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'''有倉 遼吉'''(ありくら りょうきち、[[1914年]][[2月20日]] - [[1979年]][[6月10日]])は、[[日本]]の[[法学者]]。専門は[[憲法学]]、[[教育法学]]。[[早稲田大法学部]]教授。[[法学博士]](1960年)。
'''有倉 遼吉'''(ありくら りょうきち、[[1914年]][[2月20日]] - [[1979年]][[6月10日]])は、[[日本]]の[[法学者]]。専門は[[憲法学]]、[[教育法学]]。[[学]]は、[[法学博士]](1960年)。元[[早稲田大学法学部]]教授


== 人物 ==
== 人物 ==

2022年4月25日 (月) 21:00時点における版

有倉 遼吉(ありくら りょうきち、1914年2月20日 - 1979年6月10日)は、日本法学者。専門は憲法学教育法学学位は、法学博士(1960年)。元早稲田大学法学部教授。

人物

厳格な法実証主義による解釈を行った。閣議の議決方法については、多数決説を、憲法判断の回避の問題では、憲法判断先行説をとる。教育基本法の法的性格として、準憲法的法律説を提唱、日本教育法学会の初代会長を務めるなど、教育法学の理論形成に大きく貢献した。中国大連市(当時)生まれ。

略歴

著書

  • 『行政法学』評論社 1950 法律学全書
  • 『公法における理念と現実』多磨書店 1959
  • 『憲法感覚と憲法解釈』日本評論新社 1963
  • 『憲法と政治と社会』日本評論社 1968
  • 『憲法秩序の保障』日本評論社 1969
  • 『憲法理念と教育基本法制』成文堂 1973
  • 『憲法と政治の接点』成文堂 1974

共編著

  • 『教育と法律』編 新評論 1961
  • 『大学改革と学生参加 諸大学の実例・資料と解説』編 成文堂 1969
  • 『大学法逐条批判』編 日本評論社 1969
  • 『解説教育六法』編 三省堂 1970
  • 『私立大学の危機 教育・研究と財政』土橋寛共編 時事通信社 1974 市民の学術双書
  • 『判例ノート憲法』編 法学書院 1975
  • 『教育法(新版)』(日本評論社、1977年)
  • 『憲法(新版)』日本評論社、1977年)
  • 『判例コメンタール1・2』(三省堂、1977年)

翻訳

記念論集

  • 『教育法学の課題 有倉遼吉教授還暦記念』総合労働研究所 1974
  • 『現代憲法の基本問題』有倉遼吉先生還暦記念刊行委員会編 早稲田大学出版部 1974
  • 『体系・憲法判例研究 有倉遼吉教授還暦記念』全3巻 日本評論社 1974-75

脚注

  1. ^ Melczer, Karl, Grundzuge der allgemeinen Staatslehre auf Basis und unter Benutzung der Staatslehre Jellineks und unter Berücksichtigung der Lehren von Kelsen, Menzel, Bernatzik, 1922
先代
新設
日本教育法学会会長
1970年 - 1979年
次代
小林直樹