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* {{和暦|1920}}:[[学位令]]改正 |
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* {{和暦|1926}}:[[幼稚園令]] |
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== 明治20年 == |
== 明治20年 == |
2009年9月13日 (日) 10:57時点における版
学位令 | |
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日本の法令 | |
通称・略称 | なし |
法令番号 |
明治20年勅令第13号 明治31年勅令第344号 大正9年勅令第200号 |
種類 | 教育法 |
効力 | 廃止 |
公布 | 1920年7月6日 |
施行 | 1920年7月6日 |
主な内容 | 学位制度 |
関連法令 | 博士会規則 |
法令に基づく学位 |
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博士の学位 修士の学位 学士の学位 短期大学士の学位 専門職学位 |
専門職学位と修了区分 |
1.専門職大学院の課程 (一般の専門職大学院) 修士(専門職) 2.法科大学院の課程 法務博士(専門職) 3.教職大学院の課程 教職修士(専門職) |
法令に基づく称号 |
準学士 |
告示に基づく称号 |
高度専門士の称号 専門士の称号 |
現在授与されない学位等 |
大博士の学位 得業士の称号 |
関連法令・告示 |
学校教育法 学位規則 専門士及び高度専門士規程 |
学位令(がくいれい)とは、1887年(明治20年)から1947年(昭和22年)までの間、日本の学位制度について統一的に規定した勅令である。
沿革
- 1867年(慶応3年):五箇条の御誓文
- 1871年(明治4年):文部省設置(大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク)
- 1872年(明治5年):学制公布
- 1873年(明治6年):学制による大学区分制定
- 1879年(明治12年):東京学士会院規則
- 1879年(明治12年):教育令公布
- 1880年(明治13年):教育令改正
- 1886年(明治19年):学校令公布
- 1886年(明治19年):帝国大学令発布
- 1886年(明治19年):師範学校令発布
- 1887年(明治20年):学位令発布
- 1888年(明治21年):官立大学・官立高等学校制定
- 1890年(明治23年):教育勅語
- 1894年(明治27年):高等学校令
- 1898年(明治31年):高等女学校令
- 1898年(明治31年):私立学校令
- 1898年(明治31年):図書館令
- 1900年(明治33年):小学校令全面改正
- 1903年(明治36年):国定教科書制度
- 1903年(明治36年):専門学校令
- 1907年(明治40年):小学校令改正
- 1918年(大正7年):大学令
- 1918年(大正7年):高等学校令
- 1920年(大正9年):帝国美術院規程
- 1920年(大正9年):学位令改正
- 1926年(昭和元年)エラー:和暦テンプレートの解説ページを参照してください。[元号要検証]:幼稚園令
明治20年
わずか5箇条のみからなっていた。その内容は、次の通りである。
- 学位を、博士及び大博士の2等とする。
- 博士の学位は、法学博士、医学博士、工学博士、文学博士、理学博士の5種とする。
- 博士の学位は、次の2通りの場合に、文部大臣において授与する。
- 大博士の学位は、文部大臣において、博士の会議に付し、学問上特に功績ありと認めた者に、閣議を経てこれを授ける。
- 本令に関する細則は、文部大臣がこれを定める。
明治31年
大博士制度を廃止した。
大正9年
1920年(大正9年)7月6日に、原内閣の下で、明治31年勅令第344号が全面改正された。その内容は、次の通りである。
- 学位は博士とする。
- 学位は大学において、文部大臣の認可を経てこれを授与する。
- 博士の種類は、大学においてこれを定め、文部大臣の認可を受けなければならない。
- 学位を授与されることができる者は、次の通りである。
- 学部教員会は、前条の論文審査につき、その提出者に対し、試問を行うことができる。
- 大学において学位授与の認可を申請するときは、論文及びその審査の要旨を添附しなければならない。
- 学位を授与された者は、授与の日より6月内に、その提出に係る論文を印刷公表しなければならない。但し、学位授与前既に印刷公表されたるものであるとき又は文部大臣において、その印刷公表が相当ではないと認めたものであるときは、その限りではない。
- 大学は、論文の審査につき、手数料を徴収することができる。
- 学部教員会における論文審査の手続その他学位に関する規程は、大学においてこれを定め文部大臣の認可を受けなければならない。
- 学位を有する者が、その栄誉を汚辱する行為をしたときは、大学において、学位に関する規程により文部大臣の認可を経て、学位の授与を取消すことができる。
- 本令は公布の日(大正9年7月6日)よりこれを施行する。
- 学位令(明治31年勅令第344号)及び博士会規則はこれを廃止する。但し、旧令により授与した学位は、なおその効力を有する。
- 本令施行前に論文を提出して学位を請求した者に対しては、旧令により学位を授与する。
- 旧令による学位を有する者が、その栄誉を汚辱する行為をしたときは、文部大臣がその学位を褫奪する。