佐川急便

日本の宅配会社
東京佐川急便から転送)

佐川急便株式会社(さがわきゅうびん、英語: SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.)は、本社を京都府京都市南区に置く宅配事業を手掛けるSGホールディングスグループの企業である。

佐川急便株式会社
SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.
佐川急便本社
佐川急便本社
種類 株式会社
市場情報 上場
略称 佐川、SAGAWA
本社所在地 日本の旗 日本
601-8104
京都市南区上鳥羽角田町68
東京本社136-0075
東京都江東区新砂2-2-8
本店所在地 601-8104
京都市南区上鳥羽角田町68
設立 1965年11月24日
(創業は1957年3月22日
業種 陸運業
法人番号 8130001000053 ウィキデータを編集
事業内容 各種運輸事業
代表者 本村正秀(代表取締役社長)
資本金 112億7,500万円
売上高 1兆455億2,600万円
(2024年3月期)[1]
営業利益 732億3,500万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 753億800万円
(2024年3月期)[1]
純利益 511億1,600万円
(2024年3月期)[1]
純資産 2,998億200万円
(2024年3月期)[1]
総資産 4,580億4,600万円
(2024年3月期)[1]
決算期 3月31日
主要株主 SGホールディングス 100.0%
(2020年9月30日)
関係する人物 佐川清(創業者)
栗和田榮一(元社長)
真鍋邦夫(元社長)
平間正一(元社長)
辻尾敏明(元社長)
外部リンク 佐川急便株式会社
テンプレートを表示

沿革

編集

佐川急便の創業は、1957年昭和32年)3月22日佐川清京都大阪間を中心とする運送事業を興したことにある。

法人としての佐川急便は1965年(昭和40年)に設立され(公式サイトでは1966年(昭和41年)4月と表記)[要出典]まず北陸地方近畿地方中国地方四国地方九州地方に営業を拡大し、1988年(昭和63年)までに中部地方関東地方東北地方北海道にも営業を拡大した。[要出典]

佐川急便は、もともと特別積合せ事業が主体であり、宅配便業者としては認識されていなかった。1990年代運輸省の宅配便事業者の中に名前が出てこないのはそのためである。[要出典]

1998年(平成10年)、宅配便「佐川急便」を開始。宅配事業に参入した[注釈 1]

2006年(平成18年)3月21日付で、佐川急便が株式移転で純粋持株会社SGホールディングス株式会社」を設立し、佐川急便など各事業会社を傘下に置いた。大手運送会社が持株会社制に移行するのはヤマト運輸系列の持株会社であるヤマトホールディングスに次いで2例目である。

創業50周年を迎えた2007年(平成19年)3月21日には、会社を表す絵として、それまでの江戸時代飛脚を描いたものから、現代のセールスドライバーを描いた「新飛脚マーク」に変更した。宅配便のブランドとしての「佐川急便」を「飛脚宅配便」に変更、その他の「佐川」を冠した商品名は概ね「飛脚」に置き換えられた。ただし飛脚の絵は会社の社章でもあるので用途を限定して使用されている。同時に路線ドライバーによる営業店間の荷物の輸送(路線)などを行っていた「佐川ギャラクシーハイウェイズ」を吸収合併し、路線事業にも進出した。

2016年(平成28年)3月30日、SGホールディングスとともに株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結[2]。同年5月20日付で日立物流が当社株式の20%をSGホールディングスから譲り受け、当社は日立物流の持分法適用関連会社となった[3] が、2020年(令和2年)9月29日に、SGホールディングスが当社株式を買い戻し、日立物流との資本関係を解消した[4]。なお、日立物流との業務提携は継続する。

代表取締役社長

編集

サービスの内容

編集

物流と言っても様々な形態があり、佐川急便が行う宅配は物流の1分野である。

競合他社のヤマト運輸宅急便)や日本郵便ゆうパック)が、自社営業所(郵便局)の他、コンビニエンスストアや取次店と提携することで、発送窓口を設けているのと比べ、佐川急便はそうした取次店の発送窓口は少ない。また、営業拠点網も旧国営企業由来のゆうパックはおろか、純民間企業のヤマトに比べても非常に少ない[5]。さらに、山間へき地や島しょ部(佐渡島[注釈 2]伊豆諸島[注釈 3] など)への発送については、「中継料」と称する追加料金を要するデメリットがある[6](宅急便やゆうパックでは不要)。

強力な営業活動や発送条件に融通が利くことから[要出典]、発送個数の多い通信販売企業の利用や企業間取引が活発である。一方で、柔軟な時間指定が可能なため(ただし、宅配部門で深夜時間帯の配達が可能なのは佐川急便のみだったが、2010年(平成22年)5月をもってサービスは終了された)、個人の利用者も年々増加の傾向にある。[要出典]しかし「飛脚便」に変更される2007年(平成19年)3月21日より指定時間はやや狭く、地域によってはライバル企業と比べて劣るものとなった[要出典]が、深夜時間帯の指定配達は「飛脚TOP便」扱いで継続されている(ただし、2010年(平成22年)12月時点では「飛脚TOP便」は、受け取り側が法人に限定されるため、個人の受け取りは不可である)。

飛脚宅配便の規格を超える荷物は「飛脚ラージサイズ宅配便」(旧名称・佐川急便フリーサイズパッケージ→飛脚フリーサイズパッケージ)として「飛脚宅配便」と同様の地帯区分で運賃を設定している。

1999年(平成11年)にサービスを開始した「飛脚クール便」は、ニチレイロジグループ本社との提携により、同社グループの施設を利用することによって初期投資を抑えている。

その後、佐川急便もメール便事業に乗り出し、飛脚メール便の名称で行っている。一方、日本郵政公社がゆうメール(旧称:冊子小包郵便物)の大口割引率を引き上げた際には、これを逆利用する「飛脚ゆうメール」(旧名称「佐川ゆうメール」)を開始している。これは、佐川急便は集荷のみを行い、同社を差出人として日本郵便の統括支店に一括して差し出し(このため、返送時の還付先として、佐川急便の名称が本来の差出人と併せて表示される)、郵便ネットワークで配達するものである。ちなみに、本家の「ゆうメール」(2007年に冊子小包郵便物より改名)よりも「佐川ゆうメール」(2004年サービス開始)のほうが先である。

集荷・配達を担うドライバーの呼称「セールスドライバー」は、SGホールディングスが商標登録している(第4411039号)。このため、公式案内では「セールスドライバー®」と®マークが記載されている。ただし、同社ではそのような名前のサービスや商品は提供されていない。また、競合のヤマト運輸は同様のスタッフのことをセールスドライバーと呼んでいる。

2024年(令和6年)7月10日、スマートクラブの会員などを対象として、同年9月2日から置き配サービスを開始することを発表した[7]

専用貨物列車

編集
 
佐川急便専用貨物列車「スーパーレールカーゴ」

日本貨物鉄道(JR貨物)がM250系貨物電車(スーパーレールカーゴ)を用いて、東海道線経由で東京貨物ターミナル - 安治川口(大阪市此花区)間に運行する特急貨物コンテナ列車は、佐川急便専用の貨物列車となっている。

グループ企業

編集

日本国内

編集
 
ギャラクシーエアラインズ(JA01GX)

過去

編集

車両

編集

トラックの塗装

編集

1990年代まではペールオレンジと濃トラックボディに飛脚マークと「佐川急便」の文字のみといった単純なものであった(最初期の天然ガス燃料使用のトラックも旧塗装であった)が、1997年の創業40周年を機に銀をベースとし、白・青色の波状のデザインのカラーの、銀河を基調にした新塗装車両が登場し、2001年より正式に採用された(これを「ギャラクシーカラー」と呼ぶ)。

特徴

編集

同社の営業所は、競合であるヤマトの宅急便センター(特に●●3丁目センターなど)や日本郵便の集配センターのように小規模な店舗を多数配置せず、比較的規模の大きな営業店を広域圏内に1店舗配置して広範囲を網羅する形式を取っている[注釈 5]。しかしながら、都市部では近年「SC」と略されるサービスセンターの設置がなされ、ビル街など自動車より人力での配達が有力な地域での小規模店舗の展開が見られる。[要出典]

1店舗の管轄するエリアが広域であるが故に、郡部など営業店からある程度離れた地域では、他社にはあまり見受けられない「ドッキング」と呼ばれる作業が行われる。これは、同社の集配方式に基づくもので、2tトラックで営業店より配達エリアへ荷物を輸送し、小荷物や個人宛の荷物を中心に軽自動車のへ積み替えを行う作業を指す。[要出典]

 
幌延駅に到着した列車から降ろされた佐川急便の荷物(2020年1月)

2017年11月1日には、北海道旭川市にて、地元のタクシー会社・旭川中央ハイヤー(現・旭川中央交通)と共同で戸別配送を行う貨客混載の事業にも着手した[10]。また、2019年4月18日にはJR北海道及び天塩ハイヤーの両社と共同で宗谷本線稚内 - 幌延間で鉄道とタクシーを利用した貨客混載事業を開始。稚内駅で列車に荷物を積み込み、幌延駅で天塩ハイヤーのドライバーが荷物を降ろして幌延町内の各家庭に配達する[11]

不祥事

編集

汚職事件

編集

1992年平成4年)には、裏金を国会議員に渡して、政界工作を仕掛けた「東京佐川急便事件」を引き起こし、また2001年(平成13年)には奈良県警察を舞台とした汚職事件奈良佐川急便事件」も発生した。

これを受け、その後、地域法人の完全統合(1992年(平成4年) 〜 1994年(平成6年)にかけて実施。また2002年(平成14年)には別件で佐川急便グループ23社を合併)、コンプライアンスの推進を行った。

虚偽登記事件

編集

2002年(平成14年)12月25日、当時京都府議会自由民主党府議団長だった森田喜兵衛が佐川急便の全役員を解任し、自らを代表取締役とするなど計6名が役員に就任するという虚偽の登記(登録印鑑変更も)が行われた。森田は現法人成立からしばらくの間実際に佐川急便の役員になっており、その後独立して京和運送を興したあとも取引があったが、2000年平成12年)に取引をやめている。後日森田は逮捕に至り、解任登記された役員は翌2003年(平成15年)1月6日付で回復登記されている。

国の重要文化財破損

編集

八戸市埋蔵文化財センター 是川縄文館が青森県野辺地町から借用した国の重要文化財「赤漆塗木鉢」を、八戸市から委託された佐川急便が野辺地町立歴史民俗資料館から縄文館への運搬中に破損した[12]

上司からの暴行・嫌がらせによる社員の自殺

編集

東北支社仙台店(現:南東北支店仙台営業所)で経理などの担当者が、直属の上司からエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、2011年(平成23年)12月にうつ病の診断を受けた。4日後に自宅で制服姿で自殺した[13]

不法駐車身代わり問題

編集

東京営業所の運転手ら6人が、道路交通法駐車違反での交通違反切符を免れるため、知人らを身代わり出頭させていたとして、2016年(平成28年)11月22日に、警視庁刑法犯人隠匿教唆と犯人隠匿の容疑で逮捕した[14]

同営業所では、約30人の運転手が身代わり出頭をしてもらったことがあると証言しており、営業所内で蔓延している可能性が出ている[15]

2017年(平成29年)3月3日には、都内8営業所の社員ら計44人を書類送検したことを警視庁が発表した。これまでに106人もの検挙者がでており、事件は他の営業所にまで広がりを見せている[16]

従業員による荷物投げ付け行為

編集

従業員が荷物を投げるなどの不躾な行為を収めた動画がインターネットで公開され、佐川急便は謝罪と当該従業員の懲戒解雇を行った[17]

過労死問題

編集

同社から配送業務を請け負っていた運送業の当時51歳の男性が、2009年脳内出血で死亡。この男性の遺族は2019年に同社に対し、約4,500万円の損害賠償を求め大阪地方裁判所に訴訟を提起。この男性は死亡前の時間外労働が平均で月151時間に及んでおり、男性は個人事業主として同社と業務委託契約を締結していたが、遺族側は「実質的には会社の指揮下にあり、佐川には安全配慮義務があった」と主張し争っている[18]

佐川急便グループのスポーツクラブ

編集

スポーツ施設

編集

所属スポーツ選手

編集

佐川急便グループにかつて属していたクラブ他

編集

テレビ番組

編集
  • 日経スペシャル ガイアの夜明け 13億人に届けろ 〜中国に挑むニッポン式宅配〜(2003年9月16日、テレビ東京)[19] - 佐川急便と住友商事が、上海の貨物運送業大手である大衆交通と合弁して設立した、上海大衆佐川急便を取材。

CMモデル

編集

提供番組

編集

現在

編集

過去

編集

その他

編集

出身者

編集

関連書籍

編集
  • 『ふりむけば年商3千億 佐川急便成長の核心』(著者:佐川清)(1986年12月5日、読売新聞社)ISBN 9784643549904
  • 『佐川急便残酷経営学』(著者:安藤政秀)(1987年8月25日、エール出版社)ISBN 9784753907786
  • 『佐川急便を内部告発する 元幹部が明かす知られざる実態』(著者:浜田洋祐)(1989年11月28日、あっぷる出版社)ISBN 9784871770637
    • 『佐川急便を内部告発する 元幹部が明かす知られざる実態』(著者:浜田洋祐)(1992年3月19日、あっぷる出版社)ISBN 9784871770941
  • 『「飛脚」はどこへ向かって走るのか 佐川急便の経営戦略と未来』(著者:舘沢貢次)(1990年10月21日、現代書林)ISBN 9784876204045
  • 『東京佐川渡辺帝国崩壊』(著者:舘沢貢次)(1992年4月23日、ぴいぷる社)ISBN 9784893740595
  • 『佐川急便の犯罪 何故、政治家は佐川マネーに群がったのか?』(著者:山本峯章)(1992年5月1日、ぱる出版)ISBN 9784893862471
  • 『佐川清 佐川マネーはこうしてできた!』(著者:山下剛 坂口義弘)(1992年7月1日、ぱる出版)ISBN 9784893862860
  • 『佐川のカネ食った悪徳政治家 与野党汚染の恐るべき実態!』(著者:菊池久)(1992年8月25日、山手書房新社)ISBN 9784841300505
  • 『佐川急便事件 “飛脚便"が運んだ黒い金』(編:日本共産党)(1992年11月10日、日本共産党中央委員会出版局)ISBN 9784530043652
  • 『巨悪を逃がすな!(第2弾) 佐川のカネ食った悪徳政治家』(著者:菊池久)(1992年11月10日、山手書房新社)ISBN 9784841300673
  • 『小説 佐川疑獄』(著者:大下英治)(1993年1月22日、ぴいぷる社)ISBN 9784893740717
    • 『小説 佐川疑獄』(著者:大下英治)(1993年8月15日、徳間書店 徳間文庫)ISBN 9784195676646
  • 『激争 中曽根VS金・竹・小 佐川疑獄と国際エネルギー利権抗争』(著者:木村愛二)(1993年5月7日、汐文社)ISBN 9784811301525
  • 『佐川急便事件の真相』(著者:佐高信 伊東秀子)(1993年9月20日、岩波書店)ISBN 9784000032513
  • 『知事の背信 新潟県政と佐川急便事件』(著者:新潟日報報道部)(1993年10月25日、潮出版社)ISBN 9784267013409
  • 『よみがえる佐川急便 まる裸の佐川帝王学』(著者:松家靖)(1995年11月16日、総合法令出版)ISBN 9784893464972
  • 『不死鳥・佐川急便 不滅の帝王学』(著者:松家靖)(1998年3月3日、紫翠会出版)ISBN 9784916007261
  • 『絶望!佐川急便に明日はない!』(著者:松家靖 佐川清)(1999年1月10日、ゴマブックス)ISBN 9784907710354
  • 『青年社長 上』(編:飛鳥新社編集部)(1999年2月25日、ダイヤモンド社)ISBN 9784478930359 - [注釈 6]
  • 『佐川急便の大変身 SD(セールスドライバー)を核とした「高収益経営」の秘密』(著者:舘沢貢次)(1999年3月15日、オーエス出版)ISBN 9784757300200
  • 『告発!!佐川急便の乱脈経営を糾弾する! 5万社員を食いものにする腐敗幹部の悪業の実態』(著者:佐川清)(2001年2月15日、たま出版)ISBN 9784812701409
  • 『佐川急便 再建3650日の戦い 4万人の意識革命』(著者:「財界」編集部)(2003年7月10日、財界研究所)ISBN 9784879320308
  • 『ブラック社員がこんなに!動く 佐川急便の『マネジメント』』(著者:「財界」編集部)(2011年1月21日、東邦出版)ISBN 9784809409202
  • 『佐川萌え』(著者:坂口さゆり)(2012年5月26日、ジュリアン)ISBN 9784864570039
  • 『佐川男子』』(編:飛鳥新社編集部)(2012年8月16日、飛鳥新社)ISBN 9784864101820 - [注釈 7]

脚注

編集

注釈

編集
  1. ^ ただし、通信販売などの大口企業より個人への配達は参入以前より行っていた。
  2. ^ 担当営業所は新潟市西区にある新潟営業所
  3. ^ 担当営業所は品川区にある城南営業所
  4. ^ ただしハイエースはほぼ全ての営業所で導入されている。
  5. ^ 通販などで荷物を営業所止めで注文した場合には受け取りに行くのに2〜3時間かかるような地域も有るくらいに少ない。主要な市に営業店があっても、広大な敷地がとれる郊外に建っているため。
  6. ^ ワタミフードサービス渡邉美樹社長の自伝的小説、上巻で佐川急便時代の事が触れられている。
  7. ^ 佐川急便のセールスドライバーの公式ファンブック。

出典

編集
  1. ^ a b c d e f 佐川急便株式会社 第59期決算公告
  2. ^ 【SGホールディングス】SGホールディングス、佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携に関するお知らせ”. SGホールディングス (2016年3月30日). 2016年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月21日閲覧。
  3. ^ 【SGホールディングス】SGホールディングス、佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携等に関するお知らせ”. SGホールディングス (2016年5月20日). 2016年7月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月21日閲覧。
  4. ^ 株式会社日立物流との株式持分比率変更及び業績予想の修正に関するお知らせ
  5. ^ 公式サイトの支店・営業所一覧 を参照。
  6. ^ 料金表 関東発 飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便”. 佐川急便. 2021年3月26日閲覧。
  7. ^ 佐川急便も「置き配」開始、9月から…宅配便大手3社で不在時の受け取り可能に”. 読売新聞 (2024年7月10日). 2024年7月11日閲覧。
  8. ^ 【佐川急便】日産自動車と佐川急便、100%電気トラック「e-NT400テストトラック」の実証運行を実施”. 佐川急便 (2014年9月19日). 2014年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月11日閲覧。
  9. ^ 佐川急便が本格導入 中国製EVは日本メーカーにとって脅威か”. 日経XTECH (2021年4月28日). 2021年5月3日閲覧。
  10. ^ 貨客混載 タクシーが荷物も宅配 北海道・旭川で全国初 毎日新聞(2017年11月1日)2017年11月7日閲覧
  11. ^ 佐川急便とJR北海道が貨客混載事業を本格稼働” (PDF). 佐川急便、北海道旅客鉄道 (2019年4月11日). 2023年12月4日閲覧。
  12. ^ 国重文「赤漆塗木鉢」が輸送中に破損(2015年7月25日時点のアーカイブ) - デーリー東北
  13. ^ 佐川急便社員自殺 労災と認める判決 仙台地裁(2016年10月27日時点のアーカイブ) - NHK
  14. ^ “佐川急便社員ら6人を逮捕 身代わり出頭させた疑い”. 朝日新聞デジタル. (2016年11月22日). オリジナルの2016年11月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161124004927/http://www.asahi.com/articles/ASJCQ2T15JCQUTIL010.html 2023年11月23日閲覧。 
  15. ^ “佐川、身代わり出頭横行か 運転手30人「経験ある」”. 朝日新聞デジタル. (2016年11月23日). オリジナルの2016年12月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161220052725/http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5CVPJCQUTIL054.html 2023年11月23日閲覧。 
  16. ^ “身代わり出頭容疑、佐川急便係長ら44人を書類送検”. 朝日新聞デジタル. (2017年3月3日). オリジナルの2017年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170330214832/http://www.asahi.com/articles/ASK333C3BK33UTIL00J.html 2023年11月23日閲覧。 
  17. ^ “佐川急便が謝罪 従業員が荷物投げつける動画が拡散”. 朝日新聞デジタル. (2016年12月27日0時14分). オリジナルの2016年12月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161230033949/http://www.asahi.com/articles/ASJDV7V9WJDVUTIL05H.html 2016年12月27日閲覧。 
  18. ^ 「名ばかり事業主」過労死 遺族、佐川急便を提訴 大阪地裁 毎日新聞 2019年11月27日
  19. ^ 13億人に届けろ 〜中国に挑むニッポン式宅配〜 - テレビ東京 2003年9月16日
  20. ^ 【佐川急便】テレビCM『プロのための、プロがいる。』~SAGAWAという手がある~篇 12月6日(金)から全国で放映開始”. 佐川急便 (2013年12月11日). 2014年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月14日閲覧。
  21. ^ 【佐川急便】テレビCM『期待を超えろ』篇 『見えない課題』篇 3月12日(木)から全国で放映開始”. 佐川急便 (2015年3月12日). 2015年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月14日閲覧。
  22. ^ “松本潤、佐川急便の新イメージキャラクター就任 撮影では見事な“課題解決””. ORICON NEWS. (2022年8月1日). https://www.oricon.co.jp/news/2244100/full/ 2022年8月1日閲覧。 
  23. ^ 決算期の変更について

関連項目

編集

外部リンク

編集