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'''大規模自転車道'''とは、「自然公園、名勝、観光施設、レクリェーション施設等を結び、あわせて自転車利用の増大に対処するために『交通事故の防止と交通の円滑化に寄与し、あわせて国民の心身の健全な発達に資すること』を目的として昭和48年度から整備されている[[自転車道]]」<ref name="mlit-cycleroad"/>である。 |
'''大規模自転車道'''とは、「自然公園、名勝、観光施設、レクリェーション施設等を結び、あわせて自転車利用の増大に対処するために『交通事故の防止と交通の円滑化に寄与し、あわせて国民の心身の健全な発達に資すること』を目的として昭和48年度から整備されている[[自転車道]]」<ref name="mlit-cycleroad"/>である。 |
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これは、[[自転車道の整備等に関する法律]]に基づき整備されているもので、整備の必要性の高い独立した自転車道を主に一般[[都道府県道]]として認定し、そこを国から |
これは、[[自転車道の整備等に関する法律]]に基づき整備されているもので、整備の必要性の高い独立した自転車道を主に一般[[都道府県道]]として認定し、そこを国から[[道路法]]第56条に基づき補助を受けて整備するものである<ref>[http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00045/road/sesaku/dourohojo/03/21/21.htm 大規模自転車道事業] 東北地方整備局</ref>。 |
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指定要件としては<ref>[http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/201605_no53/pdf/55-01.pdf サイクリングロードの現状および計画に向けた一試論] </ref> |
指定要件としては<ref>[http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/201605_no53/pdf/55-01.pdf サイクリングロードの現状および計画に向けた一試論] </ref> |
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* 主要地（市又は人口 5,000 人以上の町），国立，国定，県立の公園の区域又は年間入込客数が 10 万人以上の観光地と密接な関係にあるもの |
* 主要地（市又は人口 5,000 人以上の町），国立，国定，県立の公園の区域又は年間入込客数が 10 万人以上の観光地と密接な関係にあるもの |
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が挙げられていた。 |
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2010年に創設された社会資本整備総合交付金に統合された。<ref name="shiwakejigyou">[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368967/www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1118/haifushiryo/B21-02.pdf 事業仕分け B-21 事業シート]</ref> |
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現在、[[太平洋岸自転車道]]を形成する複数の自転車道を含む135路線が認定されているが、2006年からは延長も整備率も伸びておらず<ref>[http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/ncr/pdf01/05.pdf 国内におけるサイクルツーリズムの現状] - ナショナルサイクルルート制度検討小委員会資料</ref>、国交省の紹介ページも閉鎖されている<ref name="mlit-cycleroad">[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3518942/www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/road/index.html 国会図書館インターネット資料保存収集事業 - 国交省大規模自転車道]</ref>。 |
現在、[[太平洋岸自転車道]]を形成する複数の自転車道を含む135路線が認定されているが、2006年からは延長も整備率も伸びておらず<ref>[http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/ncr/pdf01/05.pdf 国内におけるサイクルツーリズムの現状] - ナショナルサイクルルート制度検討小委員会資料</ref>、国交省の紹介ページも閉鎖されている<ref name="mlit-cycleroad">[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3518942/www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/road/index.html 国会図書館インターネット資料保存収集事業 - 国交省大規模自転車道]</ref>。 |
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<!--補助事業としては終わっているという記述もあるが、国交省の記述などからは見つけることができなかった。--> |
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2010年の[[事業仕分け]]の対象となり、中途半端な整備状況にある路線が多数ある上に、その活用状況も十分でない。整備効果や利用状況等について十分な検証が行われないまま整備が続けられてきているのではないと指摘された。 <ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368967/www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1118/haifushiryo/B21-03.pdf 事業仕分け B-21 論点等説明シート]</ref> |
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== 関連項目 == |
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*[[日本の自転車道一覧]] |
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2020年5月14日 (木) 15:21時点における版
大規模自転車道とは、「自然公園、名勝、観光施設、レクリェーション施設等を結び、あわせて自転車利用の増大に対処するために『交通事故の防止と交通の円滑化に寄与し、あわせて国民の心身の健全な発達に資すること』を目的として昭和48年度から整備されている自転車道」[1]である。
これは、自転車道の整備等に関する法律に基づき整備されているもので、整備の必要性の高い独立した自転車道を主に一般都道府県道として認定し、そこを国から道路法第56条に基づき補助を受けて整備するものである[2]。
指定要件としては[3]
- 当該自転車道が2以上の市町村にまたがるもの。ただし政令指定市においてはこの限りではない。
- 当該自転車道の延長が20km以上になるもの。
- 自転車の計画通行量がピーク時1000台/日 あるもの。
- 主要地（市又は人口 5,000 人以上の町），国立，国定，県立の公園の区域又は年間入込客数が 10 万人以上の観光地と密接な関係にあるもの
が挙げられていた。
2010年に創設された社会資本整備総合交付金に統合された。[4]
現在、太平洋岸自転車道を形成する複数の自転車道を含む135路線が認定されているが、2006年からは延長も整備率も伸びておらず[5]、国交省の紹介ページも閉鎖されている[1]。
2010年の事業仕分けの対象となり、中途半端な整備状況にある路線が多数ある上に、その活用状況も十分でない。整備効果や利用状況等について十分な検証が行われないまま整備が続けられてきているのではないと指摘された。 [6]
関連項目
脚注
- ^ a b 国会図書館インターネット資料保存収集事業 - 国交省大規模自転車道
- ^ 大規模自転車道事業 東北地方整備局
- ^ サイクリングロードの現状および計画に向けた一試論
- ^ 事業仕分け B-21 事業シート
- ^ 国内におけるサイクルツーリズムの現状 - ナショナルサイクルルート制度検討小委員会資料
- ^ 事業仕分け B-21 論点等説明シート