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「国有企業」の版間の差分

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'''国有企業'''（こくゆうきぎょう、{{en|state-owned enterprise}}）、'''政府所有会社'''（{{en|government-owned corporation}}）は、国ないし政府が所有する[[企業]]である。
'''国有企業'''（こくゆうきぎょう、{{lang-en-short|State-owned enterprise}} , [[略称|略]]: SOE）あるいは '''政府所有企業'''（せいふしょゆうきぎょう、{{lang-en-short|Government-owned enterprise}} , [[略称|略]]: GOE）は、国家あるいは[[政府]]が[[所有権|所有]]する[[企業]]のことである。


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いわゆる[[社会主義国]]ではほとんどの企業が国有化されたが、[[西側諸国|西側]]の[[資本主義]]諸国や[[発展途上国]]でも[[鉄道]]や[[航空会社]]などの交通インフラを担う企業や[[電力]]・[[石油]]などのエネルギーや資源の開発・供給を行う企業などが国有化されていた。
いわゆる[[社会主義国]]ではほとんどの企業が国有化されたが、[[西側諸国|西側]]の[[資本主義]]諸国や[[発展途上国]]でも[[鉄道]]や[[航空会社]]などの交通インフラを担う企業や[[電力]]・[[石油]]などのエネルギーや資源の開発・供給を行う企業などが国有化されていた。


[[第二次世界大戦後]]しばらくは、上述の様に東側の社会主義国だけでなく西側諸国でも[[混合経済]]政策として国有企業が多かったが、社会主義国の崩壊や[[新自由主義]]の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて[[民営化]]が進み、多くは[[株式会社]]になってきている。しかし依然として中央政府や地方政府が[[株式]]の大多数を所有している例もある。また、これまで私有会社であった企業を、倒産を防ぐために短期間政府管理下に置いて、国有企業扱いになる場合もある。
[[戦後|第二次世界大戦後]]しばらくは、上述の様に東側の社会主義国だけでなく西側諸国でも[[混合経済]]政策として国有企業が多かったが、社会主義国の崩壊や[[新自由主義]]の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて[[民営化]]が進み、多くは[[株式会社]]になってきている。しかし依然として中央政府や地方政府が[[株式]]の大多数を所有している例もある。また、これまで私有会社であった企業を、倒産を防ぐために短期間政府管理下に置いて、国有企業扱いになる場合もある。


== 各国での状況 ==
== 各国での状況 ==
灰色は「国有企業独占」、緑は「国有企業と民間企業の共存」、黄色は「民間の参入も可能だが実質国有企業のみ」、無色は「国有企業が存在しない完全自由市場」である。
灰色は「国有企業独占」、緑は「国有企業と民間企業の共存」、黄色は「民間の参入も可能だが実質国有企業のみ」、無色は「国有企業が存在しない完全自由市場」である。下に示す表では、国が所有する[[会社]]のみならず、官公庁直営のもの、公社、独立行政法人などが行う事業も「国有」「国営」としている。
<!--雑多記載・古いデータ確認、（日本国内に合わせた）なるべく最新データによる記載を求めます-->
<!--雑多記載・古いデータ確認、（日本国内に合わせた）なるべく最新データによる記載を求めます-->
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|bgcolor=Yellow| デファクト <br />([[日本郵便]])||bgcolor=lightgreen| 並存（[[JR北海道]]、[[JR四国]]、[[JR貨物]]は実質的に国有{{Efn2|国の機関である[[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]（JRTT）は、[[JR北海道]]、[[JR四国]]および[[JR貨物]]がそれぞれ発行する株式の総数を保有している。JRTTが鉄道施設を建設・保有し、[[鉄道事業者]]に貸し付けている路線も存在する（[[北陸新幹線]]、[[東北新幹線]]の盛岡以北、[[九州新幹線]]、[[北海道新幹線]]、[[相鉄新横浜線]]、[[東急新横浜線]]）。}} 。[[東京メトロ]]は国と[[東京都]]が保有。[[第三セクター鉄道]]は多数あり）|| なし ||bgcolor=silver| あり（他に地方主催あり） || なし || bgcolor=lightgreen| 並存（[[国立病院機構]]、各[[国立高度専門医療研究センター]]、[[国立ハンセン病療養所]]、[[労働者健康安全機構#労災病院|労災病院]]、[[地域医療機能推進機構]]、[[大学病院|国立大学附属病院]]、[[防衛医科大学校]]病院、一部の[[自衛隊病院]]など{{Efn2|急性期医療や救急救命、高度医療、卒後研修、専門医研修を担う総合病院、地方の拠点病院や過疎地の診療所の多くは、国公立の医療機関（国立大学病院を含む）となっている。}}）|| bgcolor=lightgreen| 並存 （[[国立大学法人]]）|| なし || なし || bgcolor=lightgreen|並存（[[国際石油開発帝石|政府支配企業あり]]）|| bgcolor=lightgreen| 並存 ([[東京電力ホールディングス]]など)
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! {{NZL}}
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;政府（大臣）100%出資会社
;政府（大臣）100%出資会社


* [[沖縄振興開発金融公庫]]
* 株式会社[[国際協力銀行]]
* 株式会社[[国際協力銀行]]
* 株式会社[[日本政策金融公庫]]
* 株式会社[[日本政策金融公庫]]
* 株式会社[[日本政策投資銀行]]
* 株式会社[[日本政策投資銀行]]
* 株式会社[[日本貿易保険]]
* [[日本郵政]]株式会社 - 「日本郵政グループ」の持株会社。[[郵政省]]の郵便事業部門、[[郵政事業庁]]（[[総務省]]の外庁）、[[日本郵政公社]]を経て株式会社化。
* [[ネクスコ|NEXCO]] - [[日本道路公団]]を改組。
* [[NEXCO]] - [[日本道路公団]]を改組。
** [[東日本高速道路]]株式会社（NEXCO東日本）
** [[東日本高速道路]]株式会社（NEXCO東日本）
** [[中日本高速道路]]株式会社（NEXCO中日本）
** [[中日本高速道路]]株式会社（NEXCO中日本）
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* [[成田国際空港 (企業)|成田国際空港株式会社]] - [[新東京国際空港公団]]を改組。
* [[成田国際空港 (企業)|成田国際空港株式会社]] - [[新東京国際空港公団]]を改組。
* [[新関西国際空港]]株式会社
* [[新関西国際空港]]株式会社
⚫
* [[輸出入・港湾関連情報処理センター]]株式会社 - 独立行政法人通関情報処理センターを改組
* [[中間貯蔵・環境安全事業]]株式会社
* [[中間貯蔵・環境安全事業]]株式会社


;その他
;その他
⚫
* [[輸出入・港湾関連情報処理センター]]株式会社 - 独立行政法人通関情報処理センターを改組。
* 株式会社[[産業革新機構]] - 政府出資。
* 株式会社[[産業革新投資機構]] - 政府出資。
* 株式会社[[農林漁業成長産業化支援機構]] - 政府出資。
* 株式会社[[農林漁業成長産業化支援機構]] - 政府出資。
* 株式会社[[海外需要開拓支援機構]]
* 株式会社[[海外需要開拓支援機構]]（クールジャパン機構） - 政府出資。
* 株式会社[[海外通信・放送・郵便事業支援機]] - 政府出資。
* [[本州四国連絡高速道路]]株式会社 - 地方公共団体、その他が出資。
* [[本州四国連絡高速道路]]株式会社 - 地方公共団体、その他が出資。
* [[東京地下鉄]]株式会社（東京メトロ）- [[帝都高速度交通営団]]を改組。[[東京都|（東京）都]]、その他が出資。
* [[東京地下鉄]]株式会社（東京メトロ）- [[帝都高速度交通営団]]を改組。政府が26.71%、[[東京都]]が23.29%を保有。
* 株式会社[[海外交通・都市開発事業支援機構]] - 政府、その他が出資。
* 株式会社[[海外交通・都市開発事業支援機構]] - 政府、その他が出資。
* 株式会社[[整理回収機構]] - 実質的に国の機関である[[預金保険機構]]が発行株式の総数を保有。
* 株式会社[[東日本大震災事業者再生支援機構]] - [[預金保険機構]]および[[農水産業協同組合貯金保険機構]]を介して、政府、その他が出資。
* 株式会社[[民間資金等活用事業推進機構]] - 政府、その他が出資。
* 株式会社[[民間資金等活用事業推進機構]] - 政府、その他が出資。
* 株式会社脱炭素化支援機構 - 政府出資（[[財政投融資|産業投資]]）。
* [[北海道旅客鉄道]]株式会社（JR北海道） - [[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]が発行株式の総数を保有。
* [[四国旅客鉄道]]株式会社（JR四国） - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行株式の総数を保有。
* [[日本貨物鉄道]]株式会社（JR貨物） - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行株式の総数を保有。
* [[東京電力ホールディングス]]株式会社 - 実質的に国の機関である[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構]]が出資。
* 株式会社[[じもとホールディングス]] - 整理回収機構が議決権の63.52%を所有<ref name="kyodo_20240520">{{Cite news |和書
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==== 民営化の沿革 ====
==== 民営化の沿革 ====
{{see also|日本の民営化の一覧|官業|三公社五現業}}
{{see also|日本の民営化の一覧|官業|三公社五現業}}
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*[[:en:Bank Mandiri|マンディリ銀行]]
*[[:en:Bank Mandiri|マンディリ銀行]]
*[[:en:Bank Rakyat Indonesia|ラクヤット・インドネシア銀行]]
*[[:en:Bank Rakyat Indonesia|ラクヤット・インドネシア銀行]]
*[[:en:Bank_Negara_Indonesia|バンク・ヌガラ・インドネシア]]
*[[:en:Bank Negara Indonesia|バンク・ヌガラ・インドネシア]]
*[[:en:Bank Tabungan Negara|バンク・タブンガン・ヌガラ]]
*[[:en:Bank Tabungan Negara|バンク・タブンガン・ヌガラ]]
*[[プルタミナ]]
*[[プルタミナ]]
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=== エリトリア ===
=== エリトリア ===
* [[エリトリア郵政公社]]
* [[エリトリア郵政公社]]

=== オーストリア ===
* [[オーストリア連邦鉄道]]
* [[:en:ASFINAG]]
* [[:en:Hypo Alpe Adria Bank]]
* [[:en:Verbund]]
* [[オーストリア放送協会]]
* [[:en:Österreichische Beteiligungs AG]]（オーストリア持分公開有限会社）出資企業
** [[OMV]]
** [[:en:A1 Telekom Austria Group]]
** [[:en:Österreichische Post]]
** [[:en:Österreichische Beteiligungs AG]]
** [[カジノ・オーストリア]]


=== カナダ ===
=== カナダ ===
208行目: 260行目:
*[[韓国鉄道公社]]、[[韓国鉄道施設公団]]
*[[韓国鉄道公社]]、[[韓国鉄道施設公団]]
*[[韓国観光公社]]
*[[韓国観光公社]]
*[[韓国石油公社]]
*[[韓国ガス公社]]
*[[韓国電力公社]]
*[[韓国電力公社]]
*[[韓国投資公社]]
*[[韓国投資公社]]
213行目: 267行目:
*[[韓国放送公社]]
*[[韓国放送公社]]
*[[韓国教育放送公社]]
*[[韓国教育放送公社]]
*[[韓国放送広告公社]]
*[[韓国放送広告振興公社]]


=== コスタリカ ===
=== コスタリカ ===
*[[コレオス・デ・コスタリカ]]
*[[コレオス・デ・コスタリカ]]

===シンガポール===
*[[テマセク・ホールディングス]]


=== スイス ===
=== スイス ===
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=== 中華人民共和国 ===
=== 中華人民共和国 ===
{{Main|国務院国有資産監督管理委員会|中央企業}}
{{Main|国務院国有資産監督管理委員会|中央企業}}
[[1992年]]に開催された中国共産党[[:zh:中国共産党第十四次全国代表大会|十四全大会]]において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められた<ref>[http://park14.wakwak.com/~josui/shisen/co.html 中国の企業体系（麗澤大学外国語学部教授 三潴正道HP）]</ref>。
中華人民共和国は[[社会主義国]]を標榜している国家であり、中央政府や地方政府によって管理されている企業が多数存在する。[[1992年]]に開催された[[中国共産党]][[:zh:中国共産党第十四次全国代表大会|十四全大会]]において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められた<ref>[http://park14.wakwak.com/~josui/shisen/co.html 中国の企業体系（麗澤大学外国語学部教授 三潴正道HP）]</ref>。
この市場経済化の方針を受けて、[[1993年]]の[[中華人民共和国憲法#沿革|憲法改正]]で社会主義公有制から社会主義市場経済へと改革され、政府下の一部門であった企業部隊が政府資本下の別会社へと移行、呼称もそれまでの「国営企業」から「国有企業」へと変化した。
この市場経済化の方針を受けて、[[1993年]]の[[中華人民共和国憲法#沿革<2>現行憲法（82年憲法）の制定と改正|憲法改正]]で社会主義公有制から社会主義市場経済へと改革され、政府下の一部門であった企業部隊が政府資本下の別会社へと移行、呼称もそれまでの「国営企業」から「国有企業」へと変化した。


国有企業には、[[中華人民共和国国務院|国務院]]の[[国務院国有資産監督管理委員会|国有資産監督管理委員会]]（国資委）管理下の[[中央企業]]と[[中華人民共和国の行政区分|省・自治区・市]]政府管理下の企業等がある。中央企業を掌握する国有資産監督管理委員会は、国有企業の経営を監視・監督する目的で[[1988年]]に発足しており、役員・経営陣の任命や資産の管理、[[株式]]の売買等や企業[[法令]]の整備を業務としている。
国有企業には、[[中華人民共和国国務院|国務院]]の[[国務院国有資産監督管理委員会|国有資産監督管理委員会]]（国資委）管理下の[[中央企業]]と[[中華人民共和国の行政区分|省・自治区・市]]政府管理下の企業等がある。中央企業を掌握する国有資産監督管理委員会は、国有企業の経営を監視・監督する目的で[[1988年]]に発足しており、役員・経営陣の任命や資産の管理、[[株式]]の売買等や企業[[法令]]の整備を業務としている。
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*[[:zh:臺灣菸酒公司]]
*[[:zh:臺灣菸酒公司]]
*[[台湾銀行]]
*[[台湾銀行]]
*[[台湾土地銀行]]
*[[兆豊国際商業銀行]]
*[[兆豊国際商業銀行]]
*[[台湾中油]]
*[[台湾中油]]
*[[台湾国際造船]]
*[[:zh:臺灣國際造船]]（[[:en:CSBC Corporation, Taiwan|CSBC Corporation]]）


=== チェコ、スロバキア ===
=== チェコ、スロバキア ===
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== 脚注 ==
== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
{{Reflist}}
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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
* {{prefix|国有}}
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* {{prefix|国立}}
* [[企業]]
* [[民営化]]
* [[民営化]]
* [[国有化]]
* [[国有化]]
302行目: 368行目:
* [[民営化の一覧]] - [[日本の民営化の一覧]]
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* [[国家の内部における国家]]
* [[国家の内部における国家]]

{{Normdaten}}


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[[Category:国立施設・組織|ききよう]]
[[Category:国立施設・組織|ききよう]]

2024年11月22日 (金) 05:43時点における最新版

曖昧さ回避 「国営」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「国立#こくりつ」をご覧ください。
経済体制
経済思想
重商主義 - 新重商主義
資本主義 - レッセフェール
社会主義 - 市場社会主義
共産主義 - アナキズム
サンディカリスム
ファシズム - コーポラティズム
保護貿易 - 参与型経済
重農主義
イスラム経済 - ジョージ主義
経済体制
市場経済と計画経済と混合経済
開放経済と閉鎖経済
デジタル経済 - 二重経済
贈与経済 - 非公式経済
自然経済 - 連帯経済 - 自給自足経済
地下経済 - 仮想経済
経済部門
公的セクターと私的セクター
第三セクター（NPO、NGO）
体制変更
国有化と民営化 - 公営化
自由化 - 企業化 - 規制緩和
社会化 - 集産主義 - 共同所有権
市場化 - 収用 - 金融化
調整機能
市場 - 物々交換 - 経済計画
その他の経済形態
アングロサクソン - 封建制
グローバル - 狩猟採集社会
情報経済
新興工業経済地域
宮殿 - 農園 - プランテーション経済
ポスト資本主義 - 脱工業化
社会市場 - 社会主義市場経済
象徴 - 伝統
移行
国家資本主義 - 統制経済
関連項目
経済 - 経済学 - 経済学者
経済史 - 経済思想史
経済システム
Portal:経済学
会社法
組織の形態
原則
関連項目
カテゴリ カテゴリ

国有企業（こくゆうきぎょう、英: State-owned enterprise , 略: SOE）あるいは 政府所有企業（せいふしょゆうきぎょう、英: Government-owned enterprise , 略: GOE）は、国家あるいは政府が所有する企業のことである。

国営企業は、国有企業のうちの一形態であり、国が経営する企業のことである[1]。

概要

[編集]
鉄道が国有の国は多い。（写真はドイツ鉄道のディーゼル機関車）

国有企業は政府所有会社などとも呼ばれ、産業育成や国防上などの目的で、国家あるいは国家機関（政府機関）が最大[疑問点 – ノート]の投資者になっている企業である。

政府所有会社、国営事業などとも呼ばれている。

東西陣営と国有企業

[編集]

いわゆる社会主義国ではほとんどの企業が国有化されたが、西側の資本主義諸国や発展途上国でも鉄道や航空会社などの交通インフラを担う企業や電力・石油などのエネルギーや資源の開発・供給を行う企業などが国有化されていた。

第二次世界大戦後しばらくは、上述の様に東側の社会主義国だけでなく西側諸国でも混合経済政策として国有企業が多かったが、社会主義国の崩壊や新自由主義の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて民営化が進み、多くは株式会社になってきている。しかし依然として中央政府や地方政府が株式の大多数を所有している例もある。また、これまで私有会社であった企業を、倒産を防ぐために短期間政府管理下に置いて、国有企業扱いになる場合もある。

各国での状況

[編集]

灰色は「国有企業独占」、緑は「国有企業と民間企業の共存」、黄色は「民間の参入も可能だが実質国有企業のみ」、無色は「国有企業が存在しない完全自由市場」である。下に示す表では、国が所有する会社のみならず、官公庁直営のもの、公社、独立行政法人などが行う事業も「国有」「国営」としている。

各国における国営企業の有無
国（五十音順） 郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー
アイスランドの旗 アイスランド デファクト (Íslandspóstur) 鉄道は存在しない なし 賭博は存在しない あり (ÁTVR) 並存 並存 なし 並存 (アイスランド国営放送) 石油産業はない 並存
アイルランドの旗 アイルランド あり (en:An Post) あり (アイルランド国鉄) なし 並存 (en:Prize Bond) なし 並存 並存 なし 並存 (RTE, TG4) なし 並存 (ESB)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 あり (USPS) 並存
(アムトラック旅客、貨物は民営)		 なし 並存 (州営宝くじ) 州により様々(en:ABC store states) 並存 並存 なし 並存 (公共放送サービス) なし 並存 (TVA)
イギリスの旗 イギリス 並存 (ロイヤルメール) 並存
北アイルランド鉄道, イーストコースト) (ネットワーク・レール)		 なし 並存 (en:Premium Bonds) なし 並存 (NHS) 並存 (バッキンガム大学, BPP HD) なし 並存 (BBC, Channel 4, S4C) なし なし
イタリアの旗 イタリア あり (Poste italiane) あり (FS
（イタリア国鉄）)		 なし なし なし 並存 (SSN) 並存 なし あり (イタリア放送協会) 並存 (Eni) 並存 (エネル)
インドの旗 インド あり (en:India Post) あり (インド鉄道) あり (IDPL) なし なし 並存 並存 並存 (BSNL) 並存 (en:Doordarshan) 並存 (ONGC) あり
インドネシアの旗 インドネシア あり (id:Pos Indonesia) あり (id:PT Kereta Api) あり なし なし 並存 並存 あり (PTテレコムニカシ) 並存 並存 (プルタミナ) あり (id:Perusahaan Listrik Negara)
ウルグアイの旗 ウルグアイ あり (en:Correo Uruguayo) あり (en:State Railways Administration of Uruguay) なし 並存 (en:Casinos del Estado) 並存 並存 並存 並存 (en:ANTEL) 並存 (Channel 5) 並存 (ANCAP) あり (en:UTE)
　 郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー
オーストラリアの旗 オーストラリア あり (オーストラリア郵便公社) 250g未満の手紙は独占 並存(州により様々) 並存 (PBS funding only) (no retail competition) 並存(州により様々) なし 並存 (メディケア (オーストラリア)（英語版）) 並存 なし 並存 (ABC) (SBS) なし 並存(州により様々)
オランダの旗 オランダ なし 並存 (オランダ鉄道旅客、貨物は民営) なし あり
(Holland Casino)		 なし 並存 あり なし 並存 (オランダ公共放送) なし なし
カナダの旗 カナダ あり (カナダ郵便公社) 並存
(VIA鉄道旅客のみ、貨物は民営)		 なし 州により様々 州により様々 (LCBO, SAQ, SLGA) 並存 並存 州により様々 (en:Sasktel) 並存 (カナダ放送協会) 並存 州により様々 (Hydro-Québec, en:BC Hydro, en:Hydro One, en:Manitoba Hydro, en:Nalcor Energy, en:SaskPower)
ギリシャの旗 ギリシャ デファクト
(ELTA)		 デファクト (OSE, TrainOSE) なし 並存
(OPAP)		 なし 並存 (ESY) あり 並存 (OTE) 並存 (ERT) 並存 (ELPE) 並存 (DEI)
 コロンビア あり (4-72) なし なし Etesa varies by department Nueva EPS Universidad Nacional plus various local ones (Telefónica Telecom) (Empresas Públicas de Medellín) 並存 (Radio Televisión Nacional de Colombia) (Ecopetrol) (ISA[要曖昧さ回避] Emgesa)
 スウェーデン デファクト (Posten) デファクト (SJ) 並存 (sv:Apoteket) あり あり (sv:Systembolaget) 並存 あり 並存 (テリア) 並存 (SVT) なし 並存 (バッテンフォール)
タイ王国の旗 タイ あり (タイ郵政) あり (タイ国鉄) なし (製薬公社) あり (宝籤局) Alcohol Permit 並存(製薬公社) (University) 並存(CAT Telecom) 並存 (MCOT) 並存 (PTT) あり (EGAT)
ドイツの旗 ドイツ 並存
(ドイツポスト)		 並存 (DB) なし なし なし 並存 (BG) 並存 並存 (DTAG) 並存 (ARD) ? ?
　 郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー
トルコの旗 トルコ あり (PTT) あり (TCDD) なし なし なし 並存 並存 なし 並存 (TRT) 並存 (TPAO) 並存
日本の旗 日本 デファクト
(日本郵便)		 並存（JR北海道、JR四国、JR貨物は実質的に国有[注 1] 。東京メトロは国と東京都が保有。第三セクター鉄道は多数あり） なし あり（他に地方主催あり） なし 並存（国立病院機構、各国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所、労災病院、地域医療機能推進機構、国立大学附属病院、防衛医科大学校病院、一部の自衛隊病院など[注 2]） 並存 （国立大学法人） なし なし 並存（政府支配企業あり） 並存 (東京電力ホールディングスなど)
ニュージーランドの旗 ニュージーランド あり (NZ Post) あり (en:KiwiRail) なし なし なし 並存 あり なし 並存 (TVNZ) なし 並存 (en:Genesis Energy Limited, en:Meridian Energy, en:Mercury Energy, en:Solid Energy, en:Transpower New Zealand)
 ノルウェー あり (no:Posten Norge) あり (ノルウェー国鉄) なし あり (no:Norsk Tipping) あり (no:Vinmonopolet) あり あり 並存 (Telenor) 並存 (NRK) 並存 (エクイノール) State owned(no:Statkraft) and various municipally owned companies
 フィンランド デファクト (イテラ) デファクト (VR) なし あり
(fi:Veikkaus, RAY, fi:Fintoto)		 あり (fi:Alko) 並存 (municipal) あり 並存 (テリア) 並存 (YLE) デファクト (ネステ) 並存 (フォータム)
フィリピンの旗 フィリピン あり (PhilPost) あり (PNR) なし あり (PAGCOR) なし あり あり (U.P.) なし あり (PTV) 並存 (PNOC) 並存 (NAPOCOR)
ブラジルの旗 ブラジル あり (Correios) 並存 (VALEC, CBTU) 並存 (Hemobras) あり (Caixa Econômica Federal) なし 並存 (SUS) 並存 なし 並存 並存 (ペトロブラス) 並存 (ブラジル電力)
フランスの旗 フランス あり
(La Poste)		 あり (フランス国鉄) なし 並存
(en:Française des Jeux (lottery))		 なし 並存 並存 並存 (フランスTV) 並存 (フランスTVラジオ部門) なし 並存 (フランス電力)
　 郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー

各国の国有企業

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国家あるいは国家機関が50パーセント以上資金を提供している企業を以下に示す（※公団・公社等と称する企業体も含む）。地方政府所有の企業体は数多いので、ここでは省く。

日本

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→「Category:日本の公企業」、「特殊会社」、「公共企業体」、および「特殊法人」も参照

日本は1980年代のいわゆる「民活」路線により国営企業（現業）の民営化ないし株式会社化が進行し、狭義の国営企業が存在しない。下記はいずれも厳密には「国有企業」（現業）ではなく特殊会社で、政府が経営権を有する株主となっている。法律によっては公企業ではなく私企業の株式会社と同様に扱われることがあり、市場でも自由競争の一員ないし日常的には国から独立して経営されている例が多い。また、独立行政法人の中には、例えば都市再生機構のように、通常の企業活動を行っているとみなされている者も存在する。

政府（大臣）100%出資会社
その他

民営化の沿革

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→「日本の民営化の一覧」、「官業」、および「三公社五現業」も参照

アメリカ合衆国

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→「Category:アメリカ合衆国の公企業」も参照

以下は特別法に基づく政府支援機関であり本来は政府から資金を提供されていない企業であるが、救済により国有化された。

イギリス

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→「Category:イギリスの公企業」も参照

インド

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→「Category:インドの公企業」も参照

インドネシア

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→「Category:インドネシアの公企業」も参照

エチオピア

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エリトリア

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オーストリア

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カナダ

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韓国

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コスタリカ

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シンガポール

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スイス

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中華人民共和国

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→詳細は「国務院国有資産監督管理委員会」および「中央企業」を参照

中華人民共和国は社会主義国を標榜している国家であり、中央政府や地方政府によって管理されている企業が多数存在する。1992年に開催された中国共産党十四全大会において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められた[4]。 この市場経済化の方針を受けて、1993年の憲法改正で社会主義公有制から社会主義市場経済へと改革され、政府下の一部門であった企業部隊が政府資本下の別会社へと移行、呼称もそれまでの「国営企業」から「国有企業」へと変化した。

国有企業には、国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）管理下の中央企業と省・自治区・市政府管理下の企業等がある。中央企業を掌握する国有資産監督管理委員会は、国有企業の経営を監視・監督する目的で1988年に発足しており、役員・経営陣の任命や資産の管理、株式の売買等や企業法令の整備を業務としている。

2015年春に党中央と国務院の選任で石油や自動車等の国有企業トップが相次いで交代となり、同年9月には「国有企業改革深化に関する指導方針」が公表された。2016年9月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の統合が報じられるなど、過剰生産が課題とされた分野の政策について企業統合の傾向がみられる。2017年、国務院国有資産監督管理委員会が出資し中央政府が管理する、いわゆる政府直轄の中央企業の一部が改組され、約97社となったと報じられた。以下は一部である。

中華民国（台湾）

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チェコ、スロバキア

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→「国有会社 (チェコ、スロバキア)」を参照

ドイツ

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社会主義国であった旧東ドイツでは、人民公社(VEB)という形態の国営企業や株式を国家が全て所有する会社（ミトローパなど）が存在したが、東西ドイツ統一後に民営化されている。1990年代には旧西側のドイツ連邦郵便（ドイツ語版）なども民営化された。

ハンガリー

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ブラジル

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フランス

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ポーランド

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ロシア

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最近、以前の政府機関による事業の多くが従業員の持株による「公開株式会社」となり、それをマネジメント・バイアウト（MBO）による会社となり、株式市場への上場が行なわれる例も多い。

アラブ首長国連邦

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 国の機関である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は、JR北海道、JR四国およびJR貨物がそれぞれ発行する株式の総数を保有している。JRTTが鉄道施設を建設・保有し、鉄道事業者に貸し付けている路線も存在する（北陸新幹線、東北新幹線の盛岡以北、九州新幹線、北海道新幹線、相鉄新横浜線、東急新横浜線）。
  2. ^ 急性期医療や救急救命、高度医療、卒後研修、専門医研修を担う総合病院、地方の拠点病院や過疎地の診療所の多くは、国公立の医療機関（国立大学病院を含む）となっている。

出典

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  1. ^ 政治・経済教育研究会編『政治・経済用語集』（第1版第2刷）山川出版社、2015年11月15日。 
  2. ^ 「【速報】じもとHD、国の実質管理下へ」『47NEWS』（共同通信）2024年5月20日。オリジナルの2024年5月20日時点におけるアーカイブ。
  3. ^ “主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社じもとホールディングス (2024年6月20日). 2024年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月24日閲覧。
  4. ^ 中国の企業体系（麗澤大学外国語学部教授 三潴正道HP）

関連項目

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