第17代総選挙 (大韓民国)
第17代総選挙(だいじゅうななだいそうせんきょ)は、大韓民国国会の議員を選出するため、2004年4月に行なわれた韓国における総選挙で、1948年5月の初代総選挙から数えて17回目となる。選挙の結果、盧武鉉大統領の実質的与党である“開かれたウリ党”が勝利した。なお韓国では選挙回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。また、名称も「総選挙」(총선거)ではなく、「総選」(총선)と表記するのが一般的である。
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■ ウリ党 ■ ハンナラ党 ■ 自民連 ■ 民主党 ■ 民労党 ■ 国民21 ■ 無所属 |
第17代総選 | |
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国会議事堂庁舎(ソウル特別市汝矣島) | |
各種表記 | |
ハングル: | 제17대 총선 |
漢字: | 第十七代總選 |
発音: | ジェ シプチル デ チョンソン |
日本語読み: | だい じゅうなな だい そうせんきょ |
概要
編集国会議員の任期満了による選挙である。総選挙前月の3月12日に、野党ハンナラ党や新千年民主党(以下、民主党)などが中心となって、盧武鉉大統領への弾劾訴追案を国会に提出し、賛成198・反対2の圧倒的賛成多数で可決成立したことで、盧武鉉大統領の職務権限が停止されると言う韓国憲政史上初めての事態となった。国民は、野党の弾劾案は党利党略だと却って反発し、韓国各地で弾劾反対集会が催され、民主党と袂をわかった親盧派が結成した実質的与党[1] である開かれたウリ党(以下、ウリ党)の支持率が急上昇する中で、弾劾の是非が選挙の大きな争点として、浮上した。
盧武鉉大統領弾劾訴追の詳細については盧武鉉韓国大統領弾劾訴追を参照されたい。
基礎データ
編集- 大統領権限代行:高建(コ・ゴン)-選挙前の3月12日に国会で弾劾案が可決されたことに伴い盧武鉉大統領の職務権限が停止されたため、国務総理である高建が権限代行を務めた。
- 改選議席数:299議席(前回の273議席から前々回の議席数に戻された)
- 選挙制度:小選挙区比例代表並立制(地域区243議席・比例代表56議席)
- 前回まで有権者は地域区の候補者にのみ投票し、比例代表ではその候補者が所属している政党に投票したとみなされる一人一票制であったが、2001年7月19日に憲法裁判所が一人一票制について憲法違反であるとの判決を下したため、今回の選挙から小選挙区と比例代表のそれぞれに有権者が一票を投じる一人二票制に改められた。
- 有権者は地域区(小選挙区)では選挙区候補者に、比例代表では名簿を提出している政党にそれぞれ投票する(記号式)
- 地域区では得票数が一番多い候補者が当選。
- 比例代表(拘束名簿式)では、政党投票の得票率に応じて議席を配分する。ただし、議席を得ることができる政党は、有効投票総数の3%以上を獲得、若しくは地域区で5議席以上獲得した政党(議席割当政党、以下割当政党とする)に限られる。
- 配分方法は、各割当政党の得票数を、全割当政党数の合計得票で割って算出する。先に整数部分のみを割当政党に配分し、残余議席は小数点以下の剰余が大きい政党順に比例代表の議員定数が全部埋まるまで配分していく。
- 地域区と比例区の双方に立候補できる重複立候補は認められない
- 立候補者数(地域区):1,175名
主要政党の立候補者数 党派 候補者数 開かれたウリ党 243 ハンナラ党 218 新千年民主党 182 自由民主連合 123 民主労働党 123 民主国民党 7 国民統合21 3 無所属 224
- 出典:中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム。ここでは選挙直前の国会において議席を有していた政党、地方議会に議席を有していた民主労働党、無所属候補のみ取り上げ、諸派については除外した。
選挙結果
編集党派 | 地域区 | 比例代表 | 合計 | ||||||
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得票数 | % | 議席 | 得票数 | % | 議席 | 議席 | % | ||
与党 여당 |
開かれたウリ党 열린우리당 |
8,957,665 | 42.0 | 129 | 8,145,824 | 38.3 | 23 | 152 | 50.8 |
野党 야당 |
ハンナラ党 한나라당 |
8,083,609 | 37.9 | 100 | 7,613,660 | 35.8 | 21 | 121 | 40.5 |
民主労働党 민주노동당 |
920,229 | 4.3 | 2 | 2,774,061 | 13.0 | 8 | 10 | 3.3 | |
新千年民主党 새천년민주당 |
1,698,368 | 8.0 | 5 | 1,510,178 | 7.1 | 4 | 9 | 3.0 | |
自由民主連合 자유민주연합 |
569,083 | 2.7 | 4 | 600,462 | 2.8 | 0 | 4 | 1.3 | |
国民統合21 국민통합21 |
63,989 | 0.3 | 1 | 119,746 | 0.6 | 0 | 1 | 0.3 | |
諸派・ 無所属 |
無所属 무소속 |
972,954 | 4.5 | 2 | ― | ― | ― | 2 | 0.7 |
その他の政党 기타 정당 |
64,873 | 0.3 | 0 | 522,053 | 2.5 | 0 | 0 | 0.0 | |
合計 | 21,330,770 | 243 | 21,285,984 | 56 | 299 | 100.0 |
- 出典:自治体国際化協会 クレアレポート第260号 『韓国の国会と第17代総選挙結果分析について』 と韓国中央選挙管理委員会「歴代選挙情報システム」。
ウリ党躍進、ハンナラ党後退、民主惨敗
編集選挙前は49議席で第3党だったウリ党がソウルとその周辺の首都圏を中心に躍進、3倍以上の152議席を獲得し、第1党に躍進した。また国会の過半数の議席を占めたことで、1987年の民主化以降では、選挙を通じて初めて「与大野小」の状態が出現した。
弾劾訴追への逆風で当初、100議席すら下回るのでは、との予測もあったハンナラ党は、個人的人気が高い朴槿恵が代表に就任[3][4] したことで、地盤の慶尚道を中心に巻き返して121議席を獲得、第1党の座をウリ党に明け渡したものの選挙前の137議席から16議席減に留めることが出来た。
これに対して弾劾訴追を一緒に進めた民主党は、本来の地盤の全羅道でもウリ党に負け、選挙前の61議席から50議席以上も減らした9議席と惨敗した。また自民連も、地盤の忠清道をウリ党に奪われ、小選挙区で4議席、比例代表では2.8%に留まり議席を確保できず、比例名簿一位の金鍾泌が落選し敗北した。
国会に議席が無かった民主労働党は、今回の総選挙から比例代表にも票を投じることができる二票制が導入[5] されたこともあり、比例代表で10%以上の得票率を得て8議席を獲得、地域区でも慶尚南道の昌原市と蔚山広域市で一議席ずつを獲得、10議席となり、民主党を上回る第3党になった。
合計 | 党派 | ||||||||
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ウリ | ハン | 民労 | 民主 | 自民 | 国民 | 無所 | |||
合計 | 243 | 129 | 100 | 2 | 5 | 4 | 1 | 2 | |
首都圏 | ソウル特別市 | 48 | 32 | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
仁川広域市 | 12 | 9 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
京畿道 | 49 | 35 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
江原道 | 8 | 2 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
忠清道 | 大田広域市 | 6 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
忠清北道 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
忠清南道 | 10 | 5 | 1 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | |
湖南(全羅道) | 光州広域市 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
全羅北道 | 11 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
全羅南道 | 13 | 7 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 1 | |
嶺南(慶尚道) | 釜山広域市 | 18 | 1 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
大邱広域市 | 12 | 0 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
蔚山広域市 | 6 | 1 | 3 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
慶尚北道 | 15 | 0 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | |
慶尚南道 | 17 | 2 | 14 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
済州道 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
当該地域で第一党になった党派の議席数を太字で強調した。得票率については主要政党のみ取り上げた。
- 開かれたウリ党=ウリ、ハンナラ党=ハン
- 新千年民主党=民主、自由民主連合=自民
- 民主労働党=民労、国民統合21=国民
- 無所属=無所
地域 | ウリ | ハン | 民労 | 民主 | 自民 | |
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全国平均 | 41.1 | 37.5 | 13.0 | 7.1 | 2.8 | |
首都圏 | ソウル特別市 | 37.7 | 36.7 | 12.6 | 8.4 | 2.8 |
仁川広域市 | 39.5 | 34.6 | 15.3 | 5.4 | 0.8 | |
京畿道 | 40.2 | 35.4 | 13.5 | 6.1 | 2.0 | |
江原道 | 38.1 | 40.6 | 12.8 | 3.5 | 1.3 | |
忠清道 | 大田広域市 | 43.8 | 24.3 | 11.8 | 3.1 | 14.5 |
忠清北道 | 44.7 | 30.3 | 13.1 | 2.2 | 6.3 | |
忠清南道 | 38.0 | 21.1 | 10.5 | 2.8 | 23.8 | |
湖南(全羅道) | 光州広域市 | 51.6 | 1.8 | 13.1 | 2.2 | 0.8 |
全羅北道 | 67.3 | 3.4 | 11.1 | 13.6 | 1.0 | |
全羅南道 | 46.7 | 2.9 | 11.2 | 33.8 | 1.0 | |
嶺南(慶尚道) | 釜山広域市 | 33.7 | 49.4 | 12.0 | 1.9 | 0.7 |
大邱広域市 | 22.3 | 62.1 | 11.6 | 1.1 | 0.8 | |
蔚山広域市 | 31.2 | 36.4 | 21.9 | 1.5 | 0.8 | |
慶尚北道 | 23.0 | 58.3 | 12.0 | 1.4 | 1.2 | |
慶尚南道 | 31.7 | 47.3 | 15.8 | 1.4 | 0.8 | |
済州道 | 46.0 | 30.8 | 14.1 | 5.1 | 1.1 |
当該地域で第一党の得票率を獲得した政党の得票率を太字で強調
地域感情の緩和
編集この選挙でも、ウリ党とハンナラ党はそれぞれ全羅道と慶尚道で圧倒的な強さを見せたが、前回ハンナラ党が議席を独占した慶尚道でウリ党が4議席(釜山1、蔚山1、慶尚南道2)、民主労働党が2議席(蔚山1、慶尚南道1)を獲得、ハンナラ党の地盤に進出を果たすことが出来た。比例代表の得票率ではハンナラ党は大邱市で62%、慶尚北道で58%、民主党は全羅南道で33%、自民連は忠清南道で23%、と得票率に強い偏りがみられ、ハンナラ党は全羅道では一桁以下の非常に低い得票率に留まった。一方でウリ党はハンナラ党の地盤である慶尚道でも20~30%台の得票率を獲得しており、60%以上の得票をした全羅北道を除いてあまり大きな偏りが見られなかった他、民主労働党は民主労総の組合が多い蔚山の21%を除いて、ほぼ全国で10%台の得票を得るなど、韓国の政治における地域主義の構造に一定の変化も現れた。
女性議員と新人議員の進出
編集今回の総選挙では女性議員と新人議員が増加したことも重要な点である。比例代表の候補者の五割以上を女性にするなどのクォーター制[6](韓国では「女性割当制」と呼ぶ)が徹底されたこともあり、女性候補は選挙区で10名、比例代表で29名、計39名が当選した。2000年の第16代の16名を2倍以上も上回り、比例代表では56議席中、半分以上が女性となった。この結果、国会の議員定数299議席のうち13%を占めることになった(2000年は5.9%)。初当選の新人議員も、188名と全体の6割以上に達し、前回総選挙で当選した議員で今回再選されたのは3割弱に過ぎなかった。10選をめざした金鍾泌(自民連)も落選し、政界引退を表明した。
政党 | 当選者 合計 |
地域区 | 比例 代表 |
---|---|---|---|
ウリ党 | 17 | 5 | 12 |
ハンナラ党 | 16 | 5 | 11 |
民主労働党 | 4 | 0 | 4 |
民主党 | 2 | 0 | 2 |
合計 | 39 | 10 | 29 |
当選回数 | 合計 | ウリ党 | ハンナラ党 | 民労党 | 民主党 | 自民連 | その他 |
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六回 | 1 | 1 | |||||
五回 | 7 | 2 | 4 | 1 | |||
四回 | 8 | 3 | 3 | 1 | 1 | ||
三回 | 41 | 12 | 27 | 1 | 1 | ||
二回 | 54 | 26 | 25 | 3 | |||
初当選 | 188 | 108 | 62 | 10 | 4 | 2 | 2 |
当選議員
編集小選挙区
編集開かれたウリ党 ハンナラ党 新千年民主党 自由民主連合 民主労働党 国民統合21 無所属
補欠選挙
編集年 | 日付 | 選挙区 | 当選者 | 当選政党 | 欠員 | 欠員政党 | 欠員事由 |
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2005 | 4.3 | 京畿道城南市中院区 | 申相珍 | ハンナラ党 | 李相楽 | 開かれたウリ党 | 当選無効 |
京畿道抱川市・漣川郡 | 高照興 | ハンナラ党 | 李哲禹 | 開かれたウリ党 | 当選無効 | ||
忠清南道公州市・燕岐郡 | 鄭鎮碩 | 無所属 | 呉施徳 | 開かれたウリ党 | 当選無効 | ||
忠清南道牙山市 | 李珍求 | ハンナラ党 | 卜箕旺 | 開かれたウリ党 | 当選無効 | ||
慶尚北道永川市 | 鄭熙秀 | ハンナラ党 | 李徳摸 | 開かれたウリ党 | 当選無効 | ||
慶尚南道金海市甲 | 金正権 | ハンナラ党 | 金孟坤 | 開かれたウリ党 | 選挙管理委員会職員への脅迫により当選無効 | ||
10.26 | 大邱東区乙 | 劉承旼 | ハンナラ党 | 朴昌達 | ハンナラ党 | 当選無効 | |
蔚山北区 | 尹斗煥 | ハンナラ党 | 趙承洙 | 民主労働党 | 当選無効 | ||
京畿道富川市遠美区甲 | 林亥圭 | ハンナラ党 | 金基錫 | 開かれたウリ党 | 当選無効 | ||
京畿道広州市 | 鄭鎮燮 | ハンナラ党 | 朴赫圭 | ハンナラ党 | 当選無効 | ||
2006 | 7.26 | ソウル城北区乙 | 趙舜衡 | 民主党 | 申渓輪 | 開かれたウリ党 | 当選無効 |
ソウル松坡区甲 | 孟亨奎 | ハンナラ党 | 孟亨奎 | ハンナラ党 | ソウル特別市長選へ出馬 | ||
京畿道富川市素砂区 | 車明進 | ハンナラ党 | 金文洙 | ハンナラ党 | 京畿道知事選へ出馬 | ||
慶尚南道馬山市甲 | 李柱栄 | ハンナラ党 | 金政夫 | ハンナラ党 | 妻の公職選挙法違反により当選無効 | ||
10.25 | 仁川南洞区乙 | 李源馥 | ハンナラ党 | 李浩雄 | 開かれたウリ党 | 政治資金法違反により被選挙権喪失 | |
全羅南道海南郡・珍島郡 | 蔡日炳 | 民主党 | 李正一 | 民主党 | 犯罪により被選挙権喪失 | ||
2007 | 4.25 | 大田西区乙 | 沈大平 | 国民中心党 | 具論会 | 開かれたウリ党 | 死去 |
京畿道華城市 | 高羲善 | ハンナラ党 | 安炳燁 | 開かれたウリ党 | 政治資金法違反により被選挙権喪失 | ||
全羅南道務安郡・新安郡 | 金弘業 | 民主党 | 韓和甲 | 民主党 | 被選挙権喪失 |
比例区
編集開かれたウリ党 | 張香淑 | 洪昌善 | 金明子 | 金爀珪 | 李景叔 | 朴賛石 | 洪美英 | 趙成台 | 朴映宣 | 鄭義溶 | 金賢美 | 朴明光 | 金栄珠 | 趙誠来 | 姜恵淑 | 鄭徳亀 | 李銀栄 | 閔丙梪 | 尹元昊 | 朴弘綬 | 兪承希 | 張福心 | 金在洪 |
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ハンナラ党 | 金愛実 | 朴世逸 | 朴賛淑 | 尹建永 | 宋永仙 | 黄震夏 | 田麗玉 | 鄭和元 | 李啓卿 | 朴宰完 | 羅卿瑗 | 李周浩 | 金英淑 | 劉承旼 | 高京華 | 李君賢 | 陳寿姫 | 裵一道 | 安明玉 | 徐相箕 | 朴順子 | ||
民主労働党 | 沈相奵 | 段炳浩 | 李永順 | 千永世 | 崔順永 | 姜基甲 | 玄愛子 | 魯会燦 | |||||||||||||||
新千年民主党 | 孫鳳淑 | 金鍾仁 | 李承姫 | 金弘一 |
繰上当選
編集年 | 日付 | 当選者 | 名簿政党名 | 欠員 | 欠員事由 |
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2005 | 1.6 | 徐恵錫 | 開かれたウリ党 | 朴弘綬 | 農林部長官に指名 |
3.23 | 李声九 | ハンナラ党 | 朴世逸 | 行政都市法の通過に反発して辞職 | |
10.13 | 文姫 | ハンナラ党 | 劉承旼 | 小選挙区の補欠選挙へ出馬 | |
2006 | 9.28 | 金松子 | 新千年民主党 | 金弘一 | 収賄により議員職喪失 |
2007 | 2.1 | 申洺 | 開かれたウリ党 | 鄭徳亀 | 辞職 |
10.15 | 金栄大 | 開かれたウリ党 | 金爀珪 | 辞職 |
脚注
編集- ^ 2004年4月時点にて盧武鉉大統領はウリ党に入党していなかったため。
- ^ 韓国放送公社(KBS)「総選2008」より
- ^ 朴槿恵氏がハンナラ党の新代表東亜日報サイト(日本語)3月24日付。
- ^ ハンナラ党代表に朴槿恵氏、36年ぶり女性党首朝鮮日報サイト(日本語)2004年3月24日付
- ^ 前回総選挙までは、地域区の得票率で全国区の議席を配分する一票制が採られていたため、地域区に強い基盤を持たない小政党にとっては不利な仕組みとなっていた。
- ^ 現行のクォーター制は、主に①比例代表において、政党は50%以上の女性候補者を擁立しなければならない。②選挙区においては、政党は候補者の30%以上を女性にするように努力しなければならない。③これらを達成した政党に対して、女性推薦補助金を支給することの2点からなっている。クォーター制自体は2000年の総選挙の前に政党法改正がなされ、導入は既にされていたが、罰則規定が無かったので、クォーター制を守ったのは、当時与党だった新千年民主党だけであった。
- ^ a b 東亜日報『東亜年鑑2004』より
参考文献
編集- 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム(韓国語)、過去に韓国で行われた国政及び地方選挙の有権者数や候補者、投開票結果を閲覧することが可能。
- 大韓民国憲政会の代別議員情報
- クレアレポート第260号「韓国の国会と第17代総選挙結果分析について」、(財)自治体国際化協会
- 山本健太郎 「韓国における政治改革立法と政党の動向 -盧武鉉大統領の弾劾と2004年総選挙を経て」 (PDF) .国立国会図書館レファレンス第641号
- {{{1}}} (PDF) .国立国会図書館レファレンス第651号