全国商工団体連合会

全国商工団体連合会（ぜんこくしょうこうだんたいれんごうかい）は、日本の小規模の商業・工業者の組織の全国連合組織である。略称は全商連。日本各地で組織された「民主商工会」（民商）が加盟する都道府県連合会の全国連合会である。民商と併せて「民商・全商連」と自称している。

日本各地の商工会、全国商工会連合会とは名前が似ているが、全く別の団体である。

概要

会員数は公称約31万人である。各地の民商に当該地域の建設、飲食、小売、サービス業などの小規模業者が加盟している。

商工会とは異なり、小規模業者の任意団体の連合会である。「中小業者の利益をまもる」組織である。 具体的には、申告・記帳学習会・消費税の増税反対や大型店の出店規制など中小商工業者を守る運動を行う。

「全国中小業者団体連絡会」（全中連）を構成している団体の一つ。全中連には他に、全国保険医団体連合会（保団連）、全国貸本組合連合会、全国FC加盟店協会と31の地域連絡会が参加する。

所在地は、東京都豊島区目白で、JR山手線目白駅に近い。

沿革

• 1951年8月3日 - 結成
• 1952年3月 - 機関紙「日本商工新聞」創刊
• 1952年10月 - 機関誌「全商連資料」創刊
• 1953年6月 - 「日本商工新聞」、「全国商工新聞」に改題
• 1960年前後 - 安保闘争に共闘
• 1970年3月 - 第1回重税反対行動
• 1984年4月 - 全商連共済会発足
• 1985年1月 - 「全商連資料」、「月刊民商」に改題
• 1987年1月 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会結成
• 1994年 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会、消費税廃止各界連絡会（各界連）に改称
• 2004年9月16日 - 「憲法改悪反対共同センター」発足、運営委員会を構成する団体の一つになる。

機関紙誌

全国商工新聞

• 題字は「全國商工新聞」。
• ブランケット判
• 民商会員による寄稿（通信員）記事が極めて多い。
• 読者は公称40数万人。
• ウェブサイトでの積極的な公開とラジオCMを行っている。
• 週刊（月4回）発行、月額500円。ただし民商会員は会費に含む。
• 民商会員による組織配達・集金が行われている。ただし不可能地域は郵送となる。

月刊民商

• 月刊（月1回）発行

中小商工業研究

• 全商連付属・中小商工業研究所機関誌
• 季刊（1月、4月、7月、10月の各1日付）頒価1000円

加盟地方組織

全商連に加盟する各都道府県単位の商工団体連合会（県連。個別には「○商連」と略す（○は都道府県名にある一文字）。ただし鳥取県は民主商工会連合会。全国的には「～県連」を使用する傾向にある）を記す。都道府県単位の商工団体連合会に民商が加盟する。

なお、民商加盟業者の所在地と県連の都道府県が一致しない場合があり、一部民商には県境を越えて加盟する業者が存在する。また京都府商工団体連合会には「個人タクシー互助協同組合」も加盟している。

• 北海道商工団体連合会（北商連）
• 青森県商工団体連合会（青商連）
• 岩手県商工団体連合会（岩商連）
• 秋田県商工団体連合会（秋田県連）
• 宮城県商工団体連合会（宮商連）
• 山形県商工団体連合会（山商連）
• 福島県商工団体連合会（福島県連）
• 新潟県商工団体連合会（新商連）
• 埼玉県商工団体連合会（埼商連）
• 東京商工団体連合会（東商連）
• 神奈川県商工団体連合会（神商連）
• 長野県商工団体連合会（長商連）
• 群馬県商工団体連合会（群商連）
• 茨城県商工団体連合会（茨商連）
• 栃木県商工団体連合会（栃商連）
• 千葉県商工団体連合会（千商連）
• 山梨県商工団体連合会（山梨県連、山商連）
• 静岡県商工団体連合会（静商連）
• 愛知県商工団体連合会（愛商連）
• 岐阜県商工団体連合会（岐商連）
• 三重県商工団体連合会（三商連）
• 富山県商工団体連合会（富商連）
• 石川県商工団体連合会（石商連）
• 福井県商工団体連合会

• 京都府商工団体連合会（京商連）
• 大阪商工団体連合会（大商連 だいしょうれん）
• 兵庫県商工団体連合会（兵商連）
• 和歌山県商工団体連合会（和商連）
• 奈良県商工団体連合会（奈商連）
• 滋賀県商工団体連合会（滋商連）
• 岡山県商工団体連合会（岡商連、岡山県連）
• 広島県商工団体連合会（広商連）
• 島根県商工団体連合会（島商連）
• 鳥取県民主商工会連合会（民商鳥取県連）
• 山口県商工団体連合会（県商連）
• 香川県商工団体連合会（香商連）
• 愛媛県商工団体連合会
• 徳島県商工団体連合会
• 高知県商工団体連合会（高商連）
• 福岡県商工団体連合会（福商連）
• 佐賀県商工団体連合会（佐商連）
• 大分県商工団体連合会
• 熊本県商工団体連合会（熊商連）
• 長崎県商工団体連合会（長商連）
• 鹿児島県商工団体連合会（鹿商連）
• 宮崎県商工団体連合会（宮崎県連）
• 沖縄県商工団体連合会（沖商連）

民主商工会

日本各地に615の民主商工会（略称：民商）がある。加盟業者は法人又は個人経営か或いはそれに近い小規模業者で、業種は多岐に渡り、食料品販売・運送・電気工事・美容室・生花店等の日用的な業種から、バー等のいわゆる飲み屋等、ネイルサロン・ウェブデザイン等の現代的な業種まで様々である。地域によっては釣り舟や伝統工芸等もある。

民商そのものは非営利団体であり、会員はそれぞれの事業内容にかかわらず平等で民主的に運営する。 税金の自主申告などの対策会合を積極的に行っている。また、集団で確定申告をする姿が各地で見られる。

全商連と傘下組織全体を一つの組織として見た場合、末端に位置する地域組織である。さらに民商には支部・班などの会員による小グループが形成されているがそれらは独立組織ではなくあくまで民商の一部となる。また、会員などの女性による「婦人部」、会員の青年による「青年部」があり、日本の主要な労働組合の組織形態に類似する。多くは労働保険事務組合でもある。

会費等

• 入会金：5000円（地域によって異なる）

• 会費：月額4000円前後

• 全商連共済会

この他青年部費、婦人部費が別にある（数百円）。

関係する諸問題

民商、全商連が反対・改善運動などを行う近年の諸問題。

• 消費税（増税問題）
• 押し紙問題
• PSE法の解釈による中古家電販売規制問題（後述）
• 大型店の出店（中心街の空洞化問題）
• 「改正」保険業法問題
• 駐車禁止取締の民間委託による画一的な取締問題
• 住民税増税問題

その他

2005年11月に確認された電気用品安全法（PSE法）の解釈による中古家電販売規制問題について、政府交渉や反対署名活動を行った団体（含む民商）の一つで（リサイクル業者には零細業者が多い）、民商会員のあるリサイクル業者が主催して2006年3月18日に東京で規制反対の「サウンドデモ」を行ったことがテレビなどで報道され、これらの動きは世論や、結果的に政府による「猶予延長」（2006年4月以降も猶予延長とする）に影響を与えている。

関連人物

• 中林佳子 - 元松江民主商工会事務局員で日本共産党の元衆議院議員
• 中里長門 - 元陸前高田民主商工会事務局長で、日本共産党員の陸前高田市長（無所属。地元の自由民主党系市議も支援）。
• 小林秀一 (ボクサー) - 青年部協議会副議長。経営する豆腐店は文京民主商工会（東京都）の会員。
• はらたいら - ラジオCMに出演…2006年11月10日病気により逝去。
• 永井一郎 - ラジオCMでナレーション担当
• オダシゲ - 全国商工新聞連載漫画「のんき通り」

関連項目

• 商店街
• 中小企業
• 日本共産党　- 事実上共闘関係にある。民商事務局には党員が少なくない。また、党の業者後援会が組織されているケースもある。日本共産党議員の看板やポスターが掲出されている民商事務所もある。
• 農民運動全国連合会　- 似た性格･立場の団体
• 革新都政をつくる会
• 京都民報
• 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会
• ティグレ

外部リンク

• 全国商工団体連合会