豊田潤多郎

日本の官僚、政治家

豊田 潤多郎(とよだ じゅんたろう、1949年昭和24年)8月22日 - )は、日本大蔵官僚政治家医療法人淳宰晃会理事長。

豊田潤多郎
とよだ じゅんたろう
生年月日 (1949-08-22) 1949年8月22日(75歳)
出生地 京都府京都市
出身校 東京大学法学部第2類
前職 大蔵官僚
現職 淳宰晃会理事長
所属政党新生党→)
新進党→)
自由党→)
民主党→)
新党きづな→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
(生活の党→)
(生活の党と山本太郎となかまたち→)
自由党→)
立憲民主党
称号 法学士(東京大学)
公式サイト 元衆議院議員 とよだ潤多郎

選挙区旧京都2区→)
比例近畿ブロック
当選回数 2回
在任期間 1993年7月19日 - 1996年9月27日
2009年8月31日 - 2012年11月16日
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大蔵省大臣官房企画官、医療法人淳宰晃会副理事長、衆議院議員(2期)、新進党京都府連合会会長、自由党京都府総支部連合会会長、衆議院財務金融委員会理事、新党きづな国会対策委員長などを歴任した。

実父は宮崎神経科嵯峨病院(現嵯峨さくら病院)創立者の宮崎淳臣[1][2]、息子は医師、実業家の豊田剛一郎で、剛一郎の元妻は2019年に結婚したアナウンサーの小川彩佳[3]

経歴

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生い立ち

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京都府京都市出身。京都市立衣笠小学校、灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第2類(公法コース)卒業[2]

官界

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退官後は、実父創設の医療法人淳宰晃会宮崎神経科嵯峨病院の副理事長に就任した。

政界にて

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1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙旧京都2区から新生党公認で出馬し、初当選。新生党の解党に伴い、新進党結党に参加。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙では京都4区から新進党公認で出馬するが、落選。

2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙にも京都4区から自由党公認で出馬するが、再び落選。自由党は比例近畿ブロックで3議席を獲得し、豊田は比例名簿の上位に搭載されていたが、京都4区での得票率が有効投票総数の10%に届かない8.06%で供託金を没収され、比例復活の権利を失った(名簿順位が繰り下がり、中塚一宏が当選)。公職選挙法上の比例復活の制限規定は2000年の同法改正で新設されており、この制限が適用されたのは豊田の例が初であった。2006年には、医療法人である淳宰晃会にて理事長に就任した。

2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙民主党から比例近畿ブロック単独で出馬し、13年ぶりに国政へ復帰した。2011年(平成23年)2月17日、民主党政権交代に責任を持つ会の会長代行に就任。離脱表明時は民主党会派として財務金融委員会理事という役職を持っている。同年12月28日、党代表でもあった内閣総理大臣野田佳彦が打ち出した消費増税策に反対して、民主党幹事長輿石東宛に離党届を出し[7][8][9][10][11]、新党きづなの結党に参加。国会対策委員長となる。2012年(平成24年)2月7日、民主党は離党届を認めず除籍(除名)処分とした[12]。同年11月、国民の生活が第一に合流した[13][14]

同年12月の第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党公認で京都4区から出馬するも落選。1万票にも届かず、得票率は4.2%。再び供託金を没収された。同月、日本未来の党の分党に際しては小沢一郎らと行動を共にし、生活の党の結成に参加した。生活の党では、京都府第4区総支部にて総支部長に就任した。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では生活の党の公認を受け近畿ブロックから比例単独3位で立候補したが[15]、落選。

2021年10月16日、立憲民主党第49回衆議院議員総選挙比例近畿ブロックに豊田を擁立すると発表[16]。単独31位で立候補したが落選。

大蔵省同期

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  • 津田広喜((株)日本取引所グループ取締役会議長、財務事務次官、主計局長、大臣官房長、大臣官房総括審議官、東京税関長)
  • 木村幸俊(商工組合中央金庫副社長・副理事長、国税庁長官、関税局長、東京国税局長)
  • 渡辺博史(国際協力銀行代表取締役総裁、財務官、国際局長、国際局次長、大臣官房審議官(国際局担当))
  • 滝本豊水(弁護士、大臣官房審議官(大臣官房担当)兼財金研究所次長)
  • 五味廣文(金融庁長官、金融庁監督局長、金融庁検査局長)
  • 武田宗高(JT副社長、内閣府審議官(沖縄担当)、内閣府政策統括官(沖縄政策担当))
  • 藤原隆(ジャスダック証券取引所会長、金融庁総務企画局長)
  • 金井照久(沖縄振興開発金融公庫理事長、財務総研所長、国土交通省政策統括官)
  • 村上喜堂(国税庁次長、国税庁課税部長、国税庁調査査察部長)
  • 村木利雄(佐賀銀行代表取締役会長、国税不服審判所次長、国税庁長官官房審議官(酒税担当))
  • 潮明夫(オリックス銀行代表取締役社長、人事院事務総局公平審査局長)

脚注

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  1. ^ 嵯峨さくら病院|京都市右京区|精神科・心療内科・神経内科・内科”. saga-sakurahospital.com. 2019年8月10日閲覧。
  2. ^ a b 生活の党 前衆議院議員 とよだ潤多郎(じゅんたろう) 略歴”. www.toyoda-juntaro.com. 2021年2月3日閲覧。
  3. ^ 赤石晋一郎 (2019年7月30日). “小川彩佳アナ、結婚相手との出会いは“ブラインドデート”だった”. 文春オンライン. 2019年8月1日閲覧。
  4. ^ a b http://www.toyoda-juntaro.com/profile.html
  5. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1982年発行、494頁
  6. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1986年発行、502頁
  7. ^ “野田政権に大打撃 民主、若手9人が離党届を提出”. 産経新聞. (2011年12月28日). オリジナルの2011年12月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111228092620/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111228/stt11122810260001-n1.htm 
  8. ^ “民主党:内山晃衆院議員ら9人が離党届提出”. 毎日新聞. (2011年12月28日). オリジナルの2012年1月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120110090437/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111228k0000e010147000c.html 
  9. ^ “民主党議員9人 離党届提出”. NHK. (2011年12月28日). オリジナルの2011年12月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111228015722/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/t10014957301000.html 
  10. ^ “民主若手が集団離党=内山氏ら9人、消費増税に反発”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2011年12月28日). オリジナルの2011年12月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111228130310/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000029-jij-pol 
  11. ^ “民主9議員が離党届提出 8人が小沢グループ所属”. 朝日新聞. (2011年12月28日). オリジナルの2012年1月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120106101154/http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112280142.html 
  12. ^ “離党10人を除籍=民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年2月7日). オリジナルの2012年2月7日時点におけるアーカイブ。. http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000091-jij-pol 
  13. ^ (日本語) 生活にきづなが合流=亀井氏とも連携”. 時事ドットコム (2012年11月15日). 2011年11月25日閲覧。
  14. ^ (日本語) きづな、生活に合流へ 15日にも解党手続き”. MSN産経ニュース (2012年11月15日). 2011年11月25日閲覧。
  15. ^ 【比例代表】近畿ブロック 生活 NHK
  16. ^ “立民 衆院選比例単独、26人公認 合計240人に”. 日本経済新聞. (2021年10月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162B00W1A011C2000000/ 2021年10月17日閲覧。 

外部リンク

編集
党職
先代
結成
新党きづな国会対策委員長
初代:2011年 - 2012年
次代
解党