岩下栄一
岩下 栄一（いわした えいいち、1946年7月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の熊本県議会議員（通算8期）。元衆議院議員（1期）。
| 岩下 栄一 いわした えいいち | |
|---|---|
| 生年月日 | 1946年7月23日（78歳） |
| 出生地 |
 日本 熊本県熊本市坪井 |
| 出身校 | 早稲田大学大学院 |
| 前職 | 長崎国際大学講師 |
| 現職 | 熊本県議会議員 |
| 所属政党 |
（新自由クラブ→） 自由民主党 |
| 称号 | 政治学修士 |
| 公式サイト | 岩下栄一公式ホームページ |
| 選挙区 | 熊本1区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1998年 - 2000年6月2日 |
| 選挙区 |
（熊本市選挙区→） 熊本市第1選挙区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 在任期間 |
1979年 - 1983年 1987年 - 1996年 2011年 - 現職 |
来歴
編集熊本市立帯山中学校、熊本県立熊本高等学校を経て、早稲田大学を卒業し、同大学院修了（政治学修士）。
その後、日本学術振興会に勤務。1972年、河野洋平文部政務次官の秘書を兼務。
1976年、河野洋平を支え新自由クラブ結成に参画。全国遊説部長、政策委員を務める。1979年、熊本県議会議員選挙初当選（最年少32歳・新自由クラブ公認）。1983年、河野洋平の秘書に復帰する。1985年、国務大臣科学技術庁長官秘書官。1987年、熊本県議会議員選挙当選（自由民主党公認）。1991年、熊本県議会議員選挙当選・帝京大学講師・熊本音楽短期大学講師。1995年、熊本県議会議員選挙当選・同議会副議長就任。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に熊本1区から立候補したが新進党公認の細川護煕に敗れ落選。
1998年、細川の議員辞職に伴う熊本1区補欠選挙で、細川の秘書で後継の松野頼久を破り、初当選した。 2000年の第42回衆議院議員総選挙と2003年の第43回衆議院議員総選挙ではいずれも熊本1区から立候補したが松野に敗れ落選。2004年、岩下政治経済研究所設立。2005年、近畿大学講師・自由民主党中央政治大学院教授。
2008年、政党などの推薦を受けず、熊本県知事選挙に出馬したが5人中最下位で落選。2010年、長崎国際大学講師。
2011年、熊本県議会議員選挙に熊本市選挙区（定数16）から無所属で立候補し5選（22名中15位）。自民党会派に入会。2015年、熊本市第1選挙区（定数12）より自民党公認で立候補し6選（14名中2位）。2019年、7選（15名中2位）。2023年、8選（15名中3位）。
人物
編集統一教会との関係
編集- 2006年5月21日、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の合同結婚式（天宙平和連合祖国郷土還元日本大会）に来賓として出席した。
- 2015年の県議選の際に提出した選挙運動費用収支報告書に、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進県民会議」の事務局長の佐藤民雄から5万円の寄付を受けたことが記載されていた。岩下は報道機関の取材に応じ、佐藤とは同郷で「10年余りの親交がある」と説明した[1]。朝日新聞社の取材に対しては「中学校の後輩。日韓トンネルの事務局長とは知らなかず、友人として政治資金カンパを受けた」と答えた[2]。
- 2019年、統一教会の関連団体「天宙平和連合」主催の自転車イベント「ピースロード」の実行委員会の副実行委員長を務めた[3][4]。
- 2020年3月1日、統一教会の関連団体「熊本県平和大使協議会」の総会が熊本市で開催。同団体の議長である岩下は主催者を代表して挨拶をした。挨拶のあと梶栗正義が「救国救世のための平和大使運動」をテーマに講演した。総会には、統一教会熊本教区長の永井義行[5]、統一教会の熊本阿蘇家庭教会長の宋峯圭、国際勝共連合熊本県本部長の稲富安信[6]らも出席した。市議会議員など3人を新たに平和大使に任命した[7]。
- 2022年8月18日から9月2日にかけて、朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議会議員、知事計3,333人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。9月4日に回答の内訳を公表した[8][9][10]。岩下は「旧統一教会や関連団体、関係者から、献金を受けたことがあるか」との問いに「いいえ」と回答したが、前述のとおり、2015年には「日韓トンネル推進県民会議」の事務局長から5万円の献金を受けていた[2]。
- 2022年9月7日、熊本日日新聞は「熊本県平和大使協議会」への取材結果を報道。前述のとおり、岩下は議長としての立場で、教団トップクラスの幹部との交流があったにもかかわらず、記者の取材に対し「一連の報道を受けて初めて、旧統一教会との関係を知った」と答えた[11]。
その他
編集脚注
編集- ^ “旧統一教会と関連指摘の団体や関係者、熊本の自民議員2人に寄付 衆院選や県議選、選挙費用報告書に記載あり”. 熊本日日新聞 (2022年11月3日). 2022年11月4日閲覧。
- ^ a b “岩下県議が旧統一教会の関連団体関係者から献金を受領”. 朝日新聞 (2022年11月5日). 2022年11月5日閲覧。
- ^ “地方実行委員会（2019）”. PEACE ROAD. 2020年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月9日閲覧。
- ^ “熊本の県議は4人が「接点」と回答 旧統一教会関連で”. 朝日新聞 (2022年9月15日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ “HJ天宙天寶修錬苑・10月の日本巡回および日本地区巡回団報告”. HJ天宙天寶修錬苑 (2019年11月3日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 国際勝共連合熊本県本部（令和2年分 定期公表）” (PDF). 熊本県選挙管理委員会 (2021年11月30日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ “熊本を先進事例として家庭運動の全国推進を”. 平和大使協議会 (2020年3月25日). 2021年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
- ^ “熊本の県議は4人が「接点」と回答 旧統一教会関連で”. 朝日新聞 (2022年9月15日). 2022年11月4日閲覧。
- ^ “国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点 朝日アンケート”. 朝日新聞 (2022年9月4日). 2022年11月4日閲覧。
- ^ “旧統一教会との関係は 国会議員・知事アンケート”. 朝日新聞. 2022年11月4日閲覧。
- ^ “熊本の旧統一教会関連団体、役員に熊本県議ら地方議員8人 全員が辞任意向「関係知らなかった」”. 熊本日日新聞 (2022年9月7日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ “第5回熊本県議会厚生常任委員会会議記録（平成28年12月13日）” (2016年12月13日). 2019年3月5日閲覧。
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