酒田大火
酒田大火(さかたたいか)は、1976年(昭和51年)10月29日に山形県酒田市で発生した大火。この火災で酒田市中心部の商店街約22万5000平方メートル(22.5ヘクタール)を焼失した[2]。
酒田大火 | |
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酒田大火による焼失区域周辺の約1100メートル四方を写した航空写真。暗くなっている部分が焼失区域、赤色の丸印が火元となった映画館のグリーンハウス、緑色の丸印が山形地方法務局酒田支局。1976年9月16日撮影。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成 | |
現場 | 日本・山形県酒田市 |
発生日 |
1976年(昭和51年)10月29日 17時40分頃[1] (日本標準時) |
類焼面積 | 22.5ヘクタール |
原因 | 原因不明(漏電の疑い) |
死者 | 1人 |
負傷者 | 約1000人 |
概要
編集1976年(昭和51年)10月29日17時40分頃、酒田市中町2丁目にあった映画館「グリーンハウス」から出火[2]。映写機のランプが突然消灯して火災報知機が作動したため、支配人と映写技師はボイラー室からの出火と考え消火に向かい、他の従業員らは20人前後いた観客の避難誘導を行った[4]。消防機関には同日17時50分に酒田地区消防組合消防本部に119番通報が入り、消防署隊が出動し、同51分には酒田市消防団に対して出動命令が出された[2]。
西北西からの強風[注 1]が強く、17時53分には現場に消防車が到着したものの、火元からは火煙が噴出し、放水も強風で霧状に拡散して消火活動は思うように進まなかった[2]。18時30分頃には鉄筋コンクリート造(地上6階地下2階)の大沼デパートに延焼した[2]。19時58分、酒田市は災害対策本部を設置するとともに中町地区の商店街に避難命令を出した[2]。
20時頃には旧内匠町通りへの延焼が始まり、20時30分に市災害対策本部は自衛隊に対して災害派遣を要請した[2]。
日付が変わった30日午前0時頃の焼失家屋は380棟あまりだった[2]。延焼を防ぐために破壊消防が実施され、ブルドーザーにより内町交差点付近の10棟ほどの建物が取り壊された[4]。午前2時頃には新井田川まで到達し、焼失家屋は700棟を超えた[2]。そのため新井田川で延焼を食い止めるため、対岸の堤防から消防車数十台により直上放水で水膜を張る「水のカーテン作戦」が行われた[4]。午前4時頃には強風が収まるとともに雨がさらに強まり、火勢は衰え、午前4時50分に消防署長から酒田市長に鎮火が報告され、午前5時に鎮圧が宣言された[2]。
10月31日から11月3日にかけて酒田警察署による出火場所と出火原因の特定のための現場検証が行われたが、焼損が激しく、1977年(昭和52年)5月4日に、出火箇所は映画館グリーンハウスの本屋西側と映写室の一部を含む天井裏付近とし、出火原因は「屋内電気配線系統からの出火の可能性が高い」との推定の鑑定結果が発表された[4]。
なお、酒田地区消防組合管内(酒田市・遊佐町・庄内町)の火災発生件数は、1976年が118件だった(2015年は38件)[3]。
被害
編集市の中心部を含め1774棟が焼失[1]し、被害総額は約405億円にも上り酒田市の年間予算を大きく上回る額となった[2][4]。死者は消防士1名で、火の粉等で目を負傷する消防士・消防団員が続出した[1]。被災者は約3300名[4]。11月24日に激甚災害に指定された[4]。
なおこの火災による唯一の死者は、当時の酒田地区消防組合消防長で、火災発生2日後に火元とされる映画館で発見された。証言によると火災発生の知らせを自宅で受け、通りがかりの車に便乗して現場に到着後、人命検索のため進入し煙に巻かれたものとされる。
山形地方法務局酒田支局にも延焼危険が生じたため、数万冊に及ぶ各種登記簿の搬出が計画され、陸上自衛隊隊員30名が派遣されたが、時間的物理的に搬出不可能と判断された。そのため酒田支局長は独断で、最悪の場合事務所棟を破壊し登記簿等の保管庫を守ることを決意し、伝手を頼ってショベルカーを手配し、陸自隊員も破壊準備にあたった。その後山形地方法務局長とも電話連絡が取れ、局長からも登記簿防衛が最優先、最悪の場合庁舎破壊を許可する旨口頭での了解を得たが、火の向きが変わり延焼は免れた。
復興活動
編集鎮火した翌日の10月31日早朝から、酒田市役所において、山形県・庄内支庁建設部・酒田市都市計画課・建設省などにより「火災復興都市計画」の作業が開始された。この作業は大変迅速に行なわれ、翌日の11月1日には「防災都市づくりの計画概要」が完成した。
この復興計画は「防災都市の建設」を柱とし、「将来交通量に対応した幹線道路の整備」「近代的な魅力ある商店街の形成」「住宅地の生活環境の改善整備」「商店街と住宅街の有機的な結びつけ」を掲げていた。特に商店街の復興に合わせた災害に対する整備と緑地化が積極的に行われたことと、「火災復興都市計画」に対する住民への説明および反対派への説得が半年程度で完了したことで、わずか2年半後の1979年には復興式典が行なわれた。
災害派遣で出動した自衛隊が道路啓開作業のため、被災地区の残骸撤去を行う[5]。この種の活動は通常は行われないが、突然の火災で全てを失った被災者のために法律解釈を変更して実施された。
1995年に発生した阪神・淡路大震災においては、残骸撤去の実績が自衛隊による倒壊家屋撤去の根拠にされたほか、短期間での都市復興が参考にされた。
義援金は1977年(昭和52年)9月14日までに総額797,422,115円(約8億円)となり、食品・衣料品・寝具などの救援物資が寄せられ、酒田市役所から依頼された周辺の町役場や農協により、被災者に配分された[4]。
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b c d e f <酒田大火40年>「風と炎に負けた」(河北新報 2016年10月15日)
- ^ a b c d e f g h i j k “中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会 第12回「1976(昭和51)年酒田大火」”. 内閣府(防災担当). 2023年7月19日閲覧。
- ^ a b <酒田大火40年>犠牲消防長の長男語る(河北新報 2016年10月29日)
- ^ a b c d e f g h “酒田市立資料館 第199回企画展 「酒田大火40年―つなぐ、炎の記憶― 」解説資料”. 酒田市立資料館. 2023年7月19日閲覧。
- ^ 第4編 1976(昭和51)年の酒田大火 113頁 (PDF) 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成18年3月 「1976 酒田大火」 内閣府防災情報
- ^ “庄内の人物-酒田河川国道事務所”. 国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所. 2011年11月3日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
編集- 酒田大火について(酒田市)
- 酒田市大火の延焼状況等に関する調査報告書(自治省消防庁消防研究所「消防研究所技術資料第11号」1977年10月)
- 過去の災害に学ぶ(第12回) 1976(昭和51)年酒田大火(内閣府『広報ぼうさい』No.38 2007年3月)
- ニュースハイライト 「酒田で大火 1,200戸焼失」(NHK 戦後史証言アーカイブス)
- 酒田で大火 1,200戸焼失 - NHK放送史
- 酒田大火40年~つなぐ記憶 - YouTube(山形新聞社)
- “昭和21年以降の大火記録”. 消防庁. 2016年12月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月22日閲覧。
- 上記リンク先の エクセル (Microsoft Excel) 形式版 - ウェイバックマシン(2013年2月20日アーカイブ分)