山形県庁
山形県庁（やまがたけんちょう）は地方公共団体である山形県の行政機関（役所）である。
| 山形県庁 | |
|---|---|
 | |
 山形県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 吉村美栄子 |
| 副知事 | 平山雅之 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
総務部 みらい企画創造部 防災くらし安全部 環境エネルギー部 しあわせ子育て応援部 健康福祉部 産業労働部 観光文化スポーツ部 農林水産部 県土整備部 会計局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 公安委員会 （警察本部） 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 |
企業局 病院事業局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
山形県山形市松波2丁目8番1号 北緯38度14分25.6秒 東経140度21分48.8秒 / 北緯38.240444度 東経140.363556度座標: 北緯38度14分25.6秒 東経140度21分48.8秒 / 北緯38.240444度 東経140.363556度 |
| 定員 |
一般行政部門4,173人 教育部門10,727人 警察部門2,327人 公営企業等会計部門2,089人 総計19,316人 |
| 年間予算 | 6,010億円（2014年度） |
| 設置 | 1876年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.yamagata.jp/ | |
沿革
編集- 1869年 - 酒田県（第一次）を設置。
- 1870年 - 酒田県を廃止し山形県（第一次）を設置。
- 1871年 - 廃藩置県により米沢県、上山県、天童県、新庄県、大泉県、松嶺県を設置。同年、天童県を山形県に編入し、さらに諸県を統合し、置賜県（米沢県）、山形県（上山県、新庄県）、酒田県（第二次、大泉県・松嶺県）を設置。
- 1875年 - 酒田県が鶴岡県と改称。
- 1876年 - 置賜県、山形県、鶴岡県を統合して第二次山形県が成立し、現在の山形県となる。初代県令に三島通庸が就任。
- 1878年 - 県内に11郡を設置。
- 1879年 - 第1回通常県会を開催。
- 1889年 - 市制・町村制を施行。
- 1891年 - 郡制を施行。
- 1896年 - 農事試験場を開設。
- 1910年 - 県立図書館を開館。
- 1911年 - 山形市の北部大火により県庁舎が焼失。
- 1916年 - 県庁舎、県会議事堂が完成（現:文翔館）。
- 1923年 - 郡制を廃止。
- 1935年 - 県内に備荒倉を設置。
- 1947年 - 初の公選知事村山道雄が就任。
- 1947年 - 昭和天皇の行幸（昭和天皇の戦後巡幸）[1]。天皇が県庁バルコニーより市民の奉迎に応える[2]。
- 1949年 - 第1次県総合開発計画を答申。
- 1971年 - 県立博物館を開館。
- 1975年 - 県教育センターを開設。現在地に新県庁舎が完成[3]。
- 1990年 - 県生涯学習センター県立図書館「遊学館」が完成。
- 1991年 - 県総合運動公園が開園。
- 1993年 - 情報公開制度を実施。
- 1995年 - 県郷土館「文翔館」を開館。
- 1997年 - 情報公開条例を公布。
組織
編集[表示]をクリックすると一覧を表示。2024年4月1日現在[4]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 秘書課、広報広聴推進課、人事課、働き方改革実現課、総務厚生課、財政課、高等教育政策・学事文書課、管財課、税務課
- 職員育成センター
- みらい企画創造部
- 企画調整課、市町村課、移住定住・地域活力創生課、国際人材活躍・コンベンション誘致推進課、総合交通政策課[米沢トンネル事業化・整備等推進室]、DX推進課、統計企画課
- 防災くらし安全部
- 防災危機管理課[復興避難者支援室]、消防救急課、消費生活・地域安全課[県民活動・防災ボランティア支援室]、食品安全衛生課
- 消防学校、消費生活センター、食肉衛生検査所［支所］
- 防災危機管理課[復興避難者支援室]、消防救急課、消費生活・地域安全課[県民活動・防災ボランティア支援室]、食品安全衛生課
- 環境エネルギー部
- 環境企画課[カーボンニュートラル・GX戦略室]、エネルギー政策推進課、水大気環境課、循環型社会推進課、みどり自然課
- 環境科学研究センター
- しあわせ子育て応援部
- しあわせ子育て政策課、子ども成育支援課、子ども家庭福祉課、多様性・女性若者活躍課
- 福祉相談センター、児童相談所、鶴岡乳児院、朝日学園、女性相談支援センター、女性自立サポートハウス
- 健康福祉部
- 健康福祉企画課、医療政策課、地域福祉推進課、がん対策・健康長寿日本一推進課、高齢者支援課、障がい福祉課
- 衛生研究所、総合療育訓練センター［支所］、最上学園、やまなみ学園、鳥海学園、身体障がい者更生相談所、知的障がい者更生相談所［支所］、精神保健福祉センター
- 産業労働部
- 産業創造振興課[スタートアップ推進室、産業立地室]、産業技術イノベーション課[次世代産業振興室]、産業振興・経営支援課、県産品・貿易振興課、雇用・産業人材育成課[働く女性サポート室]
- 大阪事務所、名古屋事務所、工業技術センター［置賜試験場・庄内試験場］、高度技術研究開発センター、産業技術短期大学校［庄内校］、山形職業能力開発専門校［庄内職業能力開発センター］
- 観光文化スポーツ部
- 観光交流拡大課[国際観光推進室、観光魅力創造室]、県民文化芸術振興課、スポーツ振興課
- 農林水産部
- 農政企画課［団体検査指導室］、農業経営・所得向上推進課、農産物販路開拓・輸出推進課、農業技術環境課、園芸大国推進課、畜産振興課、水産振興課、農村計画課、農村整備課、森林ノミクス振興課
- 農業大学校、農業総合研究センター［園芸試験場・水田農業試験場・畜産試験場・養豚試験場］、病害虫防除所［支所］、水産試験場、内水面水産試験場、森林研究研修センター
- 県土整備部
- 管理課［県土強靭化推進室］、建設企画課、県土利用政策課、都市計画課、下水道課、道路整備課［高速道路整備推進室］、道路保全課、河川課、砂防・災害対策課、空港港湾課、建築住宅課［営繕室］
- 山形空港事務所、港湾事務所
- 総合支庁［村山・最上・置賜・庄内］
- 東京事務所
- 総務部
- 会計管理者
- 会計局
- 会計課、工事検査課
- 会計局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
- 企業局
- 総務企画課、電気事業課［再生可能エネルギー活用推進室］、水道事業課
- 村山電気水道事務所、最上電気水道事務所、置賜電気水道事務所、鶴岡電気水道事務所、酒田事務所
- 病院事業局
- 県立病院課
- 県立病院、がん・生活習慣病センター、救命救急センター
- 企業局
脚注
編集- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、96頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ 宮内庁『昭和天皇実録第十』東京書籍、2017年3月30日、419頁。ISBN 978-4-487-74410-7。
- ^ 『伊能図から現代図まで 全国130都市の歴史をたどる 日本200年地図』（2018年10月30日、河出書房出版発行）73ページ。
- ^ 山形県ホームページ 県の組織（知事部局）.（行政委員会等）.2020年12月20日閲覧。
参考文献
編集- 横山昭男他『山形県の歴史』、山川出版社〈県史6〉、1998年。
- 山形県ホームページ