旗の台
旗の台（はたのだい）は、東京都品川区の地名。現行行政地名は旗の台一丁目から旗の台六丁目。住居表示実施済区域。
| 旗の台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 旗の台駅 南口（2016年8月13日） | |
 北緯35度36分18秒 東経139度42分10秒 / 北緯35.604981度 東経139.70265度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 品川区 |
| 地域 | 荏原地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 15,710 人 |
| 世帯数 | 9,012 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.7853529 km² | |
| 人口密度 | 20003.75 人/km² |
| 郵便番号 | 142-0064[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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地理
編集品川区の南西部に位置する。北部は小山・荏原・西中延、目黒区洗足にそれぞれ接する。東部は中延に接する。南部は大田区北馬込に接する。南西部から西部は大田区上池台・南千束・北千束にそれぞれ接する。町域内を中原街道が通る。また町域内を東急池上線と東急大井町線の線路が通っており、町域内に旗の台駅が置かれる。中原街道沿いに高層建造物、駅周辺に商店街が伸びる他は住宅地として利用される。また一丁目には昭和大学および昭和大学病院がある。
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、旗の台5-9-16の地点で68万6000円/m2となっている[5]。
歴史
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地名の由来
編集平安時代、源頼信が当時下総国（現：千葉県）において発生していた平忠常の乱を平定するために、下総に行く途中、当地に陣を張って八幡神を奉って戦勝を祈願し（現：旗岡八幡神社）源氏の白旗を掲げたことに由来する。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 旗の台一丁目 | 534世帯 | 900人 |
| 旗の台二丁目 | 1,747世帯 | 2,829人 |
| 旗の台三丁目 | 975世帯 | 1,571人 |
| 旗の台四丁目 | 1,570世帯 | 2,613人 |
| 旗の台五丁目 | 2,204世帯 | 3,852人 |
| 旗の台六丁目 | 1,982世帯 | 3,945人 |
| 計 | 9,012世帯 | 15,710人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 15,476
|
| 2000年（平成12年）[7] | 15,405
|
| 2005年（平成17年）[8] | 15,391
|
| 2010年（平成22年）[9] | 15,316
|
| 2015年（平成27年）[10] | 16,269
|
| 2020年（令和2年）[11] | 16,565
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 7,617
|
| 2000年（平成12年）[7] | 7,982
|
| 2005年（平成17年）[8] | 8,266
|
| 2010年（平成22年）[9] | 8,419
|
| 2015年（平成27年）[10] | 9,160
|
| 2020年（令和2年）[11] | 9,602
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[12]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 旗の台一丁目 | 1〜2番 6〜9番 |
品川区立第二延山小学校 | 品川区立荏原平塚学園 |
| その他 | 品川区立清水台小学校 | 品川区立荏原第五中学校 | |
| 旗の台二丁目 | 1番 4〜13番 | ||
| その他 | 品川区立延山小学校 | ||
| 旗の台三丁目 | 全域 | 品川区立旗台小学校 | |
| 旗の台四丁目 | 全域 | ||
| 旗の台五丁目 | 6〜12番 21〜28番 | ||
| その他 | 品川区立清水台小学校 | ||
| 旗の台六丁目 | 8〜12番 20〜33番 | ||
| その他 | 品川区立第二延山小学校 |
交通
編集東急大井町線と東急池上線の旗の台駅がある。東部方面では隣の東急大井町線の荏原町駅が、南部方向では隣の東急池上線の長原駅も利用可能である。
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 旗の台一丁目 | 67事業所 | 4,937人 |
| 旗の台二丁目 | 160事業所 | 1,320人 |
| 旗の台三丁目 | 96事業所 | 639人 |
| 旗の台四丁目 | 104事業所 | 754人 |
| 旗の台五丁目 | 142事業所 | 824人 |
| 旗の台六丁目 | 68事業所 | 578人 |
| 計 | 637事業所 | 9,052人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 625
|
| 2021年（令和3年）[13] | 637
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 7,230
|
| 2021年（令和3年）[13] | 9,052
|
施設
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月11日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “旗の台の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年11月2日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域”. 品川区 (2020年4月1日). 2021年4月14日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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