国は拿捕を含む必要な措置をとることができる（国連海洋法条約第25条）<ref name="kotera" />。領海上での必要な措置には沿岸国に大幅な裁量権が認められると解されている<ref name="kotera" />。領海や[[接続水域]]等で外国船舶が沿岸国の法令に違反した場合、沿岸国は追跡権を行使して拿捕することができる（国連海洋法条約第111条）<ref name="Hormuz" />。なお、外国軍艦の無害通航権については立場が分かれている<ref name="kotera" />（[[無害通航]]の記事を参照）。 |
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; 排他的経済水域 |
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: [[排他的経済水域]]では、沿岸国は「主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置」をとることができる（国連海洋法条約第73条）<ref name="kotera" />。領海とは異なり、その目的は「法令の遵守確保」に絞られ、領海よりも取り得る措置は限定されると解釈されている<ref name="kotera" />。 |
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; 公海 |
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: [[公海]]上では、原則として旗国だけが自国の船舶に対して排他的管轄権を行使できる（旗国主義）<ref name="kotera" /><ref name="Hormuz">{{Cite journal |和書|author=新谷哲之介|url=https://doi.org/10.5609/jsis.2020.648_239 |title=ホルムズ海峡等における事態発生と貨物海上保険 |journal=保険学雑誌 |publisher=日本保険学会 |date=2020 |pages=239-266 |naid= |ref=}}</ref>。これには追跡権（国連海洋法条約第111条）や臨検権（同110条）など若干の例外があり（公海海上警察権）、さらに海賊船舶に対して、すべての国は軍艦等によって公海等のいずれの国の管轄権にも服さない場所で拿捕することができるとされている（国連海洋法条約第105・107条）<ref name="kotera" /><ref name="Hormuz" />。 |
: [[公海]]上では、原則として旗国だけが自国の船舶に対して排他的管轄権を行使できる（旗国主義）<ref name="kotera" /><ref name="Hormuz">{{Cite journal |和書|author=新谷哲之介|url=https://doi.org/10.5609/jsis.2020.648_239 |title=ホルムズ海峡等における事態発生と貨物海上保険 |journal=保険学雑誌 |publisher=日本保険学会 |date=2020 |pages=239-266 |naid= |ref=}}</ref>。これには追跡権（国連海洋法条約第111条）や臨検権（同110条）など若干の例外があり（公海海上警察権）、さらに海賊船舶に対して、すべての国は軍艦等によって公海等のいずれの国の管轄権にも服さない場所で拿捕することができるとされている（国連海洋法条約第105・107条）<ref name="kotera" /><ref name="Hormuz" />。しかし、領海や排他的経済水域と比べると各国の公海上での権限は極めて厳格に限定されている<ref name="kotera" />。 |
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== 戦時国際法規における拿捕 == |
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海上武力紛争法（戦時国際法）上、交戦国は交戦海域内で敵国や中立国の船舶や貨物を捕獲（capture）し、捕獲審検所（prize court）における審決によって没収することができる<ref name="Hormuz" />。戦時における拿捕は捕獲権行使の一環として行われる<ref name="Hormuz" />。 |
海上武力紛争法（戦時国際法）上、交戦国は交戦海域内で敵国や中立国の船舶や貨物を捕獲（capture）し、捕獲審検所（prize court）における審決によって没収することができる<ref name="Hormuz" />。戦時における拿捕は捕獲権行使の一環として行われる<ref name="Hormuz" />。 |
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物資のうち戦争の用に供しうるものを戦時禁制品といい、海上輸送されている戦時禁制品を他方の交戦国は捕獲して没収することができる<ref name="Hormuz" />。これらは主に[[1856年]]の[[パリ宣言]]（海上法の要義に関するパリ宣言）により慣習国際法として有効性が確認てきたものである<ref name="Hormuz" />。戦時禁制品に関する規定は[[1909年]]のロンドン宣言によって細かく定められている。このロンドン宣言は、批准による効力こそ発揮されていないが、主要海洋国家10カ国が署名しており、[[慣習法]]の成文化とも言える重要なものである。戦時禁制品は武器等の軍用資材だけでなく、食料、車両、燃料、衣服など戦争の用に供しうるものを広く含むとされている<ref name="Hormuz" />。詳細は[[パリ宣言]]の記事を参照。 |
物資のうち戦争の用に供しうるものを戦時禁制品といい、海上輸送されている戦時禁制品を他方の交戦国は捕獲して没収することができる<ref name="Hormuz" />。これらは主に[[1856年]]の[[パリ宣言]]（海上法の要義に関するパリ宣言）により慣習国際法として有効性が確認てきたものである<ref name="Hormuz" />。戦時禁制品に関する規定は[[1909年]]のロンドン宣言（海戦法に関するロンドン宣言）によって細かく定められている。このロンドン宣言は、批准による効力こそ発揮されていないが、主要海洋国家10カ国が署名しており、[[慣習法]]の成文化とも言える重要なものである。戦時禁制品は武器等の軍用資材だけでなく、食料、車両、燃料、衣服など戦争の用に供しうるものを広く含むとされている<ref name="Hormuz" />。詳細は[[パリ宣言]]の記事を参照。 |
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1909年のロンドン宣言の58条は敵国船舶内の貨物が中立性を有するか敵性を有するかは、その貨物の所有者が中立性を有するか敵性を有するかで判断するとしている<ref name="Hormuz" />。 |
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日本では、[[第二次世界大戦|太平洋戦争]]開始直後の[[1941年]][[12月9日]]、東京に高等捕獲審検所、横須賀および佐世保に捕獲審検所を設置することが閣議決定された<ref>東京・横須賀・佐世保に捕獲審検所開設（昭和16年12月10日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p64 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年</ref>。 |
日本では、[[第二次世界大戦|太平洋戦争]]開始直後の[[1941年]][[12月9日]]、東京に高等捕獲審検所、横須賀および佐世保に捕獲審検所を設置することが閣議決定された<ref>東京・横須賀・佐世保に捕獲審検所開設（昭和16年12月10日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p64 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年</ref>。 |
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2022年12月17日 (土) 19:15時点における版
拿捕（だほ）とは、政府船舶（軍艦を含む）が商業船舶に対して乗組員を送り込む方法などによりその権力内に置くこと[1]。
拿捕（seizure）には刑事訴追の前段階となる海上警察措置の一態様としての拿捕と、刑事手続を念頭に置かない武力紛争法（海戦法規）における拿捕がある[1]。なお、国連海洋法条約第73条などのarrestも、日本語訳では「拿捕」とされているが、厳密にはarrestは刑事手続の一環として外国船舶を権力下に置くことであり英米海事法上は訴訟手続の開始等の法的効果をもつものをいう[1]。
「拿」の漢字が常用漢字表に含まれていないため、報道では「だ捕」と表記されることも多い。
海上警察措置における拿捕
沿岸国が海域別において、また国家一般が公海において行使できる権限は国際法により定まる[1]。
- 領海
- 領海では、外国船舶による無害でない通航を防止するため、沿岸国は拿捕を含む必要な措置をとることができる（国連海洋法条約第25条）[1]。領海上での必要な措置には沿岸国に大幅な裁量権が認められると解されている[1]。領海や接続水域等で外国船舶が沿岸国の法令に違反した場合、沿岸国は追跡権を行使して拿捕することができる（国連海洋法条約第111条）[2]。なお、外国軍艦の無害通航権については立場が分かれている[1]（無害通航の記事を参照）。
- 排他的経済水域
- 排他的経済水域では、沿岸国は「主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置」をとることができる（国連海洋法条約第73条）[1]。領海とは異なり、その目的は「法令の遵守確保」に絞られ、領海よりも取り得る措置は限定されると解釈されている[1]。
- 公海
- 公海上では、原則として旗国だけが自国の船舶に対して排他的管轄権を行使できる（旗国主義）[1][2]。これには追跡権（国連海洋法条約第111条）や臨検権（同110条）など若干の例外があり（公海海上警察権）、さらに海賊船舶に対して、すべての国は軍艦等によって公海等のいずれの国の管轄権にも服さない場所で拿捕することができるとされている（国連海洋法条約第105・107条）[1][2]。しかし、領海や排他的経済水域と比べると各国の公海上での権限は極めて厳格に限定されている[1]。
戦時国際法規における拿捕
海上武力紛争法（戦時国際法）上、交戦国は交戦海域内で敵国や中立国の船舶や貨物を捕獲（capture）し、捕獲審検所（prize court）における審決によって没収することができる[2]。戦時における拿捕は捕獲権行使の一環として行われる[2]。
物資のうち戦争の用に供しうるものを戦時禁制品といい、海上輸送されている戦時禁制品を他方の交戦国は捕獲して没収することができる[2]。これらは主に1856年のパリ宣言（海上法の要義に関するパリ宣言）により慣習国際法として有効性が確認てきたものである[2]。戦時禁制品に関する規定は1909年のロンドン宣言（海戦法に関するロンドン宣言）によって細かく定められている。このロンドン宣言は、批准による効力こそ発揮されていないが、主要海洋国家10カ国が署名しており、慣習法の成文化とも言える重要なものである。戦時禁制品は武器等の軍用資材だけでなく、食料、車両、燃料、衣服など戦争の用に供しうるものを広く含むとされている[2]。詳細はパリ宣言の記事を参照。
1909年のロンドン宣言の58条は敵国船舶内の貨物が中立性を有するか敵性を有するかは、その貨物の所有者が中立性を有するか敵性を有するかで判断するとしている[2]。
拿捕された貨物は拿捕国の捕獲審検所で没収するか解放するか判断され、没収された場合には拿捕者の属する国に所有権が移ると解されている[2]。しかし、拿捕国の国内に捕獲審検所が設置されていることには疑問の声もあり、18世紀半ばから国際捕獲審検所を設置しようとする主張があった。1907年のハーグ平和会議で、国際捕獲審検所の設置について条約が作成されたが、批准・効力発生には至っていない。
日本では、太平洋戦争開始直後の1941年12月9日、東京に高等捕獲審検所、横須賀および佐世保に捕獲審検所を設置することが閣議決定された[3]。
脚注
参考文献
- 深津栄一 「商船捕獲のルール」『世界の艦船』349号、海人社、1985年、104-105頁
- 西木正明 『オホーツク諜報船』、社会思想社〈現代教養文庫〉、1992年 ISBN 4-390-11454-9 （旧版は、角川書店、1985年）
- 波多野里望、小河芳彦編『国際法講義（新版増補）』（有斐閣、1998年）
関連項目
- 逮捕
- 臨検
- 通商破壊
- 北洋漁業
- 李承晩ライン
- レポ船
- 外国軍用品審判所
- フェートン号事件：日本国内初の外国船舶権拿捕事件である。
- 宝来丸略奪事件
- プエブロ号事件
- カボタージュ
- 鹵獲
- 自沈(拿捕を防ぐために行われる)
外部リンク
- 海洋法に関する国際連合条約
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年法律第116号） - e-Gov法令検索
- ロンドン宣言 - ウェイバックマシン（2004年10月25日アーカイブ分）
- パリ宣言 - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分）