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平成新局

平成新局（へいせいしんきょく）は、日本において元号が平成（1989年1月8日 - 2019年4月30日）になってから概ね20世紀中に開局した、主に地方の放送局（県域放送）の通称を指す放送用語[1][2]である。現在では「老舗局」が実質的な対義語として使われる場合が多い。

概要

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平成新局の分布（テレビ局）
ANN系列の加盟局が最も多いことがわかる

平成新局のテレビジョン放送局は「民放テレビ全国四波化」に、ラジオ放送局は「全国二波（中波放送1波+超短波放送1波=2波）化方針」にそれぞれ基づき、キー局、新聞社（全国紙・地方紙）などと協力して各地に設立された。

テレビは全てUHF局、ラジオはすべて超短波放送（FM）での開局である。なお、平成新局にはWOWOW及びBSデジタル放送を行う放送事業者は含まれない。

テレビは、1989年10月1日のテレビ北海道（TVh）・テレビユー山形（TUY）・熊本朝日放送（KAB）の開局を先頭に、とちぎテレビ（1999年4月1日）まで開局。当時フルネット局が少なかったANN系列局として開局した局が多い。ラジオは1989年4月1日のエフエム山形以降開局した局がそれにあたる。

ラジオのコミュニティ放送については平成時代に制度化されたものであり、第1号として開局したFMいるかの時点から平成新局の範疇に入る。

テレビの平成新局にはクロスネット局は存在していないが、放送対象地域内にない系列（テレビ東京系列など）の番組を購入する局も存在する（中継局が多い老舗局に販売されることが多いため、その頻度は少数である）。ただし、老舗局と同様にスポンサー部分はスポットに差し替えている。

平成新局の一覧

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テレビ局

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放送対象地域 放送局名 略称 系列 開局日 脚注
北海道 テレビ北海道 TVh TXN 1989年10月1日 [注釈 1]
青森県 青森朝日放送 ABA ANN 1991年10月1日 [注釈 2][注釈 3][注釈 4]
岩手県 岩手めんこいテレビ mit FNN・FNS 1991年4月1日 [注釈 5]
岩手朝日テレビ IAT ANN 1996年10月1日 [注釈 6][注釈 7]
秋田県 秋田朝日放送 AAB 1992年10月1日 [注釈 8]
山形県 テレビユー山形 TUY JNN 1989年10月1日 [注釈 9][注釈 10][注釈 11]
さくらんぼテレビジョン SAY FNN・FNS 1997年4月1日 [注釈 12]
09栃木県 とちぎテレビ GYT 独立局 1999年4月1日 [注釈 13]
東京都 東京メトロポリタンテレビジョン MX 1995年11月1日 [注釈 14]
富山県 チューリップテレビ TUT JNN 1990年10月1日 [注釈 15][注釈 16][注釈 17]
石川県 テレビ金沢 KTK NNN・NNS 1990年4月1日 [注釈 18]
北陸朝日放送 HAB ANN 1991年10月1日 [注釈 19][注釈 20]
長野県 長野朝日放送 abn 1991年4月1日 [注釈 21][注釈 22][注釈 23]
山口県 山口朝日放送 yab 1993年10月1日 [注釈 24][注釈 25][注釈 26]
愛媛県 あいテレビ ITV JNN 1992年10月1日 [注釈 27][注釈 28][注釈 29]
愛媛朝日テレビ eat ANN 1995年4月1日 [注釈 30]
高知県 高知さんさんテレビ KSS FNN・FNS 1997年4月1日 [注釈 31][注釈 32]
福岡県 TVQ九州放送 TVQ TXN 1991年04月1日 [注釈 33][注釈 34][注釈 35]
長崎県 長崎文化放送 NCC ANN 1990年4月1日 [注釈 36]
長崎国際テレビ NIB NNN・NNS 1991年4月1日 [注釈 37][注釈 38]
熊本県 熊本朝日放送 KAB ANN 1989年10月1日 [注釈 39][注釈 40]
大分県 大分朝日放送 OAB 1993年10月1日 [注釈 41][注釈 42][注釈 43]
鹿児島県 鹿児島読売テレビ KYT NNN・NNS 1994年4月1日 [注釈 44][注釈 45][注釈 46]
沖縄県 琉球朝日放送 QAB ANN 1995年10月1日 [注釈 47][注釈 48]

ラジオ局

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昭和末期に一斉に電波が割り当てられた局がほとんどであり、テレビの平成新局とは意味合いが違うが、ここでは平成に入ってから開局した局を挙げた。なお、AMラジオは1963年で全て開局している。

放送対象地域 放送局名 愛称 系列 開局日 脚注
北海道 FM NORTH WAVE☆ NORTH WAVE JFL 1993年8月1日 [注釈 49]
山形県 エフエム山形☆ Rhythm Station JFN 1989年4月1日 [注釈 50]
福島県 エフエム福島☆★ ふくしまFM 1995年10月1日 [注釈 51]
栃木県 エフエム栃木☆ RADIO BERRY 1994年4月1日 [注釈 52]
千葉県 ベイエフエム☆ BAYFM 独立局 1989年10月1日 [注釈 53]
東京都 InterFM897☆ interfm MegaNet
→JFN[注釈 54]		 1996年4月1日 [注釈 55][注釈 56]
新潟県 新潟県民エフエム放送☆ FM PORT 独立局 2000年12月20日 2020年6月30日に閉局[注釈 57][注釈 58]。
石川県 エフエム石川☆ HELLO FIVE JFN 1990年4月1日 [注釈 59]
岐阜県 エフエム岐阜☆ FM GIFU 2001年4月1日 [注釈 60][注釈 61]
[注釈 62][注釈 63]
愛知県 ZIP-FM☆ ZIP-FM JFL 1993年10月1日 [注釈 64][注釈 65]
愛知国際放送 RADIO-i MegaNet 2000年4月1日 2010年9月30日に閉局[注釈 66][注釈 67]。
Radio NEO☆ Radio NEO MegaNet 2014年4月1日 2020年6月30日に閉局[注釈 68][注釈 69]。
滋賀県 エフエム滋賀☆ e-radio JFN 1996年12月1日 [注釈 70]
京都府 エフエム京都☆ α-STATION 独立局 1991年7月1日 [注釈 71]
大阪府 FM802☆ FM802 JFL 1989年6月1日 [注釈 72]
FM COCOLO MegaNet 1995年10月1日 [注釈 73][注釈 74]
兵庫県 兵庫エフエム放送☆ Kiss FM KOBE JFN 1990年10月1日 [注釈 75][注釈 76]
岡山県 岡山エフエム放送☆ FM岡山 1999年4月1日 [注釈 77]
徳島県 エフエム徳島☆ FM徳島 1992年4月1日 [注釈 78]
高知県 エフエム高知☆ Hi-Six 1992年4月1日 [注釈 79]
福岡県 CROSS FM☆ CROSS FM JFL 1993年9月1日 [注釈 80]
ラブエフエム国際放送☆ LOVE FM MegaNet 1997年4月1日 [注釈 81][注釈 82]
佐賀県 エフエム佐賀☆ FMS JFN 1992年4月1日 [注釈 83]
大分県 エフエム大分☆ Air Radio FM88 1990年10月1日 [注釈 84]
鹿児島県 エフエム鹿児島☆ μFM 1992年10月1日 [注釈 85]

平成新局の主な特徴

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設立まもなくバブル景気が崩壊、直後の平成不況・失われた10年の影響を受けた。その後も不況に加えて地デジ化対応工事、テレビ離れといった業界特有の事情が重なり、資本金が乏しく、営業収入も先行して開局した局と比べ少ない局が多い。

またアナログ時代には中継局も少なく[注釈 86]、放送対象地域内の全世帯を放送区域に収めていない放送局が多い。[注釈 87]このため、直接受信が不可能な地域では、より高い位置に高利得のアンテナを設置するか、ケーブルテレビの再放送、さらには周辺都道府県の既存局での受信で代替することになる。平成新局でも地理的な関係で特殊な経緯があるテレビ北海道については次項、琉球朝日放送は次々項にそれぞれ詳述。

さらに上記の理由から、会社の規模自体が小さく、先行して開局したテレビ・ラジオ局に比べて番組制作力や営業力が弱い傾向にある。また1990年代後半に開業した局は平成不況の影響を受けてより規模が小さくコンパクトに設立されており、

  • 「従業員が少ない」
  • 「本社社屋が小さいもしくは簡素な造り」
  • 「支社・支局網が少ない」[注釈 88]

などの特徴がある。あいテレビに至っては一時期県外の系列局（老舗局の中国放送）にマスターを置いていた程。

先発局が多い日本テレビ系列（NNN・NNS）とTBS系列（JNN）、UHF局大量免許交付を機にネットワークを拡大したフジテレビ系列（FNN・FNS）に対し、1973年10月31日まで教育専門局だったテレビ朝日系列（ANN）のネットワーク拡大が出遅れていた。そのため、平成新局にANN加盟局が最も多い（24局のうち、11局がANN加盟局）[注釈 89]。

なお、地元新聞社が主導する老舗局とは対照的にほとんどの平成新局の大株主にはキー局や主要系列局が上位3位以内に入っている。また他系列番組のネットも少なく、自社制作番組の割合も少ない。

数は少ないが、平成新局と関連が深い新聞社も存在する（北國新聞社、長崎新聞社、沖縄タイムスなど）。

平成新局のほとんどが株式を上場していない[注釈 90]。

北海道の場合

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北海道ではテレビ北海道（TVh）とFM NORTH WAVE（NORTH WAVE）が平成新局であるが、バブル経済崩壊の影響を道外より強く受けているため、老舗の在札民放テレビ4局やラジオ2局に比べて収益が伸び悩み、中継局の設置がままならない。

そのため、NORTH WAVEでは空知・檜山・日高・留萌・宗谷・根室・胆振・オホーツク全域において未だ中継局が設置されていない。ただし、平成新局ではないが、1982年に開局したエフエム北海道（AIR-G'）も主要都市と洞爺湖町にしか開局しておらず、空知・檜山・日高・留萌・宗谷・根室全域において未だ中継局が設置されていない。

更にTVhは上記地域に加えて釧路・十勝全域[注釈 91]が地上アナログ放送時代は中継局置局対象外とされ、エリア外地域の一部では遠距離受信やケーブルテレビによる再送信による視聴も可能では合ったが、特にTVhとNORTH WAVEの無いオホーツク・根室管内では、遠距離受信さえ困難あるいは不可で電波事情が非常に悪く、オホーツク管内ではケーブルテレビ（遠軽町の白滝ふるさとテレビ）があってもTVhの再送信は行ってこなかった。このように広面積をカバーしきれないまま現在に至っている。

この「電波格差」が大きな事件を引き起こす問題に至っている。それが2008年3月に発覚した中標津町での在札民放FM2局の「違法中継事件」である。これは釧路送信所から出されている在札民放FM2局（AIR-G'、NORTH WAVE）を法定の出力を超える高出力で中継していた。しかし他の無線への障害が発生し、北海道総合通信局の告発を受けて中標津警察署が調べていたところ、町内の電器店でFMアンテナが向けられていたことから電波法違反で事情聴取。そして、店主が逮捕される事態に発展した[3]。開局以来このようなことが行われたケースは初めてのことである。中標津町はAM2局（HBCラジオ・STVラジオ）を聴くことすら難しく何度も両局への陳情が行われたが、両局の諸事情から開局は実現しなかった。この一件と先述の違法中継事件がきっかけで、2008年4月にコミュニティ放送局・FMなかしべつ放送（FMはな）が設立、8月20日に開局した。

そんな中2010年12月21日、TVhが2010年度補正予算に入っている「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」を使って、地上デジタル放送完全移行直後の2011年8月から11月にかけて、網走送信所・帯広送信所・釧路送信所・北見中継局を開局させることを発表した。そして2011年6月1日に免許申請していた前者4送信所・中継局に予備免許が交付された[4]。4送信所・中継局は、釧路送信所が8月26日に、帯広送信所が11月7日に、網走送信所と北見中継局が11月11日にそれぞれ開局し、唯一全域で見られなかった北海道東部（道東）でも視聴できるようになった[5]。

またTVhは残りの視聴不能地帯も時期未定ながら開局する方針を打ち出し[6]、2012年には道央地区の北芦別中継局、道北地区の和寒中継局・上富良野中継局・富良野中継局[7]・名寄中継局など、道東地区の忠類中継局・豊頃茂岩中継局・広尾中継局・足寄中継局・白糠中継局・新網走中継局・北見仁頃中継局・留辺蘂中継局などあわせて27か所の中継局がデジタル新局で開局した。特に上川総合振興局管内では中川町を除くほぼ全域で、十勝総合振興局管内では陸別町を除く[注釈 92]ほぼ全域でカバーされる形となった。

2013年度は道北地区の上川、道東地区の陸別・弟子屈・阿寒・紋別・遠軽・佐呂間・丸瀬布・滝上など合わせて13か所の中継局がデジタル新局で開局。更に2014年度には宗谷総合振興局管内の知駒・稚内・枝幸・西稚内・北稚内・上勇知・抜海・幌延・礼文船泊及び室蘭地区の三石本町、網走地区の興部・津別、釧路管内の阿寒布伏内の13局がデジタル新局として開局し、これにより上川総合・留萌・オホーツク総合各振興局管内では全域のほとんどの世帯で視聴可能となった。

ラジオでは、北海道でも2011年4月にサービスが開始されたインターネットラジオradikoで実質的に難聴取地域が解消されていき、長らくradiko未配信だったNORTH WAVEも2015年7月30日より配信開始され、難聴取地域が解消された。

沖縄県の場合

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沖縄県においては、県内初の平成新局で、かつUHF（アナログとして）[注釈 93]が親局となるテレビ朝日系列の琉球朝日放送が1995年10月に開局したが、当初のサービスエリアは事実上沖縄本島とその周辺の久米島など沖縄諸島に限られており、本来であれば同一県内であるためケーブルテレビの「区域外再放送」には該当しない、先島諸島（宮古島、石垣島）、大東諸島（北大東島、南大東島）には中継局がなかった。特に先島諸島には宮古テレビ、石垣ケーブルテレビがあるにもかかわらず再配信されなかった[注釈 94]。そのため、QAB開局後も、自主制作チャンネル（コミュニティーチャンネル）を使って、独自にテレビ朝日、および各系列局から番組販売による放送素材テープの購入を行って[注釈 95]時差放送が実施された。

また大東諸島にはケーブルテレビ局すらもない[注釈 96]ため、NHKのBS1・BS2・ハイビジョン放送（BS9）・およびいずれも有料放送で1990年にサービスを開始したWOWOW・1996年にサービスを開始したパーフェクTV!（のちのスカパー!）・1998年に開始したディレクTV（2000年サービス廃止、スカパー!に統合）を除いて、QABを含む全ての地上波放送が全く見ることができない状態が続いた。1998年に東京都に属する小笠原諸島のテレビ中継局から通信衛星で分波してもらう形で、テレビ朝日[注釈 97]で首都圏向けに本来放送される内容をそのまま補完放送するサービスが行われていたが、沖縄県内向けの内容が受信できないため、沖縄県のニュース・気象情報などは電話回線を使い字幕スーパーを使って補完せざるを得ない状態が続いていた。[8]

当初これらの地域は、デジタル放送でも「非該当地域」として、中継局の開局予定はなかったが、まず2009年に先島諸島においてデジタル新局として開局、これに伴い宮古テレビと石垣ケーブルテレビではデジアナ変換（レターボックス16:9）[注釈 98]でアナログ放送も開始され、2011年7月のアナログ終了直前にはようやく大東諸島の中継局も開局[注釈 99]となり、全県放送が実現した。

また、日本テレビ系列の南西放送が開局する予定であったが、諸事情により、実現しなかった。2022年9月現在において、沖縄県のケーブルテレビ局における他県局そのものの区域外再放送は距離的な問題上実施されていないが、沖縄ケーブルネットワークの自主放送チャンネル「テレビにらい」の一部時間帯において、鹿児島讀賣テレビの番組を同時配信している。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ アナログ放送末期までは道東全域と北部の過半数の地域をカバーしていなかったが、2011年の地上デジタル放送の完全移行を機に段階的に中継エリア拡大を行い、2015年12月22日に全道ネットワークが完成した。
  2. ^ 開局当初は、本社を八戸市に置いていた。デジタル化と前後して、放送センターがある青森市に移転・統合。
  3. ^ ABA開局までは、大半の番組は青森放送（RAB、日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局）で、RABの編成から外れたごく一部は、TBS系列の青森テレビ（ATV、かつてはテレビ朝日系列であった）で放送していた。
  4. ^ ABAの開局に伴い日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局だった青森放送（RAB）は日本テレビ系列のフルネット局に移行。
  5. ^ 開局当初の本社は、水沢市（現:奥州市）に置いていた。
  6. ^ 岩手県では、1980年3月まで日本テレビ系列のテレビ岩手（TVI）がANNに加盟していた。同局がANNを脱退後は、TBS系列の岩手放送→IBC岩手放送（IBC）がほとんどのANN系列の番組を放送していたが、TVIでも一部の番組を放送していた。
  7. ^ IAT開局により、東北地方ではすべての地域にテレビ朝日系列局が揃うことになった。IAT開局が、テレビ朝日系列での事実上最後の開局となった。
  8. ^ 秋田県では、1987年3月までフジテレビ系列の秋田テレビ（AKT）がANNに加盟していた。同局がANNを脱退後は、日本テレビ系列の秋田放送（ABS）がほとんどのANN系列の番組を放送していたが、AKTでも一部の番組を引き続き放送していた。
  9. ^ 本社は酒田市にある。
  10. ^ TUY開局までは、ほとんどのTBS系列（報道番組を除く）の番組は主に当時は日本テレビ・テレビ朝日系列のクロスネットだった（1993年4月以降は日本テレビ系列フルネット局）山形放送（YBC）で放送していた（一部は当時はフジテレビ系列だった山形テレビ（YTS）でも放送）。
  11. ^ 山形テレビ（YTS）がフジテレビ系列からテレビ朝日系列へネットチェンジしてからSAY開局まで、山形県の民放局で唯一フジテレビ系列の番組を（最低限の本数に限り）ネットしていた。
  12. ^ フジテレビ系列だった山形テレビ（YTS）がテレビ朝日系列へネットチェンジしたため、山形県民の署名などによって会社設立・開局。SAY開局が、フジテレビ系列局での事実上最後の開局となった。
  13. ^ 開局当初の略称は、TTV。GYT開局が、地上波アナログ放送時代においては最後（独立局としても同様）の開局でもある。
  14. ^ 会社設立当時の略称は、TMT。
  15. ^ 開局当初の社名は、テレビユー富山。
  16. ^ 開局当初は、本社を高岡市に置いていた。社屋建て替えと前後して、放送センターがある富山市に移転・統合。
  17. ^ TUT開局までは、ほとんどのTBS系列（報道番組を除く）の番組は主に日本テレビ系列の北日本放送（KNB）で放送していた（一部はフジテレビ系列の富山テレビ（T34→のちにBBT）でも放送）。
  18. ^ KTKの開局で本州の日本海側全県で日本テレビ系列局が揃うことになった。なお、一部の日本テレビ系列番組は開局後の一時期、TBS系列の北陸放送（MRO）で放送された。
  19. ^ 放送対象地域外の福井県（北陸3県で唯一平成新局が実在しない、嶺北地方）や、富山県の一部で視聴可能な世帯がある。
  20. ^ 同じテレビ朝日系列局のABAと、同じ日に開局。
  21. ^ 開局当初の略称は、ABN。
  22. ^ abn開局に伴い、日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局だったテレビ信州（TSB）は日本テレビ系列のフルネット局に移行。
  23. ^ abn開局まで、一部のテレビ朝日系列の番組は、TBS系列の信越放送（SBC）および、フジテレビ系列の長野放送（NBS）でも放送されていたが、NBSは1989年3月までにテレビ朝日系列の番組の放送を取りやめた。
  24. ^ 開局当初の略称は、YAB。
  25. ^ yab開局までは、大半の番組は山口放送（KRY、日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局）で、KRYの編成から外れたごく一部は、TBS系列のテレビ山口（TYS、かつてはテレビ朝日系列にも加盟していた）で放送していた。
  26. ^ yabの開局に伴い、KRYは日本テレビ系列のフルネット局に移行。
  27. ^ 開局当初の社名は、伊予テレビ。
  28. ^ ITV開局までは、ほとんどのTBS系列（報道番組を除く）の番組は主に日本テレビ系列の南海放送（RNB）で放送していた（一部はフジテレビ系列の愛媛放送→テレビ愛媛（EBC）でも放送）。また、RNBは、ITV開局後も一部の番組を1993年9月まで引き続きネットしていた。
  29. ^ ITV開局が、JNN系列局での事実上最後の開局となった。
  30. ^ 開局当初の略称は、EAT。
  31. ^ 同じフジテレビ系列局の、SAYと同じ日に開局。
  32. ^ 橋本大二郎高知県知事（当時）が開局に尽力した。
  33. ^ 開局当初の社名は、TXN九州。
  34. ^ TVQの開局で、テレビ東京系列局の「日本列島縦貫ネットワーク」が完成。
  35. ^ 放送対象地域外の佐賀県の大半の地域や山口県、長崎県、熊本県、大分県の各一部で視聴可能な世帯がある。
  36. ^ NCC開局までは、ほとんどのANN系列（報道番組を除く）の番組はTBS系列の長崎放送（NBC）で放送していた（ごく一部のみテレビ長崎（KTN）でも放送）。
  37. ^ NIBの開局の半年前に、日本テレビ系列（正式にはニュース系列(NNN)のみ加盟。）とフジテレビ系列のクロスネット局だったテレビ長崎（KTN）はフジテレビ系列のフルネット局に移行。
  38. ^ NIB開局まで、一部の日本テレビ系列の番組は、長崎放送（NBC）でも放送されていた。
  39. ^ KAB開局までは、ANNニュースライナー（現:ANNニュース）と半数の一般番組は、フジテレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット局だったテレビくまもと（TKU）で、残りは、TBS系列の熊本放送（RKK）や日本テレビ系列のくまもと県民テレビ（KKT）で放送していた。
  40. ^ KABの開局に伴い、TKUはフジテレビ系列のフルネット局に移行。
  41. ^ 同じテレビ朝日系列局のyabと同じ日に開局。
  42. ^ OAB開局までは、ANNニュースライナー（現:ANNニュース）、平日正午枠、および大半の一般番組は、日本テレビ系列・フジテレビ系列・テレビ朝日系列のトリプルネット局だったテレビ大分（TOS）で、残りは、TBS系列の大分放送（OBS）で放送していた。
  43. ^ OABの開局に伴い、TOSは日本テレビ系列とフジテレビ系列のクロスネット局に移行。
  44. ^ KYTの開局に伴い、日本テレビ系列とフジテレビ系列のクロスネット局だった鹿児島テレビ（KTS）はフジテレビ系列のフルネット局に移行。
  45. ^ 一部の日本テレビ系列の番組は、KYT開局後の一時期、TBS系列の南日本放送（MBC）で放送されていた。
  46. ^ KYT開局が、日本テレビ系列局での事実上最後の開局となった。
  47. ^ 本社・演奏所はTBS系列の琉球放送（RBC）の局舎内に設けている。
  48. ^ QAB開局直前の時点では、ANN系列（報道番組を除く）の番組はRBCのみで放送していた（1994年3月まではフジテレビ系列の沖縄テレビ（OTV）でもごく一部の番組を放送していたが、QAB設立を控えた1994年4月からはRBCへと一本化されている）。
  49. ^ 札幌や主要都市では聴取できるが、網走や稚内など聴取できない地域が存在する。
  50. ^ 2010年3月までの愛称はBoy FM。
  51. ^ ふくしまFMの開局により、東北地方のJFN系列局がすべて開局。
  52. ^ 本局の開局で、関東地方では茨城県を除き、民放FM局が存在する。
  53. ^ 開局当初の社名はエフエムサウンド千葉。独立局としては初の平成新局である。
  54. ^ 2020年9月1日からは全国FM放送協議会(JFN)の特別加盟局。
  55. ^ 開局当初はニフコの関連会社だったが、経営不振により2006年7月にテレビ東京の完全子会社化。更に2012年6月20日にはテレビ東京が資本を引き揚げたため木下グループの子会社となり、2020年9月1日からジャパンエフエムネットワークが全株式を木下グループから取得し、同年11月1日からJFNC番組のネットを開始した。
  56. ^ 会社設立から2014年3月31日までの社名はエフエムインターウェーブ、2017年3月31日までの社名および開局から2015年9月30日までの愛称はInterFM。
  57. ^ 開局当初はJFLに加盟したが、ほどなく解消した。
  58. ^ 慢性的なスポンサー不足による債務超過の中、大口スポンサーからの出稿停止により放送事業の継続が困難となり閉局。
  59. ^ HELLO FIVEの開局により、北陸地方のJFN系列局がすべて開局。
  60. ^ 本社は大垣市に置いている。
  61. ^ 2014年3月1日旧社「岐阜エフエム放送」の経営破綻により、新社「エフエム岐阜」として放送継続。
  62. ^ FM GIFUの開局により、東海地方のJFN系列局がすべて開局。
  63. ^ 2014年12月までの愛称はRadio80。
  64. ^ 開局当初の社名はエフエム名古屋。
  65. ^ ZIP-FMの開局で、五大都市圏のJFLネットワークが完成。
  66. ^ 開局当初から不況の影響を大きく受けていたため、CM収入が伸び悩み、赤字が膨らんだことにより、一度も単年度黒字を達成出来なかった。2008年8月には大手商社の興和が完全子会社化して再建を試みたが、リーマン・ショックにより、さらなる不況が訪れる。その結果、経営は悪化する一方で、親会社だった興和の事業再編との関係もあり、日本の県域地上波民放としては史上初の「廃業（閉局・廃局）」に追い込まれた（免許は2010年10月7日付で総務省東海総合通信局へ返上され、法人としての「愛知国際放送」は清算手続きを経て消滅）。
  67. ^ 静岡県浜松市も放送対象地域としていた。
  68. ^ 旧:RADIO-iと同じ周波数・出力（送信場所とERPは違う）である。
  69. ^ 開局当初はInterFM名古屋放送局の扱いで2016年12月1日に分社化。旧愛称・InterFM NAGOYA。
  70. ^ 京滋地区で唯一のJFN系列局である。
  71. ^ 京阪神地域では、京都と兵庫だけが独立局となっていたが、2003年に兵庫が経営難でJFNに加盟した為、京阪神地域で唯一の独立局である。
  72. ^ JFL系列局では、初の平成新局である。
  73. ^ 開局当初の社名は関西インターメディア。
  74. ^ 2012年4月1日付けでFM802と事業統合。ただし、放送は継続される（FMココロ、FM802に事業譲渡 ラジオ再編、本格化も:日本経済新聞 2011年12月15日（全国版では事業統合で報道されている）。）。
  75. ^ 開局当初の社名は兵庫エフエムラジオ放送。
  76. ^ 2003年4月から2010年4月まではJFNに加盟していたが、経営破綻により除名される。その後、2010年5月から独立局に戻るも（※JFNの番組配信（番組供給）は、聴取者保護の為継続。）、2010年11月4日に経営を引き継いだ新社が、JFNへの再加盟が認められる。
  77. ^ 中四国地方のJFN系列局では、最後発局である。
  78. ^ 四国地方のJFN系列局では、高知と同時に開局した。
  79. ^ 四国地方のJFN系列局では、徳島と同時に開局した。
  80. ^ 開局当初の社名はエフエム九州。2008年7月1日にエフエム九州の債務超過による経営破綻により、新旧分離により設立された新法人「株式会社CROSS FM」に放送免許を承継、旧法人の「株式会社エフエム九州」は清算手続き移行。
  81. ^ 開局当初の社名は九州国際エフエム。
  82. ^ 2011年1月1日にコミュニティ放送局の天神エフエム株式会社に事業譲渡、コミュニティ放送局を廃止する代わりに社名をラブエフエム国際放送に変更。
  83. ^ 九州北部地方のJFN系列局では、大分（※当初、独立局として開局したが、1991年にJFNに加盟。）に次ぎ2局目のJFN系新局開局となった。
  84. ^ 当初は独立局として開局したが、1991年にJFNに加盟した。
  85. ^ 九州南部地方では、宮崎に次ぎ2局目のJFN系新局開局となった。
  86. ^ 1980年代（昭和末期）に開局したテレビ局でも一部同様（福島放送（KFB）、テレビユー福島（TUF）、テレビ新潟放送網（TeNY）、新潟テレビ21（UX）、テレビ信州（TSB）、テレビ愛知（TVA）、テレビ大阪（TVO）、テレビせとうち（TSC）、熊本県民テレビ（KKT）、鹿児島放送（KKB））の傾向がみられるが、アナログ末期の秋田朝日放送やチューリップテレビのように同地区の先発UHF局に比べ数局少ないだけの局もある。
  87. ^ 老舗民放でもNHKほど中継局を有していない局もある中、ほとんどの平成新局は放送対象地域内の重要地域の一部に中継局を整備していることが多かった為、地上アナログ放送時代には長らく置局対象外とされた地域も多かったが、地上デジタル放送の推進による国からの援助もあり、次第に老舗局並みに中継局が整備されるようにはなった。ただし、それでも今なお平成新局のみ中継局が置局予定すらない地域も残されている。
  88. ^ さくらんぼテレビジョンと高知さんさんテレビは東京支社と大阪支社をフジクリエイティブコーポレーションに業務委託している。
  89. ^ フジテレビ系列からネットチェンジした山形テレビ（YTS）を加えると、ANNフルネット24局のうち、半分は平成に加盟した。
  90. ^ そもそも特定地上基幹放送事業者全体で株式を上場しているのは老舗局にあたる新潟放送のみ（2023年3月31日まで）。
  91. ^ ただし、空知・後志・檜山・胆振・日高・留萌はエリア内となっている。
  92. ^ なお本別町では2012年度・2013年度共に開局予定には無いがOCTVで大半のエリアでTVhの視聴が可能。
  93. ^ デジタル放送はすべてUHFが親局である
  94. ^ 最も、先島諸島は1993年12月に本島からの海底ケーブルが開通し、中継局が設置されるまでは、既存VHFである琉球放送、沖縄テレビ放送の再配信すらも行われていなかった
  95. ^ 1993年12月以前はTBSテレビ・フジテレビ系を含む。それ以後も同県内に系列局がない日本テレビ、テレビ東京系列も該当
  96. ^ 但し、これ以前からも南大東島において、1975年にNHK沖縄放送局が中継局の試験放送所を設置して本土から数日遅れながら、番組素材テープを輸送して対応したほか、1976年から1987年の11年間、ケーブルテレビ局があったが、営業停止によって廃局となった
  97. ^ 他に本来沖縄県で放送されるべきNHK沖縄放送局、琉球放送、沖縄テレビに代えて、NHK放送センター、TBSテレビ、フジテレビの放送も
  98. ^ 他局は2011年7月24日正午のアナログ放送終了後から、遅くとも2015年4月まで、ケーブルテレビでのデジアナ変換放送が行われていた
  99. ^ これに伴いアナログ放送によるテレビ朝日（他在京3局）の補完中継も終了

出典

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  1. ^ 時事IT情報 2002年10月7日号 (PDF) - 時事通信社 2ページ記載。
  2. ^ 民放ネットワークをめぐる議論の変遷 (PDF) - 『NHK放送文化研究所年報 2010』 36ページ記載。
  3. ^ 会社社長が勝手に「民放ラジオ中継局」 逮捕前に「喜んでもらっている」 - J-CASTニュース、2008年3月7日掲載、2016年6月10日閲覧
  4. ^ 来夏から釧路で放送／テレビ北海道－釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～（2010年12月22日本紙にも掲載あり） Archived 2011年8月16日, at the Wayback Machine.
  5. ^ テレビ北海道が道東へ拡大計画－釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～（2010年11月20日本紙にも掲載あり） Archived 2011年1月2日, at the Wayback Machine.
  6. ^ 財界さっぽろ9月号の「マスコミ裏街道」より。
  7. ^ 2011年12月22日付 北海道新聞（朝刊）名寄・士別版「TVH、和寒に中継局。来年10月、3800世帯が受信可能に」
  8. ^ 参考文献・社会関係研究 第10巻 第１号 2004年12月「沖縄県南大東村、北大東村の地上波テレビ導入にともなう住民の情報意識の変化⑴・地上波テレビ導入政策の展開と導入前調査の住民の情報意識・メディア行動」

関連項目

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