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「失踪者」の版間の差分

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{{独自研究|date=2019年10月|section=1}}
{{独自研究|date=2019年10月|section=1}}
=== 行方不明 ===
=== 行方不明 ===
ほぼ、同義語である。「[[行方不明]]」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが（「失踪」に比べれば）比較的強い「'''行方不明'''」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある{{要出典|date=2008年2月}}。<ref>[[蒸発#その他の用法|蒸発]]も使われる。</ref>
ほぼ、同義語である。「[[行方不明]]」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが（「失踪」に比べれば）比較的強い「'''行方不明'''」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある{{要出典|date=2008年2月}}。<ref group="注釈">蒸発も使われる。</ref>


=== 家出人 ===
=== 家出人 ===
「[[家出]]人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い<ref>「家出人」と判断し分類すると警察の業務としては簡単になる、ということになる。この判断のありかたを巡って議論が起きることがある。</ref>（児童などを除く。児童の場合は[[迷子]]などの場合がある）。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。
「[[家出]]人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い<ref group="注釈">「家出人」と判断し分類すると警察の業務としては簡単になる、ということになる。この判断のありかたを巡って議論が起きることがある。</ref>（児童などを除く。児童の場合は[[迷子]]などの場合がある）。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。


== 日本における失踪者 ==
== 日本における失踪者 ==
失踪者の捜索願い（失踪届け出）受理件数はピークであった[[2002年]]の10万2880人から2010年の8万655人（[[1966年]]以後で最少）までは減少傾向であった。2010年以降は増加傾向であり、[[2019年]]は、前年より減少して、8万6,933人となっている。そして、2020年は[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウイルス感染症流行]]との因果関係は不明であるが、[[1956年]]以降最少の7万7,022人であった。これは届け出のあった数字のみであり、実際の数はこれを上回っているものと思われる。最近では失踪しても携帯電話などで連絡がとれる場合には届け出をしない場合もあるという。
失踪者の捜索願い（失踪届け出）受理件数はピークであった[[2002年]]の10万2880人から2010年の8万655人（[[1966年]]以後で最少）までは減少傾向であった。2010年以降は増加傾向であり、[[2019年]]は、前年より減少して、8万6,933人となっている。そして、2020年は[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|2019年コロナウイルス感染症流行]]との因果関係は不明であるが、[[1956年]]以降最少の7万7,022人であった。[[2021年]]以降は増加して、[[2023年]]は9万144人であった。


これは届け出のあった数字のみであり、実際の数はこれを上回っているものと思われる。最近では失踪しても携帯電話などで連絡がとれる場合には届け出をしない場合もあるという。
一方、2020年における失踪者の所在確認（死亡も含む）数は捜索願いのあったもので7万9,640人（内、死亡確認が3,830人、その他が9,644人）であり、このうち、1年以内の所在確認数は7万984 人（内、死亡確認が3,583人、その他が4,722人）であった。<ref name="yukuehumeisha" >{{Cite report|author=警察庁生活安全局生活安全企画課|authorlink=生活安全局|date=2021-06-24|title=令和2年における行方不明者の状況について|url=https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R02yukuefumeisha.pdf|accessdate=2021-10-31}}</ref>過去に失踪届け出のあった人も含んだ数であり、2020年に届け出のあった失踪者の発見数ではない。そして、2020年は1966年以降捜索願が出された数より発見確認された数が初めて上回った。


一方、2023年における失踪者の所在確認（死亡も含む）数は捜索願いのあったもので8万4,362人（内、死亡確認が3,955人、その他が12,158人）であり、このうち、1年未満の所在確認数は7万9,915人（内、死亡確認が3,731人、その他が6,634人）であった。<ref name="yukuehumeisha" >{{Cite report|author=警察庁生活安全局人身安全・少年課|authorlink=生活安全局|date=2024-07-04|title=令和5年における行方不明者の状況について|url=https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R05yukuefumeisha.pdf|accessdate=2024-07-12}}</ref>過去に失踪届け出のあった人も含んだ数であり、2023年に届け出のあった失踪者の発見数ではない。
更に行方不明者の動機は、2019年で最も多いのが、[[認知症]]が1万7,565人（行方不明者全体構成比の約22.8%）であった。次いで、家庭関係（親子間不和、夫婦間不和等）が1万2,894人（行方不明者全体構成比の約16.7%）であり、次に事業関係（事業不振、失業、職場人間関係不和等）が7,821人（行方不明者全体構成比の約10.2%）であった。これら3つの原因で半数近くを占める。<ref name="yukuehumeisha" />特異行方不明者（犯罪や事故等に巻き込まれ、生命又は身体に危険が生じているおそれ等のある行方不明者）数は、5万6,767人であった。<ref>{{Cite report|author=警察庁|authorlink =警察庁|date=2021|title=令和2年警察白書　統計２－42 行方不明者届の受理件数の推移（平成28～令和２年）|url=https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/data.html|format=Excel|accessdate=2021-10-31}}</ref>また、1990年から2020年までの捜索願いを受理した失踪者の合計は270万4,949人で、同期間の所在確認数は捜索願いのあったものだけでは247万5,918人であった。そして、[[2016年]]～2020年の5年平均では、約1,400人である<ref name="yukuehumeisha" /><ref>参考資料：[https://commons.wikimedia.org/wiki/File:平成元年以降の行方不明者数と所在確認者数.png　1989年から2019年までの行方不明者数と所在確認者数について（「令和元年における行方不明者の状況について」にある年次別行方不明者届受理状況の資料を基に作成）]より</ref>。


更に行方不明者の動機は、2023年で最も多いのが、[[認知症]]が1万9,039人（行方不明者全体構成比の約21.1%）であった。次いで、家庭関係（親子間不和、夫婦間不和等）が1万3,699人（行方不明者全体構成比の約15.2%）であり、次に事業関係（事業不振、失業、職場人間関係不和等）が9,652人（行方不明者全体構成比の約10.7%）であった。これら3つの原因で半数近くを占める。<ref name="yukuehumeisha" />特異行方不明者（犯罪や事故等に巻き込まれ、生命又は身体に危険が生じているおそれ等のある行方不明者）数は、2022年で6万3,101 人であった。<ref>{{Cite report|author=警察庁|authorlink =警察庁|date=2023|title=令和5年警察白書　２－37 行方不明者届の受理件数の推移（平成30～令和４年）|url=https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/data.html|format=Excel|accessdate=2024-07-12}}</ref>また、[[1989年]]から2023年までの捜索願いを受理した失踪者の合計は305万1,421人で、同期間の所在確認数は捜索願いのあったものだけでは280万5,537人であった。そして、所在確認できなかった行方不明者数は[[2019年]]～2023年の5年平均で約1,416人である<ref name="yukuehumeisha" /><ref>参考資料：
更に、捜索願いがなかったものも含めた場合、1989年から捜索願いがなかったものを含めた統計の記録の最後にあたる2008年までであるが、170万3,490人（あったもののみは、158万9,179人）である。<ref>{{Cite report|author=警察庁生活安全局生活安全企画課|date=2009-06|title=平成20年中における家出の概要資料|url=https://www.npa.go.jp/toukei/chiiki_iede/h20_iede.pdf|format=PDF|accessdate=2018-12-04}}</ref><ref>上記データと同様で、同期間の失踪届け出のあった失踪者の発見数ではない。/参考資料：[https://archive.is/w6bm/1967d0fae4d1255dca00929e759736876674ee92　[[1989年]]から[[2007年]]までの行方不明者数の累計（平成19年中における家出の概要資料　補表１の資料を基に作成）]より</ref>この期間は、単純計算はできないが届け出のあった人のうち、年平均で5,000人ほどが未発見のままの状態が続いていた。
{| class="wikitable"
|+ 平成元年以降の行方不明者数と所在確認者数(「令和5年における行方不明者の状況について」にある年次別行方不明者届受理状況の資料を基に作成）
! 年次 !! 行方不明者数（人）A !! 所在確認者数（人）B !! "未発見者数（人）" || B/A(%)
|-
| 平成元年 || 92,200 || 82,472 || 9,728 || 89.4%
|-
| 平成２年 || 90,508 || 80,666 || 9,842 || 89.1%
|-
| 平成３年 || 88,584 || 79,505 || 9,079 || 89.8%
|-
| 平成４年 || 85,269 || 76,110 || 9,159 || 89.3%
|-
| 平成５年 || 81,458 || 72,403 || 9,055 || 88.9%
|-
| 平成６年 || 82,287 || 71,969 || 10,318 || 87.5%
|-
| 平成７年 || 80,030 || 70,490 || 9,540 || 88.1%
|-
| 平成８年 || 85,157 || 72,289 || 12,868 || 84.9%
|-
| 平成９年 || 86,372 || 72,439 || 13,933 || 83.9%
|-
| 平成10年 || 89,388 || 76,403 || 12,985 || 85.5%
|-
| 平成11年 || 88,362 || 76,389 || 11,973 || 86.5%
|-
| 平成12年 || 97,268 || 83,730 || 13,538 || 86.1%
|-
| 平成13年 || 102,130 || 86,633 || 15,497 || 84.8%
|-
| 平成14年 || 102,880 || 88,323 || 14,557 || 85.9%
|-
| 平成15年 || 101,855 || 89,734 || 12,121 || 88.1%
|-
| 平成16年 || 95,989 || 85,199 || 10,790 || 88.8%
|-
| 平成17年 || 90,650 || 81,297 || 9,353 || 89.7%
|-
| 平成18年 || 89,688 || 82,073 || 7,615 || 91.5%
|-
| 平成19年 || 88,489 || 82,387 || 6,102 || 93.1%
|-
| 平成20年 || 84,739 || 78,668 || 6,071 || 92.8%
|-
| 平成21年 || 81,644 || 79,936 || 1,708 || 97.9%
|-
| 平成22年 || 80,655 || 78,467 || 2,188 || 97.3%
|-
| 平成23年 || 81,643 || 74,829 || 6,814 || 91.7%
|-
| 平成24年 || 81,111 || 79,730 || 1,381 || 98.3%
|-
| 平成25年 || 83,948 || 82,182 || 1,766 || 97.9%
|-
| 平成26年 || 81,193 || 79,269 || 1,924 || 97.6%
|-
| 平成27年 || 82,035 || 80,232 || 1,803 || 97.8%
|-
| 平成28年 || 84,850 || 83,865 || 985 || 98.8%
|-
| 平成29年 || 84,850 || 81,946 || 2,904 || 96.6%
|-
| 平成30年 || 87,962 || 84,753 || 3,209 || 96.4%
|-
| 令和元年 || 86,933 || 84,362 || 2,571 || 97.0%
|-
| 令和２年 || 77,022 || 79,640 || -2,618 || 103.4%
|-
| 令和３年 || 79,218 || 78,024 || 1,194 || 98.5%
|-
| 令和４年 || 84,910 || 80,653 || 4,257 || 95.0%
|-
| 令和５年 || 90,144 || 88,470 || 1,674 || 98.1%
|-
| 累計 || 3,051,421 || 2,805,537 || 245,884 || 91.9%
|}</ref>。そして、[[2009年]]以降は、[[東日本大震災]]があった[[2011年]]を除き、所在確認率が95%以上となっている。

更に、捜索願いがなかったものも含めた場合、1989年から捜索願いがなかったものを含めた統計の記録の最後にあたる2008年までであるが、170万3,490人（あったもののみは、158万9,179人）である。<ref>{{Cite report|和書|author=警察庁生活安全局生活安全企画課|date=2009-06|title=平成20年中における家出の概要資料|url=https://www.npa.go.jp/toukei/chiiki_iede/h20_iede.pdf|format=PDF|accessdate=2018-12-04}}</ref><ref group="注釈">上記データと同様で、同期間の失踪届け出のあった失踪者の発見数ではない。/参考資料：[https://archive.is/w6bm/1967d0fae4d1255dca00929e759736876674ee92][[1989年]]<span>から</span>[[2007年]]<span>までの行方不明者数の累計（平成19年中における家出の概要資料　補表１の資料を基に作成）</span>より</ref>この期間は、単純計算はできないが届け出のあった人のうち、年平均で5,000人ほどが未発見のままの状態が続いていた。


失踪者を探すと自称する[[探偵]]などのビジネスも、失踪者の増加とともに拡大している。<!--だが、[[悪徳商法]]や[[霊感商法]]と批判されることも多い。{{要出典}}-->テレビにおいては失踪者を取り上げる番組がしばしば放送され、これにより後日発見されることもある<ref>しかし、霊能力者を出演させている『[[奇跡の扉 TVのチカラ]]』などは、家族を探したいという周囲の人間の気持ちを[[視聴率]]獲得の為に利用しているだけではないか{{要出典|date=2008年2月}}、と批判されることもある。{{誰2|date=2014年7月}}</ref>。
失踪者を探すと自称する[[探偵]]などのビジネスも、失踪者の増加とともに拡大している。<!--だが、[[悪徳商法]]や[[霊感商法]]と批判されることも多い。{{要出典}}-->テレビにおいては失踪者を取り上げる番組がしばしば放送され、これにより後日発見されることもある<ref group="注釈">しかし、霊能力者を出演させている『[[奇跡の扉 TVのチカラ]]』などは、家族を探したいという周囲の人間の気持ちを[[視聴率]]獲得の為に利用しているだけではないか{{要出典|date=2008年2月}}、と批判されることもある。{{誰2|date=2014年7月}}</ref>。


[[警察庁]]が発表した『行方不明者の状況』<ref name="yukuehumeisha" />によれば、失踪者の数は次のようになる。
[[警察庁]]が発表した『行方不明者の状況』<ref name="yukuehumeisha" />によれば、失踪者の数は次のようになる（少年の行方不明者数は2020年（令和2年）までは20歳未満。2023年（令和5年）は18歳未満。）。


{| class="wikitable"
{| class="wikitable"
|+ 年次別行方不明者届受理状況
|+ 年次別行方不明者届受理状況
!rowspan="2" | 年度 !!rowspan="2" | 総数!! colspan="2" | 男女別!! colspan="2" | 成人（20歳以上）・少年別!!rowspan="2" | 所在確認数
!rowspan="2" | 年度 !!rowspan="2" | 総数!! colspan="2" | 男女別!! colspan="2" | 成人・少年別!!rowspan="2" | 所在確認数
|-
|-
! 男性 !! 女性 !! 成人 !! 少年
! 男性 !! 女性 !! 成人 !! 少年
52行目: 130行目:
|-
|-
| 2020（令和2）年 || 77,022 || 48,994 || 28,028 || 63,107 || 13,915 || 79,640
| 2020（令和2）年 || 77,022 || 48,994 || 28,028 || 63,107 || 13,915 || 79,640
|-
| 2023（令和5）年 || 90,144 || 57,410 ||32,734 ||74,840|| 15,304||88,470
|}
|}


{| class="wikitable"
{| class="wikitable"
|+ 年齢別行方不明者届受理状況（2020年）
|+ 年齢別行方不明者届受理状況（2023年）
!年齢別!! 9歳以下 !! 10歳代 !! 20歳代 !! 30歳代 !! 40歳代 !! 50歳代 !! 60歳代 !! 70歳代 !! 80歳以上 !! 合計
!年齢別!! 9歳以下 !! 10歳代 !! 20歳代 !! 30歳代 !! 40歳代 !! 50歳代 !! 60歳代 !! 70歳代 !! 80歳以上 !! 合計
|-
|-
| 届出数 || 1,055 || 12,860 || 14,516 || 8,879 || 7,066 || 5,314 || 4,442 || 10,487 || 12,403 || 77,022
| 届出数 ||1,115 ||17,732 ||17,600 ||10,073 || 7,433 ||6,240 ||4,490 ||10,821 ||14,640 ||90,144
|-
|-
| 比率 || 1.37% || 16.70% || 18.85% || 11.53% || 9.17% || 6.90% || 5.77% || 13.62% || 16.10% || 100.00%
| 比率 ||1.24% || 19.67% ||19.52% ||11.17% ||8.25% ||6.92% ||4.98% ||12.00% ||16.24% ||100.00%
|-
|-
| 同年代人口<br />10万人当たり || 10.9 || 116.9 || 114.7 || 63.6 || 38.8 || 32.1 || 28.3 || 64.2 || 106.7 || ---
| 同年代人口<br />10万人当たり || 12.5||165.1||138.4||75.0||44.0||34.8||30.3||66.4||116.2|| ---
|}
|}


=== 認知症失踪者 ===
=== 認知症失踪者 ===


警察庁の統計によれば、[[認知症]]で行方不明の届出がなされた件数は前述のとおり、2020年で1万7,565人であり、統計を取り始めた[[2012年]]以降増加しており、2012年の9,607人と比べて約1.83倍に増えた。
警察庁の統計によれば、[[認知症]]を抱える人の行方不明の届出がなされた件数は前述のとおり、2023年で1万9,039人であり、統計を取り始めた[[2012年]]以降増加しており、2012年の9,607人と比べて約1.98倍に増えた。


2020年中に行方不明になり警察に届け出があった人のうち、所在確認できなかったのは214人だった。交通機関を利用して遠方に行ったまま戻れなくなるケースもあり、早期の発見が求められている。2020年中に2019年以前の届け出分（9件）を合わせて1万6,887人が所在確認された。
2022年中に行方不明になり警察に届け出があった人のうち、所在確認できなかったのは250人だった。交通機関を利用して遠方に行ったまま戻れなくなるケースもあり、早期の発見が求められている。


都道府県別では大阪が最多の1,990人であった。
都道府県別では[[兵庫県]]が最多の2,094人であった。次いで[[大阪府]]の2,016人、[[埼玉県]]の1,912人である。


死亡が確認されたのは527人であり、主な死因は[[交通事故#死亡者数|交通事故]]のほか、[[低体温症]]などによる衰弱死や、河川に転落した[[溺死]]などであった。特に、体力や判断力が低下した高齢者の場合、遠方まで徘徊（はいかい）し発見が遅れた場合は命に関わる。届け出の取り下げなどが118人だった。所在確認までの期間は、届け出の受理から１週間以内が約99.3％で、受理当日が約74.2%を占めた。届け出があった行方不明の認知症の人の年代は、80歳以上9,619人、70代6,866人、60代944人などで、70代以上が9割を占めた。<ref name="行方不明者図表">{{Cite report|author=警察庁生活安全局生活安全企画課|date=2020-07-02|title=令和2年中における行方不明者の状況（図表）|url=https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R02yukuefumeisha_zuhyou.pdf|format=PDF|accessdate=2021-10-31}}</ref><ref name="日経新聞2021.6.24">{{Cite news |title=認知症の行方不明、最多1万7千人　20年の警察庁集計|newspaper=日本経済新聞|language=日本語|date=2021-06-24||url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF240GH0U1A620C2000000/|accessdate=2021-10-31}}</ref>
死亡が確認されたのは502人に上り、主な死因は[[交通事故#死亡者数|交通事故]]のほか、[[低体温症]]などによる衰弱死や、[[河川]]や[[用水路]]に転落した[[溺死]]などであった。特に、体力や判断力が低下した高齢者の場合、遠方まで徘徊（はいかい）し発見が遅れた場合は命に関わる。所在確認までの期間は、届け出の受理から１週間以内が約98.1％で、受理当日が約72.3%を占めた。60代以上の行方不明理由は認知症がトップとなっている<ref name="日経新聞2024.7.04">{{Cite news |title=認知症の行方不明者、23年に1万9000人　11年連続増加|newspaper=日本経済新聞|language=日本語|date=2024-07-04||url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE040E80U4A700C2000000/|accessdate=2024-07-12}}</ref><ref name="NHK2024.7.04">{{Cite news |title=“認知症”行方不明 のべ1万9000人余 過去最多 備える工夫は？|newspaper=NHK|language=日本語|date=2024-07-04||url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500931000.html|accessdate=2024-07-12}}</ref>。


なお、認知症有病者数が、[[2040年]]に推計約802万人～約953万人（内、症状の重さ別で見た場合、正常～軽度は約299万人～約355万人、中等度は345万人～約410万人、重度は約158万人～約188万人）になることが予測されている<ref>{{Cite journal|author=二宮　利治|author2 =清原　裕| author3 =小原　知之| author4=米本　孝二|title=日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究|journal=厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 厚生労働科学特別研究|volume=H26-特別-指定-036|publisher=[[厚生労働省]]|date=2014|language=日本語|url=https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/23685|accessdate=2024-07-12}}</ref>。
警察庁は各地の警察に対し、届け出人の意思に基づきホームページや[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]（交流サイト）で行方不明者の情報公開をしたり、地域の自治体や高齢者施設、タクシー事業者などでつくる「はいかい高齢者SOSネットワーク」と情報を共有したりする対策を呼びかけている。取り組みには地域差がある。[[大阪府警]]は[[2014年]]から、[[自治体]]や高齢者施設などが保護した身元不明者の顔写真や特徴などの情報を掲載した「身元不明迷い人台帳」を府警本部と警察署に設置。[[群馬県警]]は顔写真や手のひらの[[静脈]]の形状といった本人確認用の情報を事前に登録する活動を進めている。ただ、こうした情報は個人情報に当たるため、警察庁の担当者は「外部の団体と共有する情報とその仕組みについては、自治体ごとに判断が分かれている」と話す。<ref name="時事通信2019.6.20"> {{Cite news |title=認知症不明者、昨年１．７万人＝６年連続増、大阪最多－警察庁|newspaper=時事通信|language=日本語|date=2019-06-20|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062000416&g=soc|accessdate=2019-07-05}}</ref>


警察庁は各地の警察に対し、届け出人の意思に基づきホームページや[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]（交流サイト）で行方不明者の情報公開をしたり、地域の自治体や高齢者施設、タクシー事業者などでつくる「はいかい高齢者SOSネットワーク」と情報を共有したりする対策を呼びかけている。取り組みには地域差がある。[[大阪府警]]は[[2014年]]から、[[地方公共団体|自治体]]や高齢者施設などが保護した身元不明者の顔写真や特徴などの情報を掲載した「身元不明迷い人台帳」を府警本部と警察署に設置している<ref>{{Cite web|和書|author=大阪府|authorlink=大阪府|url=https://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/mimotofumei/index.html#:~:text=%E3%80%8C%E8%BA%AB%E5%85%83%E4%B8%8D%E6%98%8E%E8%BF%B7%E3%81%84%E4%BA%BA,%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82|title=身元不明者情報|date=2021-09-07|accessdate=2022-07-24}}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=大阪府警察|authorlink=大阪府警察|url=https://www.police.pref.osaka.lg.jp/sogo/jyoho/1/6/2951.html|title=身元不明迷い人台帳閲覧制度運用要領の制定について|date=2016-09-09|accessdate=2022-07-24}}</ref>。
また、行方不明になる恐れがある人に自治体が[[グローバル・ポジショニング・システム|衛星利用測位システム]]（GPS）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域がある。更に、神奈川県[[横須賀市]]では、全国初の[[LINE (アプリケーション)|LINE]]による認知症の行方不明者情報を発信するシステムを2020年9月から運用を開始する。<ref>{{Cite news|title=LINEで認知症不明者情報　神奈川県横須賀市、全国初|newspaper=日本経済新聞|language=日本語|date=2020-08-18|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765290Y0A810C2L82000/|accessdate=2020-08-23}}</ref><ref>{{Cite press release|title=横須賀市からの緊急情報をLINEでお届けします（2020年8月18日）|publisher=横須賀市市長室広報課|date=2020-08-18|url=https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0520/nagekomi/2020_line.html|accessdate=2020-08-23}}</ref>それに続き、[[2021年]][[10月1日]]から[[鹿児島市]]で「おかえりサポート」の名で運用が開始されている<ref>{{Cite press release|title=かごしま市認知症おかえりサポートシステムのお知らせ|publisher=鹿児島市健康福祉局|date=2021-10-22|url=https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/tiikihoukatu/kenko/fukushi/choju/ninchi/nintisyookaerisupport.html|accessdate=2021-10-31}}</ref>。


[[群馬県警]]は本人や家族の同意の上、顔写真や手のひらの[[静脈]]の形状といった本人確認用の情報を事前に登録する活動を進めている。[[福井県警]]は県を通じて、全市町が把握する認知症の人の名前や特徴、顔写真の提供を受け、データベース化している<ref name="朝日新聞2019.6.15"> {{Cite news |title=https://www.asahi.com/articles/ASL6H5DX1L6HUBQU00X.html|newspaper=朝日新聞|language=日本語|date=2019-06-15|url=https://www.asahi.com/articles/ASL6H5DX1L6HUBQU00X.html|accessdate=2022-07-24}}</ref>。
一方、年代別では20代が1万4,516人と最も多く、次いで10代が1万2,860人だった。原因や動機では、20代は仕事がうまくいかないなど「職業関係」の割合が高く、10代は親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が目立った。<ref name="行方不明者図表" />

また、行方不明になる恐れがある人に自治体が[[グローバル・ポジショニング・システム|衛星利用測位システム]]（GPS）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域がある。実際に群馬県[[高崎市]]では、[[2015年]][[10月1日]]より[[全地球測位システム]]（GPS）の端末（[[NTTドコモ]]製、縦44[[ミリメートル|㎜]]×横37㎜×厚さ12㎜、重量約30[[グラム|g]]）の無料貸出（但し、端末の充電代や[[靴]]にGPS機器を装着して利用する場合の靴の購入費等は有料）を行っていおり、GPSを高齢者の靴や衣服に装着し、所在が不明になると、委託先の見守りセンターが位置情報を家族に知らせる仕組みとなっている<ref>{{Cite web|和書|author=高崎市|authorlink=高崎市|url=https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2015091800024/|title=はいかい高齢者救援システム（GPS）|accessdate=2022-07-24}}</ref><ref name="読売新聞2022.7.20">{{Cite news |title=認知症行方不明　早期発見の工夫が命を守る|newspaper=読売新聞|language=日本語|date=2022-07-29||url=https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220719-OYT1T50323/|accessdate=2022-07-24}}</ref>。同県[[前橋市]]でも行っており、月1,000円の貸出で家族などがコールセンターに問い合わせると、その位置情報が確認できる仕組みとなっている<ref>{{Cite web|author=前橋市|url=https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/fukushibu/chojuhokatsukea/gyomu/2/4/4224.html| title =GPS端末貸出事業|date=2021-04-01|accessdate=2024-07-12}}</ref>。それに加えて、認知症などで自分の名前や住所などが伝えられない人のために数字7桁の登録番号が書かれた「見守りキーホルダー」を無料で提供しており、行方不明になって発見された際に、警察や市役所の担当者が事前に登録された番号と照合し、人物の確認ができるようになっている<ref>{{Cite web|author=前橋市|url=https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/fukushibu/chojuhokatsukea/gyomu/2/4/23890.html| title =見守りキーホルダー登録事業|date=2021-03-21|accessdate=2024-07-12}}</ref>。見守りキーホルダーは、[[大田区]]<ref>{{Cite web|author=大田区|url=https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/nintisyou/lron-seal.html|title=高齢者見守りキーホルダー・高齢者見守りシール|date=2024-03-26|accessdate=2024-07-12}}</ref>などの他の自治体でも行っている。

更に、神奈川県[[横須賀市]]では、全国初の[[LINE (アプリケーション)|LINE]]による認知症の行方不明者情報を発信するシステムを2020年9月から運用を開始している<ref>{{Cite news|title=LINEで認知症不明者情報　神奈川県横須賀市、全国初|newspaper=日本経済新聞|language=日本語|date=2020-08-18|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765290Y0A810C2L82000/|accessdate=2020-08-23}}</ref><ref>{{Cite press release|和書|title=認知症行方不明者情報を市の公式LINEで発信しています！|publisher=横須賀市|date=2022-08-15|url=https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2605/ninnchishou/yokosukaorangeline.html|accessdate=2024-07-12}}</ref>。それに続き、[[2021年]][[10月1日]]から[[鹿児島市]]で「おかえりサポート」の名で運用が開始されている<ref>{{Cite press release|和書|title=かごしま市認知症おかえりサポートシステムのお知らせ|publisher=鹿児島市健康福祉局|date=2021-10-22|url=https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/tiikihoukatu/kenko/fukushi/choju/ninchi/nintisyookaerisupport.html|accessdate=2021-10-31}}</ref>。

一方、年代別では10代が1万7,732人と最も多く、次いで20代が1万7,600人だった。実数では2022年までは20代が最も多かったが、2023年には10代が最多となった。原因や動機では、10代は親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が割合が高く、20代は仕事がうまくいかないなど「職業関係」の目立った<ref name="yukuehumeisha" />。


=== 児童失踪者 ===
=== 児童失踪者 ===
9歳以下の行方不明者が、2010年の705人から2020年の1,055人と前年より減少しているものの約1.50倍と急増している。行方不明理由で最も高かったのは、親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が約38.9%（405人）を占めている。また、その他が、約27.6%（291人）と他の年代と比べて割合が高い。
9歳以下の行方不明者が、[[2010年]]の705人から2022年の1,115人と約1.58倍と急増している。行方不明理由で最も高かったのは、親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が全体の約32.5%を占めていた。

警察庁によると、その多くは[[家出]]や[[迷子]]であり、無事に見つかるケースがほとんどである<ref name="NHK2023.5.16">{{Cite news|author=松本裕樹 ||author2=清水阿喜子||author3=佐藤崇大||title=子供の行方不明 年間1000人以上 対策どうすれば？||newspaper=NHK|language=日本語|date=2023-05-16||url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230516/k10014068681000.html|accessdate=2023-06-24}}</ref>。

また、児童失踪対策に対して、[[東京都]][[府中市 (東京都)|府中市]]<ref>{{Cite web|和書|author=府中市|url=https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kosodate/kyoiku/shochugakko/otta.html|title=地域のみんなで見守る「otta見守りサービス」|date=2023-01-13|accessdate=2023-06-24}}</ref>や[[福岡市]]<ref>{{Cite web|和書|author=福岡市|url=https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/seikatsuanzen/child/IoTwokatsuyoushitakodomomimamorijigyou.html|title=IoTを活用した子ども見守り事業（通称：オッタバイ）を展開しています|date=2023-02-28|accessdate=2023-06-24}}</ref>や大阪府[[豊中市]]<ref>{{Cite web|和書|author=豊中市|url=https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/ict_rikatuyo/mimamori/ottade_top.html|title=ICTを活用した見守りサービス　OTTADE！（おったで！）|date=2022-06-29|accessdate =2023-06-24
}}</ref>、[[新潟市]]、[[石川県]][[羽咋市]]<ref>{{Cite web|和書|author=羽咋市|url=https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/soumubu/kikaku/6/2/11983.html|title=アプリを活用した児童の見守りサービス スタート|date=2022-04-11|accessdate=2023-06-24}}</ref>など一部自治体は、希望者を対象に小型端末により位置情報が記録される仕組みの見守りサービスを行っている<ref name="NHK2023.5.16" />。

一方で、誘拐事件の中には児童が[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]を通じて自らついていくケースも多くあり、「知らない人についていかない」と呼び掛けたり、[[防犯ブザー]]などの防犯機器所持だけでは不十分であり、現実世界でも[[インターネット|ネット]]上でも『入りやすく、見えにくい場所』で[[犯罪]]が起きることを前提に十分に注意を払う意識を持つ必要があるとの指摘もある<ref>{{Cite news|title=実は日本全国で少女たちが大量蒸発している　SNSで誘惑されて|newspaper=[[FRIDAY (雑誌)|FRIDAY]]|language=日本語|date=2019-12-09|url=https://friday.kodansha.co.jp/article/82464|accessdate=2023-06-24
}}</ref>。


[[誘拐]]に関しては、警視庁による統計データでは、誘拐認知件数は2022年で107件（未就学児と小学生の合計件数である為、10～12歳が含まれている。）あり、その内わいせつ目的以外の誘拐が90件であった。わいせつ目的以外の場合、略取誘拐の罪で検挙された者の約5割が親族である。誘拐全体で見れば、約43%が親族による未成年者の略取であり、それ以外の残りの約7分の2はわいせつ目的の誘拐である<ref name="刑法犯に関する統計資料">{{Cite web|和書|publisher=警察庁|title=統計＞令和4年の刑法犯に関する統計資料＞第２ 罪種・手口別の認知・検挙状況＞1 重要犯罪＞(6) 略取誘拐・人身売買|url=https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/R04/r4keihouhantoukeisiryou.pdf#page=32|pages=26-28|date=2023-08|accessdate=2024-07-12}}</ref>。


そして、児童失踪事件の中には、2次被害が発生する例があり、[[山梨キャンプ場女児失踪事件]]の失踪児童の母親に対して[[誹謗中傷#インターネット・SNSにおける誹謗中傷|SNSや匿名掲示板などを利用した誹謗中傷]]を行うケースや[[泉南郡熊取町小4女児誘拐事件]]の失踪児童の親に対し、児童の居場所を知っているように装い約7,400万円を騙し取る[[詐欺]]事件が発生している<ref>{{Cite news|author=[[水谷竹秀]]|title=年1000人超の子どもが行方不明！日本の驚く現実　「ミッシングチルドレン｣親たちの苦悩|newspaper=[[週刊女性]]|pages=1-4|language=日本語|date=2022-01-06|url=https://toyokeizai.net/articles/-/478383|accessdate=2023-06-24}}</ref>。
警察庁によれば、誘拐認知件数は2020年で97件（未就学児と小学生の合計件数である為、10～12歳が含まれている。）あり、その内わいせつ目的以外の誘拐が77件であった。更に、わいせつ目的以外の場合、略取誘拐の罪で検挙された者の約5割が親族である。誘拐全体で見れば、約37%が親族による未成年者の拉致であり、それ以外の残りの約3分の1はわいせつ目的の誘拐である<ref name="刑法犯に関する統計資料">{{Cite web|publisher=警察庁|title=統計＞令和2年の 刑法犯に関する統計資料＞第２ 罪種・手口別の認知・検挙状況＞1 重要犯罪＞(6) 略取誘拐・人身売買|url=https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/R02/r02keihouhantoukeisiryou.pdf#page=34|pages=28-30|date=2021-08|accessdate=2021-10-31}}</ref>。


=== 居所の把握できない児童 ===
=== 居所の把握できない児童 ===
厚生労働省が調査した居所の把握できない[[児童]]数は2014年5月1日時点で全国で約2,908人である。そのうち、同年5月2日から9月1日までに、5月時点で居所を把握できない全国の児童の約92.3%にあたる2,684 人（92.3％）の所在が確認できており、9月1日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で224人となった。なお、224人について、自治体に個別に聞き取り等を行った結果、同年10月20日時点で、さらに83人の居住実態が確認できており、同日時点で居住実態が把握できない児童は141人となった。<ref>{{Cite report|author=厚生労働省|authorlink=厚生労働省|date=2014-11-13|title=「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065289.html|format=PDF|accessdate=2018-12-4}}</ref>これらの児童のことを「所在不明の子<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%89%80%E5%9C%A8%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%AD%90-897076 コトバンク]</ref>」、「所在不明児<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%89%80%E5%9C%A8%E4%B8%8D%E6%98%8E%E5%85%90-1725991 コトバンク]</ref>」と呼ぶ。2018年6月1日時点で28人である。その内、平成28年度調査（2017年6月1日時点）から引き続き居住実態が把握できない児童は、6人である。<ref>{{Cite report|author=厚生労働省|date=2017|title=平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果【全体版】|url=https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000484424.pdf|format=PDF|accessdate=2018-12-4}}</ref>
厚生労働省が調査した居所の把握できない[[児童]]数は[[2014年]][[5月1日]]時点で全国で約2,908人である。そのうち、同年[[5月2日]]から[[9月1日]]までに、5月時点で居所を把握できない全国の児童の約92.3%にあたる2,684 人（92.3％）の所在が確認できており、9月1日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で224人となった。なお、224人について、自治体に個別に聞き取り等を行った結果、同年10月20日時点で、さらに83人の居住実態が確認できており、同日時点で居住実態が把握できない児童は141人となった。<ref>{{Cite report|author=厚生労働省|authorlink=厚生労働省|date=2014-11-13|title=「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065289.html|format=PDF|accessdate=2018-12-04}}</ref>これらの児童のことを「所在不明の子<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%89%80%E5%9C%A8%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%AD%90-897076 コトバンク]</ref>」、「所在不明児<ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%89%80%E5%9C%A8%E4%B8%8D%E6%98%8E%E5%85%90-1725991 コトバンク]</ref>」と呼ぶ。2018年6月1日時点で28人である。その内、平成28年度調査（2017年6月1日時点）から引き続き居住実態が把握できない児童は、6人である。<ref>{{Cite report|author=厚生労働省|date=2017|title=平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果【全体版】|url=https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000484424.pdf|format=PDF|accessdate=2018-12-04}}</ref>


== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
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*[[特異行方不明者]]
*[[特異行方不明者]]
*[[特定失踪者]]
*[[特定失踪者]]
*[[国際行方不明者デー]]
}}
}}
* [[指名手配]]
* {{ill2|ゴースティング (行動)|en|Ghosting (behavior)}} - 知り合いや恋人が説明もなく音信不通になる行動。日本語でいう蒸発、失踪癖。俗に人間関係リセット症候群とも。
* [[アンバーアラート]] ‐ アメリカにおける児童の行方不明者が出た警戒アラート。高齢者の場合はシルバー・アラート。


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
*[http://www.mps.or.jp/ 日本行方不明者捜索支援協会（MPS）]
*[http://www.mps.or.jp/ 日本行方不明者捜索支援協会（MPS）]
*[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052978.html　行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ（厚生労働省）]

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2024年7月12日 (金) 09:37時点における最新版

曖昧さ回避 フランツ・カフカの小説については「失踪者 (小説)」をご覧ください。

失踪者（しっそうしゃ）とは、どこにいるのか分からなくなってしまった人、足取りのつかめない人のことである。

概説

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「失踪者」は自らの意志によってどこにいるのか分からなくした場合も、自らの意思とは無関係に行方が分からなくなってしまった場合も含む。 犯罪や事故に巻き込まれて居所を知らせることができない状態（失踪事件）も、犯罪に関与して居所を知らせられない（知らせたくない）場合なども含まれる。

類似の表現との比較

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行方不明

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ほぼ、同義語である。「行方不明」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが（「失踪」に比べれば）比較的強い「行方不明」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある[要出典]。[注釈 1]

家出人

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「家出人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い[注釈 2]（児童などを除く。児童の場合は迷子などの場合がある）。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。

日本における失踪者

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失踪者の捜索願い（失踪届け出）受理件数はピークであった2002年の10万2880人から2010年の8万655人（1966年以後で最少）までは減少傾向であった。2010年以降は増加傾向であり、2019年は、前年より減少して、8万6,933人となっている。そして、2020年は2019年コロナウイルス感染症流行との因果関係は不明であるが、1956年以降最少の7万7,022人であった。2021年以降は増加して、2023年は9万144人であった。

これは届け出のあった数字のみであり、実際の数はこれを上回っているものと思われる。最近では失踪しても携帯電話などで連絡がとれる場合には届け出をしない場合もあるという。

一方、2023年における失踪者の所在確認（死亡も含む）数は捜索願いのあったもので8万4,362人（内、死亡確認が3,955人、その他が12,158人）であり、このうち、1年未満の所在確認数は7万9,915人（内、死亡確認が3,731人、その他が6,634人）であった。[1]過去に失踪届け出のあった人も含んだ数であり、2023年に届け出のあった失踪者の発見数ではない。

更に行方不明者の動機は、2023年で最も多いのが、認知症が1万9,039人（行方不明者全体構成比の約21.1%）であった。次いで、家庭関係（親子間不和、夫婦間不和等）が1万3,699人（行方不明者全体構成比の約15.2%）であり、次に事業関係（事業不振、失業、職場人間関係不和等）が9,652人（行方不明者全体構成比の約10.7%）であった。これら3つの原因で半数近くを占める。[1]特異行方不明者（犯罪や事故等に巻き込まれ、生命又は身体に危険が生じているおそれ等のある行方不明者）数は、2022年で6万3,101 人であった。[2]また、1989年から2023年までの捜索願いを受理した失踪者の合計は305万1,421人で、同期間の所在確認数は捜索願いのあったものだけでは280万5,537人であった。そして、所在確認できなかった行方不明者数は2019年～2023年の5年平均で約1,416人である[1][3]。そして、2009年以降は、東日本大震災があった2011年を除き、所在確認率が95%以上となっている。

更に、捜索願いがなかったものも含めた場合、1989年から捜索願いがなかったものを含めた統計の記録の最後にあたる2008年までであるが、170万3,490人（あったもののみは、158万9,179人）である。[4][注釈 3]この期間は、単純計算はできないが届け出のあった人のうち、年平均で5,000人ほどが未発見のままの状態が続いていた。

失踪者を探すと自称する探偵などのビジネスも、失踪者の増加とともに拡大している。テレビにおいては失踪者を取り上げる番組がしばしば放送され、これにより後日発見されることもある[注釈 4]。

警察庁が発表した『行方不明者の状況』[1]によれば、失踪者の数は次のようになる（少年の行方不明者数は2020年（令和2年）までは20歳未満。2023年（令和5年）は18歳未満。）。

年次別行方不明者届受理状況
年度 総数 男女別 成人・少年別 所在確認数
男性 女性 成人 少年
1966（昭和41）年 91,593 46,144 45,449 46,783 44,810 63,667
1970（昭和45）年 100,753 49,195 51,558 55,761 44,992 74,218
1980（昭和55）年 101,318 48,398 52,920 55,206 46,112 88,821
1990（平成2）年 90,508 47,047 43,461 53,111 37,397 80,666
2000（平成12）年 97,268 58,946 38,322 71,854 25,414 83,730
2010（平成22）年 80,655 51,706 28,949 61,123 19,532 78,467
2015（平成27）年 83,948 53,319 28,716 64,064 17,971 80,232
2019（平成31/令和元）年 86,933 55,747 31,186 70,108 16,825 84,362
2020（令和2）年 77,022 48,994 28,028 63,107 13,915 79,640
2023（令和5）年 90,144 57,410 32,734 74,840 15,304 88,470
年齢別行方不明者届受理状況（2023年）
年齢別 9歳以下 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 合計
届出数 1,115 17,732 17,600 10,073 7,433 6,240 4,490 10,821 14,640 90,144
比率 1.24% 19.67% 19.52% 11.17% 8.25% 6.92% 4.98% 12.00% 16.24% 100.00%
同年代人口
10万人当たり		 12.5 165.1 138.4 75.0 44.0 34.8 30.3 66.4 116.2 ---

認知症失踪者

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警察庁の統計によれば、認知症を抱える人の行方不明の届出がなされた件数は前述のとおり、2023年で1万9,039人であり、統計を取り始めた2012年以降増加しており、2012年の9,607人と比べて約1.98倍に増えた。

2022年中に行方不明になり警察に届け出があった人のうち、所在確認できなかったのは250人だった。交通機関を利用して遠方に行ったまま戻れなくなるケースもあり、早期の発見が求められている。

都道府県別では兵庫県が最多の2,094人であった。次いで大阪府の2,016人、埼玉県の1,912人である。

死亡が確認されたのは502人に上り、主な死因は交通事故のほか、低体温症などによる衰弱死や、河川や用水路に転落した溺死などであった。特に、体力や判断力が低下した高齢者の場合、遠方まで徘徊（はいかい）し発見が遅れた場合は命に関わる。所在確認までの期間は、届け出の受理から１週間以内が約98.1％で、受理当日が約72.3%を占めた。60代以上の行方不明理由は認知症がトップとなっている[5][6]。

なお、認知症有病者数が、2040年に推計約802万人～約953万人（内、症状の重さ別で見た場合、正常～軽度は約299万人～約355万人、中等度は345万人～約410万人、重度は約158万人～約188万人）になることが予測されている[7]。

警察庁は各地の警察に対し、届け出人の意思に基づきホームページやSNS（交流サイト）で行方不明者の情報公開をしたり、地域の自治体や高齢者施設、タクシー事業者などでつくる「はいかい高齢者SOSネットワーク」と情報を共有したりする対策を呼びかけている。取り組みには地域差がある。大阪府警は2014年から、自治体や高齢者施設などが保護した身元不明者の顔写真や特徴などの情報を掲載した「身元不明迷い人台帳」を府警本部と警察署に設置している[8][9]。

群馬県警は本人や家族の同意の上、顔写真や手のひらの静脈の形状といった本人確認用の情報を事前に登録する活動を進めている。福井県警は県を通じて、全市町が把握する認知症の人の名前や特徴、顔写真の提供を受け、データベース化している[10]。

また、行方不明になる恐れがある人に自治体が衛星利用測位システム（GPS）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域がある。実際に群馬県高崎市では、2015年10月1日より全地球測位システム（GPS）の端末（NTTドコモ製、縦44㎜×横37㎜×厚さ12㎜、重量約30g）の無料貸出（但し、端末の充電代や靴にGPS機器を装着して利用する場合の靴の購入費等は有料）を行っていおり、GPSを高齢者の靴や衣服に装着し、所在が不明になると、委託先の見守りセンターが位置情報を家族に知らせる仕組みとなっている[11][12]。同県前橋市でも行っており、月1,000円の貸出で家族などがコールセンターに問い合わせると、その位置情報が確認できる仕組みとなっている[13]。それに加えて、認知症などで自分の名前や住所などが伝えられない人のために数字7桁の登録番号が書かれた「見守りキーホルダー」を無料で提供しており、行方不明になって発見された際に、警察や市役所の担当者が事前に登録された番号と照合し、人物の確認ができるようになっている[14]。見守りキーホルダーは、大田区[15]などの他の自治体でも行っている。

更に、神奈川県横須賀市では、全国初のLINEによる認知症の行方不明者情報を発信するシステムを2020年9月から運用を開始している[16][17]。それに続き、2021年10月1日から鹿児島市で「おかえりサポート」の名で運用が開始されている[18]。

一方、年代別では10代が1万7,732人と最も多く、次いで20代が1万7,600人だった。実数では2022年までは20代が最も多かったが、2023年には10代が最多となった。原因や動機では、10代は親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が割合が高く、20代は仕事がうまくいかないなど「職業関係」の目立った[1]。

児童失踪者

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9歳以下の行方不明者が、2010年の705人から2022年の1,115人と約1.58倍と急増している。行方不明理由で最も高かったのは、親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が全体の約32.5%を占めていた。

警察庁によると、その多くは家出や迷子であり、無事に見つかるケースがほとんどである[19]。

また、児童失踪対策に対して、東京都府中市[20]や福岡市[21]や大阪府豊中市[22]、新潟市、石川県羽咋市[23]など一部自治体は、希望者を対象に小型端末により位置情報が記録される仕組みの見守りサービスを行っている[19]。

一方で、誘拐事件の中には児童がSNSを通じて自らついていくケースも多くあり、「知らない人についていかない」と呼び掛けたり、防犯ブザーなどの防犯機器所持だけでは不十分であり、現実世界でもネット上でも『入りやすく、見えにくい場所』で犯罪が起きることを前提に十分に注意を払う意識を持つ必要があるとの指摘もある[24]。

誘拐に関しては、警視庁による統計データでは、誘拐認知件数は2022年で107件（未就学児と小学生の合計件数である為、10～12歳が含まれている。）あり、その内わいせつ目的以外の誘拐が90件であった。わいせつ目的以外の場合、略取誘拐の罪で検挙された者の約5割が親族である。誘拐全体で見れば、約43%が親族による未成年者の略取であり、それ以外の残りの約7分の2はわいせつ目的の誘拐である[25]。

そして、児童失踪事件の中には、2次被害が発生する例があり、山梨キャンプ場女児失踪事件の失踪児童の母親に対してSNSや匿名掲示板などを利用した誹謗中傷を行うケースや泉南郡熊取町小4女児誘拐事件の失踪児童の親に対し、児童の居場所を知っているように装い約7,400万円を騙し取る詐欺事件が発生している[26]。

居所の把握できない児童

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厚生労働省が調査した居所の把握できない児童数は2014年5月1日時点で全国で約2,908人である。そのうち、同年5月2日から9月1日までに、5月時点で居所を把握できない全国の児童の約92.3%にあたる2,684 人（92.3％）の所在が確認できており、9月1日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で224人となった。なお、224人について、自治体に個別に聞き取り等を行った結果、同年10月20日時点で、さらに83人の居住実態が確認できており、同日時点で居住実態が把握できない児童は141人となった。[27]これらの児童のことを「所在不明の子[28]」、「所在不明児[29]」と呼ぶ。2018年6月1日時点で28人である。その内、平成28年度調査（2017年6月1日時点）から引き続き居住実態が把握できない児童は、6人である。[30]

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 蒸発も使われる。
  2. ^ 「家出人」と判断し分類すると警察の業務としては簡単になる、ということになる。この判断のありかたを巡って議論が起きることがある。
  3. ^ 上記データと同様で、同期間の失踪届け出のあった失踪者の発見数ではない。/参考資料：[1]1989年から2007年までの行方不明者数の累計（平成19年中における家出の概要資料　補表１の資料を基に作成）より
  4. ^ しかし、霊能力者を出演させている『奇跡の扉 TVのチカラ』などは、家族を探したいという周囲の人間の気持ちを視聴率獲得の為に利用しているだけではないか[要出典]、と批判されることもある。[誰によって?]

出典

[編集]
  1. ^ a b c d e 警察庁生活安全局人身安全・少年課 (4 July 2024). 令和5年における行方不明者の状況について (PDF) (Report). 2024年7月12日閲覧。
  2. ^ 警察庁 (2023). 令和5年警察白書　２－37 行方不明者届の受理件数の推移（平成30～令和４年） (Excel) (Report). 2024年7月12日閲覧。
  3. ^ 参考資料：
    平成元年以降の行方不明者数と所在確認者数(「令和5年における行方不明者の状況について」にある年次別行方不明者届受理状況の資料を基に作成）
    年次 行方不明者数（人）A 所在確認者数（人）B "未発見者数（人）" B/A(%)
    平成元年 92,200 82,472 9,728 89.4%
    平成２年 90,508 80,666 9,842 89.1%
    平成３年 88,584 79,505 9,079 89.8%
    平成４年 85,269 76,110 9,159 89.3%
    平成５年 81,458 72,403 9,055 88.9%
    平成６年 82,287 71,969 10,318 87.5%
    平成７年 80,030 70,490 9,540 88.1%
    平成８年 85,157 72,289 12,868 84.9%
    平成９年 86,372 72,439 13,933 83.9%
    平成10年 89,388 76,403 12,985 85.5%
    平成11年 88,362 76,389 11,973 86.5%
    平成12年 97,268 83,730 13,538 86.1%
    平成13年 102,130 86,633 15,497 84.8%
    平成14年 102,880 88,323 14,557 85.9%
    平成15年 101,855 89,734 12,121 88.1%
    平成16年 95,989 85,199 10,790 88.8%
    平成17年 90,650 81,297 9,353 89.7%
    平成18年 89,688 82,073 7,615 91.5%
    平成19年 88,489 82,387 6,102 93.1%
    平成20年 84,739 78,668 6,071 92.8%
    平成21年 81,644 79,936 1,708 97.9%
    平成22年 80,655 78,467 2,188 97.3%
    平成23年 81,643 74,829 6,814 91.7%
    平成24年 81,111 79,730 1,381 98.3%
    平成25年 83,948 82,182 1,766 97.9%
    平成26年 81,193 79,269 1,924 97.6%
    平成27年 82,035 80,232 1,803 97.8%
    平成28年 84,850 83,865 985 98.8%
    平成29年 84,850 81,946 2,904 96.6%
    平成30年 87,962 84,753 3,209 96.4%
    令和元年 86,933 84,362 2,571 97.0%
    令和２年 77,022 79,640 -2,618 103.4%
    令和３年 79,218 78,024 1,194 98.5%
    令和４年 84,910 80,653 4,257 95.0%
    令和５年 90,144 88,470 1,674 98.1%
    累計 3,051,421 2,805,537 245,884 91.9%
  4. ^ 警察庁生活安全局生活安全企画課『平成20年中における家出の概要資料』（PDF）（レポート）2009年6月。https://www.npa.go.jp/toukei/chiiki_iede/h20_iede.pdf。2018年12月4日閲覧。 
  5. ^ “認知症の行方不明者、23年に1万9000人　11年連続増加” (日本語). 日本経済新聞. (2024年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE040E80U4A700C2000000/ 2024年7月12日閲覧。 
  6. ^ ““認知症”行方不明 のべ1万9000人余 過去最多 備える工夫は？” (日本語). NHK. (2024年7月4日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500931000.html 2024年7月12日閲覧。 
  7. ^ 二宮　利治; 清原　裕; 小原　知之; 米本　孝二 (2014). “日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究” (日本語). 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 厚生労働科学特別研究 (厚生労働省) H26-特別-指定-036. https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/23685 2024年7月12日閲覧。. 
  8. ^ 大阪府 (2021年9月7日). “身元不明者情報”. 2022年7月24日閲覧。
  9. ^ 大阪府警察 (2016年9月9日). “身元不明迷い人台帳閲覧制度運用要領の制定について”. 2022年7月24日閲覧。
  10. ^ “https://www.asahi.com/articles/ASL6H5DX1L6HUBQU00X.html” (日本語). 朝日新聞. (2019年6月15日). https://www.asahi.com/articles/ASL6H5DX1L6HUBQU00X.html 2022年7月24日閲覧。 
  11. ^ 高崎市. “はいかい高齢者救援システム（GPS）”. 2022年7月24日閲覧。
  12. ^ “認知症行方不明　早期発見の工夫が命を守る” (日本語). 読売新聞. (2022年7月29日). https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220719-OYT1T50323/ 2022年7月24日閲覧。 
  13. ^ 前橋市 (2021年4月1日). “GPS端末貸出事業”. 2024年7月12日閲覧。
  14. ^ 前橋市 (2021年3月21日). “見守りキーホルダー登録事業”. 2024年7月12日閲覧。
  15. ^ 大田区 (2024年3月26日). “高齢者見守りキーホルダー・高齢者見守りシール”. 2024年7月12日閲覧。
  16. ^ “LINEで認知症不明者情報　神奈川県横須賀市、全国初” (日本語). 日本経済新聞. (2020年8月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765290Y0A810C2L82000/ 2020年8月23日閲覧。 
  17. ^ 『認知症行方不明者情報を市の公式LINEで発信しています！』（プレスリリース）横須賀市、2022年8月15日。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2605/ninnchishou/yokosukaorangeline.html。2024年7月12日閲覧。 
  18. ^ 『かごしま市認知症おかえりサポートシステムのお知らせ』（プレスリリース）鹿児島市健康福祉局、2021年10月22日。https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/tiikihoukatu/kenko/fukushi/choju/ninchi/nintisyookaerisupport.html。2021年10月31日閲覧。 
  19. ^ a b 松本裕樹; 清水阿喜子; 佐藤崇大 (2023年5月16日). “子供の行方不明 年間1000人以上 対策どうすれば？” (日本語). NHK. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230516/k10014068681000.html 2023年6月24日閲覧。 
  20. ^ 府中市 (2023年1月13日). “地域のみんなで見守る「otta見守りサービス」”. 2023年6月24日閲覧。
  21. ^ 福岡市 (2023年2月28日). “IoTを活用した子ども見守り事業（通称：オッタバイ）を展開しています”. 2023年6月24日閲覧。
  22. ^ 豊中市 (2022年6月29日). “ICTを活用した見守りサービス　OTTADE！（おったで！）”. 2023年6月24日閲覧。
  23. ^ 羽咋市 (2022年4月11日). “アプリを活用した児童の見守りサービス スタート”. 2023年6月24日閲覧。
  24. ^ “実は日本全国で少女たちが大量蒸発している　SNSで誘惑されて” (日本語). FRIDAY. (2019年12月9日). https://friday.kodansha.co.jp/article/82464 2023年6月24日閲覧。 
  25. ^ “統計＞令和4年の刑法犯に関する統計資料＞第２ 罪種・手口別の認知・検挙状況＞1 重要犯罪＞(6) 略取誘拐・人身売買”. 警察庁. pp. 26-28 (2023年8月). 2024年7月12日閲覧。
  26. ^ 水谷竹秀 (2022年1月6日). “年1000人超の子どもが行方不明！日本の驚く現実　「ミッシングチルドレン｣親たちの苦悩” (日本語). 週刊女性: pp. 1-4. https://toyokeizai.net/articles/-/478383 2023年6月24日閲覧。 
  27. ^ 厚生労働省 (13 November 2014). 「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について (PDF) (Report). 2018年12月4日閲覧。
  28. ^ コトバンク
  29. ^ コトバンク
  30. ^ 厚生労働省 (2017). 平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果【全体版】 (PDF) (Report). 2018年12月4日閲覧。

関連項目

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  • 指名手配
  • ゴースティング (行動)（英語版） - 知り合いや恋人が説明もなく音信不通になる行動。日本語でいう蒸発、失踪癖。俗に人間関係リセット症候群とも。
  • アンバーアラート ‐ アメリカにおける児童の行方不明者が出た警戒アラート。高齢者の場合はシルバー・アラート。

外部リンク

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