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額がマイナス(欠損)であっても依然として「純資産」と呼ぶ。 |
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かつては、'''資本'''(しほん、[[英語|英]]:capital)あるいは(広義の)'''自己資本'''(じこしほん、{{lang-en-short|ownership equity}})、'''株主資本'''(かぶぬししほん、{{lang-en-short|shareholder's equity}})と呼ばれていた。日本では2005年12月9日に[[企業会計基準委員会]]の企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、「純資産」を正式名称と定義された<ref>[https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2005/2005-1209.html 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」|企業会計基準委員会:財務会計基準機構]</ref>。 |
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== 純資産の表記と分類 == |
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**その他資本剰余金<ref name="sonotano">「その他の〜」ではない。</ref> - 自己株式処分差益、資本準備金などからの振り替えなど |
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***任意積立金など |
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== 表記と分類 == |
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*また減資差益は原理上発生しえない。 |
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#** その他資本剰余金 - 自己株式処分差益、資本金及び資本準備金減少差益、資本準備金の剰余金組入れなど |
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#*** 任意積立金- 別途積立金、配当平均積立金、欠損填補積立金など |
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かつては、'''資本'''(しほん)あるいは(広義の)'''自己資本'''(じこしほん、ownership equity)、'''株主資本'''(かぶぬししほん、shareholder's equity)と呼ばれていた。しかし、上に見るとおり株主資本以外も含むことは明白である。 |
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2005年の企業会計基準第5号 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、この呼び名は「純資産」であると定義された。 |
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== 関連項目 == |
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* [[剰余金]] |
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* [[準備金]] |
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* [[貸借対照表]]([[借方]]【[[資産]]】/[[貸方]]【[[負債]] - [[純資産]]】) - [[損益計算書]](借方【[[費用]]】/貸方【[[収益]]】) |
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* [[自己資本比率]] |
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* [[自己資本利益率]] |
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== 参考 == |
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*[[b:貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準|貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(ウィキブックス)]] |
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== 脚注 == |
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* [http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/bs/ 企業会計基準委員会 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」] |
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2022年9月6日 (火) 04:57時点における最新版
会計 | |
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主要概念 | |
簿記 - 時価会計 現金主義 - 発生主義 環境会計 売上原価 - 借方 / 貸方 複式簿記 - 単式簿記 後入先出法 - 先入先出法 GAAP / US-GAAP 概念フレームワーク 国際財務報告基準 総勘定元帳 - 取得原価主義 費用収益対応の原則 収益認識 - 試算表 | |
会計の分野 | |
原価 - 財務 - 法定 基金 - 管理 - 税 | |
財務諸表 | |
貸借対照表 損益計算書 キャッシュ・フロー計算書 持分変動計算書 包括利益計算書 注記 - MD&A | |
監査 | |
監査報告書 - 会計監査 GAAS / ISA - 内部監査 SOX法 / 日本版SOX法 | |
会計資格 | |
JPCPA - ACCA - CA - CGA CIMA - CMA - CPA - Bcom 税理士 - 簿記検定 |
純資産(じゅんしさん、英: net worth、net asset)は、会計学の用語であり、簿記における勘定科目の区分の一つである。会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額を指す。なお、差引金額がマイナス(欠損)であっても「純資産」と呼ぶ。
貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部しか存在しない。純資産は、負債とともに貸方に記載される(貸借対照表に載る項目のうち「負債でないもの」である)。純資産は、株主に帰属する純粋な資産(株主資本)となる部分とそれ以外の部分に区分される。
かつては、資本(しほん、英:capital)あるいは(広義の)自己資本(じこしほん、英: ownership equity)、株主資本(かぶぬししほん、英: shareholder's equity)と呼ばれていた。日本では2005年12月9日に企業会計基準委員会の企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、「純資産」を正式名称と定義された[1]。
表記と分類
[編集]- 株主資本
- 評価・換算差額等 - いずれも株主資本ではない
- その他有価証券評価差額金など
- 繰延ヘッジ損益など - 資産の部・負債の部には載らない
- 土地再評価差額金など
- 為替換算調整勘定
- 繰延税金資産・負債修正差額
- 新株予約権 - 負債ではなくなった
- 非支配株主持分 - 連結会計の場合のみ。独立した項目でなく純資産であるとした
特記事項
[編集]- 評価・換算差額等については、これらに係る繰延税金資産または繰延税金負債相当額を控除する(これらは資産の部・負債の部となる)。
- これまで負債または資産とされてきた項目が純資産となった。
- 合併差益は廃止され、全額が当期利益となる。
- 親会社株式については連結会計では非支配株主との配分を行う。