「純資産」の版間の差分

会計
主要概念
	簿記 - 時価会計; 現金主義 - 発生主義; 環境会計; 売上原価 - 借方 / 貸方; 複式簿記 - 単式簿記; 後入先出法 - 先入先出法; GAAP / US-GAAP; 概念フレームワーク; 国際財務報告基準; 総勘定元帳 - 取得原価主義; 費用収益対応の原則; 収益認識 - 試算表
会計の分野
	原価 - 財務 - 法定; 基金 - 管理 - 税
財務諸表
	貸借対照表; 損益計算書; キャッシュ・フロー計算書; 持分変動計算書; 包括利益計算書; 注記 - MD&A
監査
	監査報告書 - 会計監査; GAAS / ISA - 内部監査; SOX法 / 日本版SOX法
会計資格
	JPCPA - ACCA - CA - CGA; CIMA - CMA - CPA - Bcom; 税理士 - 簿記検定
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2022年9月6日 (火) 04:57時点における最新版

純資産（じゅんしさん、英: net worth、net asset）は、会計学の用語であり、簿記における勘定科目の区分の一つである。会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額を指す。なお、差引金額がマイナス（欠損）であっても「純資産」と呼ぶ。

貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部しか存在しない。純資産は、負債とともに貸方に記載される（貸借対照表に載る項目のうち「負債でないもの」である）。純資産は、株主に帰属する純粋な資産（株主資本）となる部分とそれ以外の部分に区分される。

かつては、資本（しほん、英:capital）あるいは（広義の）自己資本（じこしほん、英: ownership equity）、株主資本（かぶぬししほん、英: shareholder's equity）と呼ばれていた。日本では2005年12月9日に企業会計基準委員会の企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、「純資産」を正式名称と定義された^[1]。

表記と分類

株主資本
- 資本金 - 法定資本 (legal capital)
- 新株式申込証拠金 - 発行前新株に対する払込金
- 資本剰余金
  - 資本準備金 - 法定準備金（株式払込剰余金）
  - その他資本剰余金 - 自己株式処分差益、資本金及び資本準備金減少差益、資本準備金の剰余金組入れなど
- 利益剰余金
  - 利益準備金 - 法定準備金
  - その他利益剰余金
    - 任意積立金- 別途積立金、配当平均積立金、欠損填補積立金など
    - 繰越利益剰余金 - 「当期未処分利益」や「繰越利益」は廃止
- 自己株式（ただし、控除項目=マイナスの額となる）
- 自己株式申込証拠金 - 自己株式を外部に販売する又は処分する際、事前に買い手から領収した証拠金。新株式申込証拠金と同様の扱い
評価・換算差額等 - いずれも株主資本ではない
- その他有価証券評価差額金など
- 繰延ヘッジ損益など - 資産の部・負債の部には載らない
- 土地再評価差額金など
- 為替換算調整勘定
- 繰延税金資産・負債修正差額
新株予約権 - 負債ではなくなった
非支配株主持分 - 連結会計の場合のみ。独立した項目でなく純資産であるとした

特記事項

評価・換算差額等については、これらに係る繰延税金資産または繰延税金負債相当額を控除する（これらは資産の部・負債の部となる）。
これまで負債または資産とされてきた項目が純資産となった。
合併差益は廃止され、全額が当期利益となる。
親会社株式については連結会計では非支配株主との配分を行う。

脚注

[脚注の使い方]

^ 企業会計基準第5号｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構

[1] 企業会計基準第5号｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構

[1]

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 [[File:株式に関係する変数の関係.png|thumb|株式に関係する変数の関係]]
 {{会計}}
-'''純資産'''（じゅんしさん、{{lang-en-short|net worth}}、{{lang|en|net asset}}）は、会計学の用語であり、[[簿記]]における[[勘定科目]]の区分の一つである。会社の[[資産]]総額から[[負債]]総額を差し引いた金額を指す。
+'''純資産'''（じゅんしさん、{{lang-en-short|net worth}}、{{lang|en|net asset}}）は、[[会計学]]の用語であり、[[簿記]]における[[勘定科目]]の区分の一つである。会社の[[資産]]総額から[[負債]]総額を差し引いた金額を指す。なお、差引金額がマイナス（欠損）であっても「純資産」と呼ぶ。
-なお、差引金額がマイナス（欠損）であっても「純資産」と呼ぶ。
-貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部しか存在しない。純資産は、負債とともに[[貸方]]に記載される（貸借対照表に載る項目のうち「負債でないもの」である）。
+貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部しか存在しない。純資産は、負債とともに[[貸方]]に記載される（貸借対照表に載る項目のうち「負債でないもの」である）。純資産は、[[株主]]に帰属する純粋な資産（株主資本）となる部分とそれ以外の部分に区分される。
-かつては、'''資本'''（しほん、[[英語|英]]:capital）あるいは（広義の）'''自己資本'''（じこしほん、{{lang-en-short|ownership equity}}）、'''株主資本'''（かぶぬししほん、{{lang-en-short|shareholder's equity}}）と呼ばれていた。日本では2005年の企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、「純資産」を正式名称と定義された。純資産は、[[株主]]に帰属する純粋な資産（株主資本）となる部分とそれ以外の部分に区分される。
+かつては、'''資本'''（しほん、[[英語|英]]:capital）あるいは（広義の）'''自己資本'''（じこしほん、{{lang-en-short|ownership equity}}）、'''株主資本'''（かぶぬししほん、{{lang-en-short|shareholder's equity}}）と呼ばれていた。日本では2005年12月9日に[[企業会計基準委員会]]の企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、「純資産」を正式名称と定義された<ref>[https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2005/2005-1209.html 企業会計基準第5号｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構]</ref>。
 == 表記と分類 ==
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 #* 新株式申込証拠金 - 発行前新株に対する払込金
 #* 資本剰余金
-#** [[準備金#準備金の種類|資本準備金]] - [[法定準備金]]（株式払込剰余金）
+#** [[準備金#準備金の種類|資本準備金]] - [[準備金|法定準備金]]（株式払込剰余金）
 #** その他資本剰余金 - 自己株式処分差益、資本金及び資本準備金減少差益、資本準備金の剰余金組入れなど
 #* 利益剰余金
-#** [[利益準備金]] - 法定準備金
+#** [[準備金|利益準備金]] - 法定準備金
 #** その他利益剰余金
 #*** 任意積立金- 別途積立金、配当平均積立金、欠損填補積立金など
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 == 特記事項 ==
-* 評価・換算差額等については、これらに係る繰延税金資産又は繰延税金負債相当額を控除する（これらは資産の部・負債の部となる）。
+* 評価・換算差額等については、これらに係る繰延税金資産または繰延税金負債相当額を控除する（これらは資産の部・負債の部となる）。
 * これまで負債または資産とされてきた項目が純資産となった。
 * 合併差益は廃止され、全額が'''当期利益'''となる。
 * 親会社株式については連結会計では非支配株主との配分を行う。
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-== 脚注 ==
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 == 関連項目 ==
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+== 脚注 ==
+{{脚注ヘルプ}}
-* [https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/bs_s.pdf 企業会計基準委員会 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」]
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 [[Category:会計|しゆんしさん]]