国のかたち研究会
国のかたち研究会(くにのかたちけんきゅうかい)は、立憲民主党の議員グループ。2020年9月の新立憲民主党への合流前も旧立憲民主党のグループとして活動していた。通称、
会長の菅直人 | |
略称 | 菅(直人)グループ |
---|---|
設立 | 1999年10月20日 |
設立者 | 菅直人 |
種類 | 立憲民主党の派閥・議員グループ |
本部 | 東京都武蔵野市中町 |
会員数 | 立憲民主党所属国会議員 |
会長 | 菅直人 |
重要人物 | 江田五月 |
関連組織 |
社会民主連合 民主改革連合 日本新党 新党さきがけ 社会民主党 旧民主党 |
概説
編集1999年9月の民主党代表選挙で菅直人の陣営についた議員を中心に結成された[2][3]。
毎週木曜日に菅の自宅での会合を定例としていたが[4]、2002年12月に菅が党代表に就任して以降は、かつて社民連で菅の同僚であった江田五月が実質的な運営者となった[4]。
旧民主党・民進党を通じ立憲民主党内では左派・リベラル色が比較的強いとされている[5][6]。旧社民連・旧さきがけ出身者や市民運動家の受け皿となっていた一面もあるが、民主党時代は菅の選挙区である東京都、江田の選挙区である岡山県の選出の議員も多かったことから人間関係を元に作られたグループ[6] という側面もあった。
民主党自体は所属の議員が重なる旧社会党系の新政局懇談会や護憲派のリベラルの会と政策面で同一歩調を取ることが多かった。
2017年10月以降はサンクチュアリと共に、(旧)立憲民主党系として、(新)立憲民主党の主要グループを形成している[1]。
沿革
編集民主党時代
編集1999年10月20日に設立準備会合を開き[2]、9月の代表選で菅直人の推薦人となった衆参約10人の国会議員が参加して[2]、会長に相当する代表幹事(後に座長に変更)に江田五月[3]、事務局長に河村たかし[7] を内定した[2]。2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では現職15人のうち3人が落選したが、新人15人以上が当選して勢力を倍増させた[8]。2002年9月と12月の代表選で菅を支え、菅が代表に選出されると江田がまとめ役となり[4]、阿久津幸彦や水島広子など若手が中心に集まる二十数人規模のグループとなった[4]。
2005年には会員が50人を超えて会費なども増えたため、4月1日に政治団体の届出をしたが[9]、9月の第44回衆議院議員総選挙では若手を中心に多くのメンバーが落選して打撃を受けた[10][11]。菅はその後も代表選に出馬し続けたが、2005年9月の代表選では前原誠司にわずか2票差で敗れ、2006年4月の代表選では小沢一郎に大差で敗れた。2007年7月の第21回参議院議員通常選挙後、江田が参議院議長に就任し、グループ座長を退任した[12]。
2009年5月の代表選では菅は出馬せず自主投票とし[13]、鳩山由紀夫が代表に選出された。8月の第45回衆議院議員総選挙を経た政権交代後の内閣人事では、菅は副総理兼経済財政政策担当大臣に就任し、2010年1月からは財務大臣も兼任した。また、2月には枝野幸男が行政刷新担当大臣として初入閣した。
2010年6月2日に鳩山が辞意を表明すると、続く6月の代表選では菅が代表に選出され、その後の内閣人事では荒井聰が経済財政政策担当大臣として初入閣した。7月の第22回参議院議員通常選挙後、江田が参議院議長を退任し、8月23日にグループ座長に復帰した[12]。9月の代表選でも菅が再選され、その後の内閣改造では細川律夫が厚生労働大臣として初入閣した。2011年1月の内閣改造では江田が法務大臣、枝野が内閣官房長官に就任した。また、6月からは江田が環境大臣、枝野が行政刷新担当大臣を兼任した。
2011年8月26日に菅が辞意を表明すると、続く8月の代表選では自主投票としたが[14][15]、江田が野田佳彦の陣営の会合に出席するなど[16]、大半は野田支持に動き[17]、決選投票となった場合には海江田万里以外の候補を支持することを8月29日に決定した[15][18]。野田が代表に選出された後の内閣人事では平岡秀夫が法務大臣として初入閣し、内閣発足直後の9月11日に辞任した鉢呂吉雄の後任として12日に枝野が経済産業大臣に就任した。11月には内閣総理大臣就任に際してグループ会長の座を離れていた菅がグループ会長に復帰した[19]。2012年1月の内閣改造では小川敏夫が法務大臣として初入閣した。
2012年9月の代表選では野田再選を支持したが[20][21][22]、12月の第46回衆議院議員総選挙では勢力を半減させ[23]、菅も小選挙区で落選して比例復活となった。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党は11議席増にとどまったものの、復帰したメンバーも多く、勢力は復調となった[24]。
民進党時代
編集2016年3月の民進党結党後に行われた9月の代表選では立候補締め切りまで推薦人集めに苦慮していた玉木雄一郎に対してグループから菅や石橋通宏など3人の推薦人を出したことが報じられた[25]。
2017年9月の代表選ではグループから枝野が立候補を表明し、グループとしては8月9日に自主投票の方針を確認した一方、菅が枝野の支援に回り、同日のグループ会合に枝野を招いて説明を受けるなどしていることから[26]、枝野の支持グループの一つに数える報道もあった[27][28]。
立憲民主党時代
編集民進党は9月28日の両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承された一方、9月29日に希望の党代表の小池百合子東京都知事が「リベラル派は排除する」と明言したことを受け、10月2日に枝野が「立憲民主党」の結成を表明し、菅らが結党メンバーに名を連ねた。10月の第48回衆議院議員総選挙では、枝野・菅いずれも小選挙区で当選を果たした。阿久津ら落選中のメンバーも立憲民主党公認で出馬、当選し、グループは10人超の勢力となった[29]。
2018年5月7日の国民民主党結成に参加しなかったメンバーが立憲民主党に合流すると、立憲民主党所属議員ら約30人による勢力となった。10月頃、合宿を検討していることが報じられた[30]。
2020年9月、立憲民主党と国民民主党とが合流した新立憲民主党にグループ全員が参加した。それに伴う9月の代表選直後の報道では、27人の勢力と報じられた[31]。党代表にグループのメンバーである枝野幸男が選出された。
2021年10月の第48回衆議院議員総選挙後には、16人の勢力であることが報じられた。2021年11月、枝野が代表を辞任したのに伴い実施される代表選挙には、グループ所属の西村智奈美が立候補したが、[32]第一回投票で4人中4位であった。
2024年9月の代表選挙ではグループ所属の枝野が再選を目指し、出馬した。また、会長の菅直人は吉田晴美の推薦人に名を連ね、グループとしては自主投票となった[33]。
現在の構成
編集- 役員
会長 | 幹事長 | 事務局長 |
---|---|---|
(菅直人)[注 1] | 西村智奈美[34] | 石橋通宏[35] |
衆議院議員(16名) | |||
---|---|---|---|
枝野幸男[36][37][38][注 2] (11回、埼玉5区) |
末松義規[39][40][注 3] (8回、東京19区) |
田嶋要[37][39][41][42][注 4][注 3] (8回、千葉1区) |
西村智奈美[36][37][41][40] (7回、新潟1区) |
平岡秀夫[36][37][39][41][40] (6回、比例中国・山口2区) |
阿久津幸彦[4] (5回、東京11区) |
山崎誠[注 5][43][注 6][注 3] (4回、比例南関東・神奈川5区) |
石川香織[注 2] (3回、北海道11区) |
大河原雅子[41] (3回・参院1回、東京21区) |
岡本章子[44] (3回、宮城1区) |
神谷裕[注 2][45][注 6] (3回、北海道10区) |
中谷一馬[注 5][43][注 6][注 7][注 3] (3回、神奈川7区) |
早稲田夕季 (3回、神奈川4区) |
荒井優 (2回、北海道3区) |
宮川伸[46][注 6] (2回、比例南関東・千葉13区) |
山岸一生[44] (2回、東京9区) |
参議院議員(4名) | |||
石橋通宏[47] (3回、比例区) |
川田龍平[48][注 6][注 8][注 3] (3回、比例区) |
杉尾秀哉[注 6][49][50] (2回、長野県) |
打越さく良[51][注 6] (1回、新潟県) |
過去の在籍者
編集衆議院議員
編集- 長妻昭
- 篠原孝[36][37][39][41][47][40]、寺田学[注 9] - 2004年8月2日、リベラルの会設立に参加。
- 河村たかし[52] - 設立当初の事務局長。2009年4月に民主党離党。2009年名古屋市長選に無所属で出馬し当選。
- 福田昭夫[39][41][40] - 2011年2月23日、日本維新・V-democrats設立に参加。
- 逢坂誠二[37][39][41][40] - 2011年2月23日、日本維新・V-democrats設立に参加。
- 阪口直人 - 2012年11月に民主党除籍。
- 長島昭久[36][37][39][41][40]、市村浩一郎[36][37][39][41][40] - 2014年2月、国軸の会設立に参加。
- 津村啓介[39][41][47][40][53]、柚木道義[37][39][41][40] - 2014年4月7日、自誓会設立に参加。
- 円より子[36][37][39][41][40] - 2016年5月に民進党離党。
- 山井和則[39][41][40]、岡本充功[41] - 2017年10月に希望の党に合流と同時に離脱し、重複所属していた凌雲会に所属。
- 黒岩宇洋[37] - 花斉会に移籍。
- 高井崇志[54][注 6] - 江田五月衆議院議員秘書出身。民権政経アカデミー解散後に参加。2020年4月に立憲民主党除籍。
参議院議員
編集その他
編集- 藤末健三[37][39][41][47][40] - 2004年8月2日、リベラルの会設立に参加。
- 井上和雄、山内功[36] - 第44回衆議院議員総選挙落選に伴い、離脱。
- 小林千代美[36] - 2010年6月17日、議員辞職。
- 田村謙治[37][39][41][40] - 2010年10月4日、青山会設立に参加。
- 泉房穂[36] - 2011年2月に民主党離党。2011年明石市長選に無所属で出馬し当選。
- 平山泰朗[55] - 2011年2月以降に離脱。北辰会へ移籍。
- 土肥隆一[36][37][39][41][40] - 2011年3月に民主党離党。
- 姫井由美子 - 2012年7月に民主党離党。
- 辻恵 - 2012年12月に民主党除籍。
- 今野東[41][40] - 2012年12月4日、議員辞職。
- 竹田光明、笹木竜三[37][39][41]、山尾志桜里、高井美穂[39][41][40] - 第46回衆議院議員総選挙落選に伴い、離脱。
- 樽井良和[36] - 菅直人衆議院議員秘書出身。第23回参議院議員通常選挙落選に伴い、離脱。
- 首藤信彦[36] - 2013年12月に民主党離党。
- 鷲尾英一郎[37][39][41][40] - 2014年2月、国軸の会設立に参加。
- 田島一成[39][41][40] - 2014年4月7日、自誓会設立に参加。
- 前川清成[39][41][40] - 第24回参議院議員通常選挙落選に伴い、離脱。
- 郡和子[37][39][41][47][40] - 2017年7月に民進党離党。2017年仙台市長選に無所属で出馬し当選。
- 松浦大悟[41][40] - 2017年5月、民進党員の資格を更新をせず、一般党員でもなくなる。
- 村越祐民[36] - 2017年11月に市川市長選挙出馬。2018年4月22日の再選挙で当選。
- 本多平直[36] - 枝野幸男衆議院議員政策担当秘書出身。2021年7月に立憲民主党を離党。
- 山川百合子 - 2022年9月22日、草加市長選挙出馬表明。同日立憲民主党を離党。
- 寺崎雄介 - 神奈川県議会議員[56]。
- 山内康一[57][注 6] - 第49回衆議院議員総選挙落選に伴い、離脱。
- 荒井聰[37][47] - 引退後、新政権研究会に相談役として参加。
その他国政選挙落選・引退者
編集※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。
- 佐々木隆博[37][39][41][40]◆(衆・北海道6区)
- 金田誠一[36][37][39][41][40]◆(衆・北海道8区)
- 岡崎トミ子[36][37][39][41][40]※(参・宮城県)
- 細川律夫[36][37][39][41][40]※(衆・埼玉3区)
- 高木錬太郎[54][注 6][注 10]※(衆・比例北関東)
- 堀越啓仁[注 6][58]※(衆・比例北関東)
- 水島広子[36]※(衆・比例北関東)
- 池田元久[40]※(衆・神奈川6区)
- 真山勇一[59][注 6][注 8]◆(参・神奈川県)
- 菅直人[36][37][39][41][47]◆(衆・東京18区)
- 加藤公一[36][37][39][41][40]※(衆・東京20区)
- 小川敏夫[36][37][39]◆(参・東京都)
- 石毛鍈子[36]◆(衆・比例東京)
- 筒井信隆※(衆・新潟6区)
- 園田康博[36]※(衆・岐阜3区)
- 長尾秀樹[43][注 6]◆(衆・比例近畿)
- 江田五月[36][37][39][41][47][40][注 11]◆(参・岡山県)
- 藤田一枝[36]※(衆・福岡3区)
- 松野信夫[36][41][40]※(参・熊本県)
- 岩田順介[52]◆(衆・比例九州)
- 古賀一成[37]※(衆・比例九州)
- 横光克彦[37][39][41][40]※(衆・比例九州)
- 家西悟[39][41][40]※(参・比例区)
- 内藤正光[37][39]◆(参・比例区)
- 弦念丸呈[39][41][40]※(参・比例区)
- 難波奨二◆(参・比例区)
- 白眞勲[36]※(参・比例区)
- 藤谷光信[41][40]◆(参・比例区)
関連項目
編集政治資金収支報告書の記載
編集年 | 本年収入額 | 会費納入者数 | 寄附金納入者 | 備考 |
---|---|---|---|---|
2005年(平成17年) | 389万7612円 | 50人 | 菅直人・江田五月・石毛鍈子・泉房穂・井上和雄・市村浩一郎・枝野幸男・岡崎トミ子・小川敏夫・加藤公一・金田誠一・小林千代美・篠原孝・首藤信彦・園田康博・樽井良和・辻恵・土肥隆一・長島昭久・西村智奈美・白真勲・藤田一枝・平岡秀夫・細川律夫・本多平直・松野信夫・水島広子・村越祐民・山内功・山﨑順子 | [36] |
2006年(平成18年) | 709万5776円 | 65人 | 菅直人・江田五月・市村浩一郎・枝野幸男・岡崎トミ子・小川敏夫・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・西村智奈美・平岡秀夫・細川律夫・山﨑順子・荒井聰・逢坂誠二・黒岩宇洋・郡和子・古賀一成・佐々木隆博・笹木竜三・田嶋要・田村謙治・内藤正光・藤末健三・柚木道義・横光克彦・鷲尾英一郎 | [37] |
2007年(平成19年) | 631万6612円 | 57人 | 菅直人・江田五月・市村浩一郎・岡崎トミ子・小川敏夫・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・平岡秀夫・細川律夫・山﨑順子・逢坂誠二・郡和子・佐々木隆博・笹木竜三・田嶋要・田村謙治・内藤正光・藤末健三・柚木道義・横光克彦・鷲尾英一郎・家西悟・末松義規・高井美穂・田島一成・津村啓介・ツルネン・マルテイ・福田昭夫・前川清成・山井和則 | [39] |
2008年(平成20年) | 608万6184円 | 67人 | 菅直人・江田五月・市村浩一郎・岡崎トミ子・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・西村智奈美・平岡秀夫・細川律夫・松野信夫・山﨑順子・逢坂誠二・郡和子・佐々木隆博・笹木竜三・田嶋要・田村謙治・藤末健三・柚木道義・横光克彦・鷲尾英一郎・家西悟・高井美穂・田島一成・津村啓介・ツルネン・マルテイ・福田昭夫・前川清成・山井和則・今野東・大河原雅子・大島九州男・岡本充功・舟山康江・藤谷光信・松浦大悟・吉川沙織 | [41] |
2009年(平成21年) | 373万1705円 | 15人 | 江田五月・市村浩一郎・岡崎トミ子・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・西村智奈美・平岡秀夫・細川律夫・松野信夫・山﨑順子・逢坂誠二・郡和子・佐々木隆博・田村謙治・藤末健三・柚木道義・横光克彦・鷲尾英一郎・家西悟・高井美穂・田島一成・津村啓介・ツルネン・マルテイ・福田昭夫・前川清成・山井和則・今野東・大島九州男・舟山康江・藤谷光信・松浦大悟・吉川沙織・末松義規・池田元久 | [40] |
2010年(平成22年) | 2780万5908円 | 61人 | [60] | |
2011年(平成23年) | 353万9018円 | 48人 | [61] | |
2012年(平成24年) | 374万1692円 | 46人 | [62] | |
2013年(平成25年) | 396万 | 416円33人 | [47] | |
2014年(平成26年) | 69万 | 400円18人 | [63] | |
2015年(平成27年) | 64万 | 181円17人 | [64] | |
2016年(平成28年) | 52万 | 55円10人 | [65] | |
2017年(平成29年) | 46万 | 5円11人 | [66] | |
2018年(平成30年) | 169万4007円 | 20人 | [67] | |
2019年(令和元年) | 200万 | 4円18人 | [68] | |
2020年(令和2年) | 146万 | 24円20人 | [69] | |
2021年(令和3年) | 135万 | 34円16人 | [70] |
脚注
編集注釈
編集- ^ 元職の国会議員。
- ^ a b c 近藤Gにも所属。
- ^ a b c d e ブリッジの会にも所属。
- ^ 2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に国民民主党に不参加後は無所属を経て2020年9月に入党。希望の党の所属議員だった頃は客員として菅グループに参加(自身が正会員として復帰する際に赤松グループの正会員として参加していた徳永エリが国民民主党の結党に参加する際に客員会員に転じている[1]。)。
- ^ a b 直諫の会にも所属している。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 旧立憲民主党のグループとしての勉強会より参加した議員。
- ^ 菅直人衆議院議員秘書出身。
- ^ a b 江田グループ出身。
- ^ 2013年3月に民主党離党。2013年秋田市長選に無所属で出馬し落選。2014年11月に復党。
- ^ 枝野幸男衆議院議員秘書出身。
- ^ 生前までグループの座長(設立当初は代表幹事)を務めた。
出典
編集- ^ a b “立民代表選「情勢は混沌」、各グループが動き活性化…「推薦人20人」の壁”. 読売新聞. 2021年11月6日閲覧。
- ^ a b c d 「民主党:菅直人氏中心の政策グループを近く結成」『毎日新聞』1999年10月21日。オリジナルの2000年10月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 江田五月 (1999年12月25日). “江田五月の国会レポート 創刊準備号”. 江田五月. 2017年3月14日閲覧。
- ^ a b c d e 「民主党内で5グループが主導権争い/保守系から左派まで幅広く」『東奥日報』2003年12月7日。オリジナルの2004年3月13日時点におけるアーカイブ。2017年3月14日閲覧。
- ^ 「立憲民主党代表選、選挙のしくみと「党内グループ」のまとめ」『Yahooニュース』。2021年11月17日閲覧。
- ^ a b 世界情勢を読む会『面白いほどよくわかる政治のしくみ : 国会、政党、官僚、選挙制度…日本政治のすべてがわかる!』日本文芸社〈学校で教えない教科書〉、2010年、197頁。ISBN 9784537257984。
- ^ 江田五月 (2002年2月18日). “江田五月のショートコメント 2002”. 江田五月. 2017年3月14日閲覧。
- ^ 江田五月 (2000年7月15日). “江田五月の国会レポート 第5号”. 江田五月. 2017年3月14日閲覧。
- ^ 江田五月 (2005年6月10日). “江田五月の国会レポート 第36号”. 江田五月. 2017年3月14日閲覧。
- ^ 「沈む民主、後継も混迷 指導力か世代交代か」『朝日新聞』2005年9月13日。オリジナルの2006年8月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ 江田五月 (2005年9月15日). “江田五月 活動日誌”. 江田五月. 2017年3月14日閲覧。
- ^ a b 江田五月 (2010年8月23日). “2010年 江田五月のショートコメント 2010/08/23 《民主党代表選》”. 江田五月. 2017年3月14日閲覧。
- ^ 「菅グループは自主投票=民主」『Yahoo!ニュース』(時事通信)2009年5月14日。オリジナルの2009年5月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「伸び悩む前原、小沢一郎「苦肉の海江田擁立」、勝者が読めない液状化した民主党の代表選挙」『現代ビジネス』2011年8月27日。オリジナルの2017年3月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「非海江田で結集…岡田氏「描いたシナリオ通り」」『読売新聞』2011年8月29日。オリジナルの2011年8月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【民主党代表選】かすむ他の候補…「前原包囲網」は!? 野田氏の救世主は「菅グループ」」『産経新聞』2011年8月24日。オリジナルの2011年8月24日時点におけるアーカイブ。2011年11月22日閲覧。
- ^ 「【民主代表選】決選投票は不可避 野田、前原両氏が2位争い」『産経新聞』2011年8月29日。オリジナルの2011年8月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「非小沢勢力結集に成功」『東京新聞』2011年8月29日。オリジナルの2011年9月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「菅前首相、議員グループ会長に復帰」『朝日新聞』2011年11月2日。オリジナルの2012年7月18日時点におけるアーカイブ。2011年11月22日閲覧。
- ^ 「年内解散ないから…野田再選に支持の輪!情けない民主代表選事情」『夕刊フジ』2012年9月10日。オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「21日民主代表選 首相に追い風、圧勝へ 街頭演説会では罵声」『産経新聞』2012年9月20日。オリジナルの2012年9月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「野田首相、民主党代表に再選 1回目の投票で大差つける」『朝日新聞』2012年9月21日。オリジナルの2012年9月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民主の議員グループ「溶解」 抗争の気力・余裕なし、主流派は労組系」『夕刊フジ』2013年1月14日。オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 江田五月 (2014年12月15日). “2014年 江田五月のショートコメント 2014/12/15 《たたかいを終えて》”. 江田五月. 2017年3月14日閲覧。
- ^ 「2016年民進党代表選:野党共闘で温度差 蓮舫氏「継続」、前原氏「リセット」、玉木氏「一線画す」」『毎日新聞』2016年9月3日。オリジナルの2016年9月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【民進党代表選】党内5グループが前原誠司元外相を支援 国会議員票では枝野幸男前幹事長が劣勢」『産経新聞』2017年8月10日。オリジナルの2017年8月9日時点におけるアーカイブ。
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