「戦後民主主義」の版間の差分
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[[大正デモクラシー]]は[[天皇主権]]の[[大日本帝国憲法]]を民主主義的に解釈することに基づいていた（提唱者の[[吉野作造]]は政府の弾圧を避けるべく「民主主義」ではなく「[[民本主義]]」と呼んだ）ので、基本的人権は個人の生得の権利として規定されていなかった。また、[[議院内閣制]]も憲法上の規定がないため[[憲政の常道]]という概念で慣習的に実現していた。そのため、[[首相]]の指導性が確立しておらず、[[内閣]]を構成する他の[[大臣]]を任意に[[罷免]]できない弱い立場であった。軍の最高[[指揮権]]（[[統帥権]]）は[[天皇]]に属し、内閣にはなかったため、統帥権を楯にした[[日本軍|軍部]]の暴走を抑える法的な力も内閣と議会にはなかった。 |
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戦後民主主義は、国民主権（主権在民、国権の最高機関としての議会）や基本的人権を基本原則に持つことで、大正デモクラシーの弱点を克服したと言える。しかし、[[イギリス]]のように[[イギリスの議会|議会]]が力を蓄えて[[清教徒革命]]、[[名誉革命]]らの[[革命]]により王権を制限することによってこれらを確立したのではなく、[[ポツダム宣言]]受託による降伏によって占領した[[連合国軍最高司令官総司令部]]から与えられたところに |
戦後民主主義は、国民主権（主権在民、国権の最高機関としての議会）や基本的人権を基本原則に持つことで、大正デモクラシーの弱点を克服したと言える。しかし、[[イギリス]]のように[[イギリスの議会|議会]]が力を蓄えて[[清教徒革命]]、[[名誉革命]]らの[[革命]]により王権を制限することによってこれらを確立したのではなく、[[ポツダム宣言]]受託による降伏によって占領した[[連合国軍最高司令官総司令部]]から与えられた（簡単に言えば自ら勝ち取ったのではなく“お上”から下された）ところに弱点やジレンマがあるとも言われる。 |
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2009年4月26日 (日) 04:45時点における版
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戦後民主主義（せんごみんしゅしゅぎ）とは、第二次世界大戦後の日本において普及したとされている民主主義思想・価値観の総称。
概要
戦後民主主義はしばし太平洋戦争前の大正デモクラシーと対比して使われる。この言葉は様々な文脈で用いられているが、「戦後民主主義」を説明する学問上の定説はまだ存在せず、その含意も使い手によって千差万別といってよいほど異なっている。ただし、戦後民主主義が尊重した共通の価値として、日本国憲法に示された国民主権（主権在民）、平和主義、基本的人権の尊重が挙げられるだろう。その点で、戦後民主主義は日本国憲法を背景にしていたと言える。教育基本法も、日本国憲法と並んでこうした戦後民主主義の諸価値を擁護する役割を果たしていると言われる。
大正デモクラシーは天皇主権の大日本帝国憲法を民主主義的に解釈することに基づいていた（提唱者の吉野作造は政府の弾圧を避けるべく「民主主義」ではなく「民本主義」と呼んだ）ので、基本的人権は個人の生得の権利として規定されていなかった。また、議院内閣制も憲法上の規定がないため憲政の常道という概念で慣習的に実現していた。そのため、首相の指導性が確立しておらず、内閣を構成する他の大臣を任意に罷免できない弱い立場であった。軍の最高指揮権（統帥権）は天皇に属し、内閣にはなかったため、統帥権を楯にした軍部の暴走を抑える法的な力も内閣と議会にはなかった。
戦後民主主義は、国民主権（主権在民、国権の最高機関としての議会）や基本的人権を基本原則に持つことで、大正デモクラシーの弱点を克服したと言える。しかし、イギリスのように議会が力を蓄えて清教徒革命、名誉革命らの革命により王権を制限することによってこれらを確立したのではなく、ポツダム宣言受託による降伏によって占領した連合国軍最高司令官総司令部から与えられた（簡単に言えば自ら勝ち取ったのではなく“お上”から下された）ところに弱点やジレンマがあるとも言われる。
代表的人物
いわゆる進歩的文化人とかなりの部分で重なり、戦後民主主義のオピニオン・リーダーと目される人物には、丸山眞男、川島武宜、大塚久雄他の学者がいる。大江健三郎も戦後民主主義者を自認し、その代表のように見なされることもある。大塚英志は戦後民主主義者を自認し自らをそう呼ぶ。
戦後民主主義に対する批判的見解
なお近年（2005年頃から）、保守的論者の一部からは、「戦後民主主義や近代立憲主義によって、日本人は共同体意識に根ざした良心を失い利己主義に走り、家父長制や純潔主義などの伝統文化も破壊された」との主張が盛んに唱えられるようになった（彼等の更に一部には天皇への忠誠心を第一義に掲げる者もいる）。こうした論者は、戦後民主主義をしばしば「左翼」として攻撃する。確かに戦後民主主義は「左翼」と呼ばれる社会民主主義者や共産主義者の支持を受けている。しかし、戦後民主主義の支持者は、必ずしも社民主義や共産主義に賛同している訳ではなく、自由主義を支持している者もいる。また、先鋭的な立場をとる新左翼は、平和主義や議会制民主主義といった、戦後民主主義の価値観を攻撃する。新左翼がリードした学生運動の過激化の背景には、自由主義よりの戦後民主主義と、それに迎合し穏健化した(と彼らがみなした)日本共産党や日本社会党への批判があった。
しかし一方で、戦後民主主義を擁護する立場から「右翼」と称されて攻撃されている保守的意見にも多様な見解があることも考慮する必要がある。革新勢力のみでなく自由主義者からも戦後民主主義が支持されたように、戦後日本の価値観変容から戦後民主主義のあり方に疑念を抱いているのは、何も復古的な伝統主義者や国家主義者だけではない。またこれら保守論者が批判しているのが「民主主義」そのものではなく「“戦後”民主主義」であることにも注目すべきであろう。「戦後民主主義」という言葉の定義自体が革新勢力と保守勢力とで異なっている、とも言える。
以下は、「戦後民主主義」に対する反対、批判的な立場の見解の例である。
- 大日本帝国の国策をアンチテーゼとする民主主義、そのため戦前の社会風潮に対して否定的である。
- 日本国憲法、特にその第9条を絶対視するイデオロギー。
- 戦後の時代に教育された、民主主義のなかに育った人の民主主義
- “個人の自由”を絶対視して、これを否定する集団や組織のあり方、ルール、決まりを基本的に悪とみなす「私」優先の社会潮流。（辻創）
- 東京裁判史観に基づいており、「日本の国家・官僚が行うことはすべてうす汚くて信用できない、欧米には真の民主主義が花開いている」という命題が前提となっている民主主義。（桶谷秀昭）
- 戦後民主主義教育の東京裁判史観に基づいた歴史教育が自虐史観として特徴付けられ、「事なかれ主義」、「愛国心の欠落」などの弊害を生んだ一因とされる民主主義。（新しい歴史教科書をつくる会・日本会議など）
- いわゆる「岩波知識人」「朝日知識人」と称されるような大手マスコミ・出版社に仲間内や学閥で集まる選良主義者に対する批判。
- 日本国民の多くが「戦後民主主義」を雰囲気的なものとしか受け止めず、自由と権利は享受するが責任や義務は果たそうとしないという見地。
- 「戦後民主主義」という言葉が知識人や教養人を示す一種のキャッチフレーズ、合言葉であり、その内実は厳密に問われること無く意味は薄いという批判。
- 「戦後民主主義」とは言いつつも、現状は部落差別などの差別が蔓延しているうえ、民主主義とは程遠い社会にあると規定し、これに異を唱える立場。日本社会党、日本共産党を「戦後民主主義」体制を維持する保管物と規定しており、平和主義そのものをブルジョア的だとして批判している場合もある。特に新左翼的な立場の人々に、この傾向が強く見られる。
関連項目
戦後の思想家
「戦後民主主義」についての論者
その他の項目
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