千葉興業銀行のソースを表示

{{混同|千葉銀行}}
{{半保護}}
{{基礎情報 会社
| 社名 = 株式会社千葉興業銀行
| 英文社名 = The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
| ロゴ = The Chiba Kogyo Bank Logo.svg
| 画像 = [[File:Chiba Kogyo Bank, headquarters.jpg|250px|千葉興業銀行 本店営業部]]
| 画像説明 = 本店営業部
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 機関設計 = [[監査役会設置会社]]<ref>[https://www.chibakogyo-bank.co.jp/toushi/company/company.html　会社概要・沿革] - 株式会社千葉興業銀行</ref>
| 市場情報 = {{上場情報|東証プライム|8337|1972年9月1日|}}
| 略称 = ちば興銀、ちばこうぎん
| 国籍 = {{JPN}}
| 本社郵便番号 = 261-0001
| 本社所在地 = [[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]][[幸町 (千葉市)|幸町]]二丁目1番2号
| 本店郵便番号 = 
| 本店所在地 = <!-- 登記上の本店と実質的な本社機能が別の場所である場合に記載 -->
| 設立 = [[1952年]]（[[昭和]]27年）[[1月18日]]
| 業種 = 7050
| 統一金融機関コード = 
| SWIFTコード = 
| 事業内容 = [[預金]]業務、貸付業務、内国・[[外国]][[為替]]業務ほか
| 代表者 = [[代表取締役]][[会長]] 青柳俊一<br/>代表取締役頭取 梅田仁司
| 資本金 = 579億4,189万円<br/>（2015年3月31日現在）
| 発行済株式総数 = 5,072万2千株<br/>（2015年3月31日現在）
| 売上高 = 連結512億48百万円<br/>単体428億80百万円<br/>（2022年3月期）
| 営業利益 = 
| 経常利益 = 連結90億5百万円<br/>単体81億45百万円<br/>（2022年3月期）
| 純利益 = 連結63億85百万円<br/>単体62億70百万円<br/>（2022年3月期）
| 純資産 = 連結1,754億45百万円<br/>単体1,668億71百万円<br/>（2022年3月期）
| 総資産 = 連結3兆5,705億2百万円<br/>単体3兆5,504億85百万円<br/>（2022年3月期）
| 従業員数 = 連結1,350人<br/>単体1,261人<br/>（2023年3月期）
| 支店舗数 = 
| 決算期 = 3月31日
| 主要株主 = [[みずほ銀行]] 12.03%<br/>アリアケ マスターファンド（ケイマン） 8.19%<br/>[[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口）6.47%<br/>[[立花証券]] 5.02%<br/>自社株 4.61%<br/>[[日本カストディ銀行]]（信託E口）3.37%<br/>千葉興業銀行行員持株会 2.19%<br/>[[日本カストディ銀行]]（信託口）1.94%<br/>[[明治安田生命保険]] 1.86%<br/>寺田康雄 1.61%<br/>（2023年9月30日現在）
| 主要子会社 = 
| 関係する人物 = 
| 外部リンク = [https://www.chibakogyo-bank.co.jp/ www.chibakogyo-bank.co.jp]
| 特記事項 = 売上高は経常収益、発行済株式総数は普通株式、主要株主は議決権割合
}}

{{基礎情報 銀行
|銀行 = 千葉興業銀行
|英名 = The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
|英項名 = 
|統一金融機関コード = '''0135'''
|SWIFTコード = '''CHIKJPJT'''
|代表者種別 = 
|氏名 = 
|店舗数 = '''74'''（千葉県内72、東京都内2）<br/>（2018年3月31日現在）
|従業員数 = 
|資本金 = 
|総資産 = 
|貸出金残高 = '''1兆8,248億31百万円'''<br/>（2015年3月31日現在）
|預金残高 = '''2兆2,777億44百万円'''<br/>（2015年3月31日現在）
|設立日 = 
|郵便番号 = 
|所在地 = 
|外部リンク = 
|特記事項 = 
}}

'''株式会社千葉興業銀行'''（ちばこうぎょうぎんこう、{{Lang-en-short|''The Chiba Kogyo Bank, Ltd.''}}）は、[[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]に本店を置く[[地方銀行]]。愛称は'''ちば興銀'''。千葉県内での略称は'''こうぎん'''、または'''ちばこうぎん'''。

== 概要 ==
終戦後の財政金融引き締め政策である[[ドッジ・ライン]]によって、国内の中小企業は深刻な資金不足に陥り<ref>『日本地方金融史』p.104</ref>、千葉県内においてもその状況は顕著となった。また[[千葉銀行]]や県内に支店を構えた[[都市銀行]]各行は、集めた預金を融資として県内に還流させず、東京の大企業に貸し出す傾向がみられた。そうした状況から県内の商工業者において、地元銀行をもう1行設立した上で金融サービスの向上を望む声が日増しに高まった<ref name=kinnyusi>『日本地方金融史』p.105</ref>。そして時の蔵相であった[[池田勇人]]がいわゆる[[一県一行主義]]を修正し、場合に応じて新銀行の設立を認める方針を示したことに沿って、地元選出国会議員のほか当時の[[古荘四郎彦]]千葉銀頭取と袂を分かった九十八銀行{{Refnest|group="注釈"|[[1878年]]、第九十八国立銀行として設立。同30年普通銀行に改組。同行は[[1901年]]の恐慌の際、[[取り付け騒ぎ]]に見舞われたため安田保善社、[[安田銀行]]と提携を結ぶ。その後安田が経営を担い、役員の過半は安田出身者が就任した<ref>『日本地方金融史』p.103 - 104</ref>。その後、[[1943年]]になって千葉合同銀行・小見川農商銀行と合併して千葉銀行となった。}}出身の元千葉銀役員らによって、[[1952年]]1月18日、[[戦後地銀]]として千葉興業銀は設立された<ref name=kinnyusi />。　

[[2013年]]7月の[[公的資金]]完済を受け、[[2015年]]4月1日には[[東京都]][[江戸川区]][[船堀]]に千葉興銀としては初となる法人事務所を新設したほか<ref>{{cite news |title=江戸川区に新事務所　法人営業を強化　千葉興銀|author= |agency=|publisher=千葉日報|date=2015-4-1 |url=http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/248899|accessdate=2016-6-18}}</ref>、同年7月には[[公募増資]]を実施した<ref>{{cite news |title=千葉興銀、公募増資で最大100億円調達 |author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2015-7-7 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0O_X00C15A7EE8000/|accessdate=2016-6-18}}</ref>。さらに[[2016年]]1月12日には、8年半ぶりの新規出店として東松戸支店を開設した<ref>{{cite news |title=新生銀や千葉興銀、支店開設を再開　りそな銀も |author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2015-12-7 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLZO94831010W5A201C1NN7000/|accessdate=2016-6-18}}</ref><ref>{{cite news |title=東松戸支店が新規開店　千葉興銀、8年半ぶり |author= |agency=|publisher=千葉日報|date=2016-1-13 |url=http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/297995|accessdate=2016-6-18}}</ref>。

支店網は千葉県内を中心とし、県外は東京支店と西葛西支店の2カ所のみとなっている。

地元にフランチャイズを有する、[[千葉ロッテマリーンズ]]、および同球団の公式[[ファンクラブ]]である[[TEAM26]]のスポンサーとなっている。[[2004年]][[4月]]からは毎年、同球団の成績により金利が変動する「マリーンズ応援団[[定期預金]]」を販売している。

== 公的資金注入～完済 ==
[[バブル経済]]期に業容の拡大を追求した千葉興銀は、バブル崩壊後、特定業種に対する大口融資等が[[不良債権]]化し<ref name=asahi20000519>「富士銀からの増資 千葉興銀・浅井和彦頭取に聞く」『朝日新聞』千葉版 2000年5月19日</ref>、98年3月期、翌99年3月期と連続赤字を計上。[[自己資本比率]]も4.56%までに低下したため、[[1999年]]9月、親密先であった[[富士銀行]]が100億円、[[安田火災海上]]、[[安田生命]]などの芙蓉グループ各社さらに、県内企業や個人を対象とする合計350億円の[[第三者割当増資]]を実施した<ref>「富士銀、千葉興銀の筆頭株主に 増資で100億円引き受けへ 地銀の系列化加速も」『日本経済新聞』1999年8月5日</ref>。増資引き受けを機に富士銀とのATM無料開放が実施された。

[[2000年]]1月、[[金融監督庁]]の検査が入ったことを機に、千葉興銀は不良債権の自己査定をしなおした結果、不良債権処理額は当初予定の2倍となる825億円まで増加、さらに[[自己資本比率]]も0.45%に低下し、金融監督庁から早期に是正措置を取るように求められた<ref>「千葉興業銀行、みずほグループ傘下へ 不良債権が重荷に」『朝日新聞』千葉版 2000年4月29日</ref>。このため同年8月に富士銀、安田生命、安田火災海上への約280億円の第三者割当増資を実施した。これによって富士銀の関連会社とされた。また額面超過部分のプレミアム[[減資]]433億円の実施によって繰越損失の解消を図った。この方策によって自己資本比率は4%台に回復したものの、さらなる財務基盤安定化のため公的資金の注入が必要と判断。同年9月末に600億2500万円の公的資金の注入を受け、自己資本比率も9.95%とまでに上昇した。その後は富士銀およびその後継であるみずほ銀の支援で収益基盤を従来の法人融資中心から、個人や中小企業を対象へと切り替えるなどし事業再生を進めた<ref name=asahi20000519 />。2013年7月4日付で、[[預金保険機構]]は公的資金の全額返済を承認した<ref>{{cite news |title=千葉興銀、公的資金を完済へ|author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2013-7-1 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0106M_R00C13A7L71000/|accessdate=2013-12-17}}</ref><ref>{{cite news |title=千葉興業銀行優先株式の処分について|author= |agency=|publisher=預金保険機構|date=2013-7-1 |url=https://www.dic.go.jp/katsudo/shihonzokyo/zokyo-kohyo/h25/2013.7.1.html|accessdate=2016-6-19}}</ref>。

== 沿革 ==
*[[1952年]][[1月18日]] -  '''株式会社千葉興業銀行'''設立。
*[[1972年]]
**3月 - 現本店竣工。
**9月1日 - [[東京証券取引所]]第2部[[株式公開|上場]]<ref name="all-taishu-1972-9-15-61">“ニューフェース イトーヨーカ堂”. オール大衆 1972年9月15日号 ([[経済通信社]]) (1972年9月15日).pp61</ref>。
*[[1973年]]8月 - 東証1部に指定。
*[[1974年]]
**5月 - 事務センター竣工。
**8月 - 預金オンライン稼働。
*[[1977年]]
**4月 - 為替オンライン稼働。
**4月 - 千葉保証サービス（現：ちば興銀カードサービス)設立。
*[[1983年]]
**12月 - 千葉総合リース設立。
**6月 - 融資オンライン稼働。
*[[1986年]]1月 - ちば興銀ビジネスサービスを設立。
*[[1991年]]3月 - ちば興銀コンピュータソフトを設立。
*[[2004年]]10月12日 - [[勘定系システム]]を[[NTTデータ地銀共同センター]]へ移行<ref>{{cite news |title=NTTデータの地銀共同センター、2番バッターの千葉興銀が稼働 |author= |agency=|publisher=日経コンピュータ|date=2004-10-12 |url=https://xtech.nikkei.com/it/free/NC/NEWS/20041012/151105/|accessdate=2013-12-17}}</ref>。
*[[2012年]]4月2日 - [[常陽銀行]]、[[筑波銀行]]、[[東京都民銀行]]、[[武蔵野銀行]]、[[山梨中央銀行]]、[[横浜銀行]]と相互にATMの利用を自行扱いする提携を開始<ref name="chiba-nippo-2012-3-20">“関東6地銀とATM提携 4月2日から千葉、千葉興業”. [[千葉日報]](千葉日報社). (2012年3月20日)</ref>。
*[[2009年]]1月 - 千葉保証サービスとちば興銀ユーシーカードが合併。ちば興銀カードサービスとして発足。
*[[2013年]]1月22日 - この日から(一部店舗外ATMでは1月15日から)磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した<ref>{{Cite web |url=https://www.chibakogyo-bank.co.jp/news/topics/assets/pdf/20130115.pdf |title=Ｈｉ-Ｃｏ 通帳の取扱い開始 |access-date=2024-10-20 |publisher=千葉興業銀行}}</ref>。
*[[2013年]]7月4日 - [[公的資金]]600億円を一括完済。
*[[2022年]]1月24日 - ローソン銀行の「[[即時口座決済サービス]]」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで千葉興業銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる<ref>{{Cite web |url=https://www.chibakogyo-bank.co.jp/news/topics/assets/pdf/20220124_03.pdf |title=「au PAY」および「WebMoney プリペイドカード」との口座連携開始 |access-date=2023-12-12 |publisher=千葉興業銀行}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.lawsonbank.jp/corporate/release/pdf/20220124_01_release.pdf |title=千葉興業銀行の即時口座決済サービス参加について |access-date=2023-12-12 |publisher=ローソン銀行}}</ref>。
*[[2023年]]2月27日 - 千葉興業銀行が提出した有価証券報告書により、みずほ銀行が千葉興業銀行の優先株及び普通株の一部を売却し、持分法適用会社から外れることが明らかになった<ref>{{Cite news|title=みずほ、千葉興銀株を一部売却　持ち分法適用外に|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023022700836&g=eco|newspaper=時事通信|date=2023年02月27日|accessdate=2023年02月27日}}</ref>。

== ATM提携 ==
{{main|[http://www.chibakogyo-bank.co.jp/kojin/service/atm/index.html  公式サイトの提携ATM]}}
筆頭株主である[[みずほ銀行]]及び首都圏の地方銀行（[[横浜銀行]]、[[きらぼし銀行]]、[[常陽銀行]]、[[筑波銀行]]、[[山梨中央銀行]]、[[武蔵野銀行]]）のATMの振込等では手数料の割引が適用される。

== 関連会社 ==
* ちば興銀カードサービス株式会社
* ちば興銀ビジネスサービス株式会社
* 千葉総合リース株式会社
* ちば興銀コンピュータソフト株式会社

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
<references group="注釈" />
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* 日経金融新聞編 地方金融史研究会著『日本地方金融史』日本経済新聞社、2003年。ISBN 4532350514

==外部リンク==
{{Commonscat|Chiba Kogyo Bank}}
*[https://www.chibakogyo-bank.co.jp/ 千葉興業銀行]

{{銀行}}
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{{Normdaten}}

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[[Category:地方銀行]]
[[Category:千葉県の銀行]]
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[[Category:美浜区の企業]]
[[Category:戦後地銀]]
[[Category:1952年設立の銀行]]