医療事故調査

医療事故調査（いりょうじこちょうさ、Medical accident investigation）とは、医療事故の原因を究明すること。これを実施する組織や機関は医療事故調査委員会（いりょうじこちょうさいいんかい）略して事故調（じこちょう）とも呼ばれる。

現在、社会問題となっている医療事故の再発防止を目的として、厚生労働省や日本医師会、法曹などを中心として、設置に向けた議論が進行している。また、医療事故発生時に各病院が内部に設置する委員会も同様の名称で呼ばれることがある。

医療法に基づく医療事故調査

日本では2014年6月18日医療法改正により、医療機関の管理者は、「医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない」と規定されている（第6条の11）。

この調査が終了したならば、管理者は調査結果を遅滞なく医療事故調査・支援センターに報告しなければならない（第6条の11の4）。

制度の対象となる医療事故は、以下2点を満たすものである（第6条の10）。

たとえば医療の提供前に、患者本人または家族に対し死亡又は死産が予期されることを説明し、それをカルテ等に記載していた場合、または医療機関の管理者が説明があったことを認める場合、対象とはならない（施行規則第1条の10の2）。

医療事故調査の対象（厚生労働省平成27年5月8日医政発0508第1号）
対象となる	対象とならない
診察徴候、症状に関連するもの検査等（経過観察を含む）検体検査に関連するもの生体検査に関連するもの診断穿刺・検体採取に関連するもの画像検査に関連するもの治療（経過観察を含む）投薬・注射（輸血含む）に関連するものリハビリテーションに関連するもの処置に関連するもの手術（分娩含む）に関連するもの麻酔に関連するもの放射線治療に関連するもの医療機器の使用に関連するものその他以下のような事案については、管理者が医療に起因し、又は起因すると疑われるものと判断した場合療養に関連するもの転倒・転落に関連するもの誤嚥に関連するもの患者の隔離・身体的拘束／身体抑制に関連するもの	左記以外のもの。たとえば以下など。施設管理に関連するもの火災等に関連するもの地震や落雷等、天災によるものその他併発症（提供した医療に関連のない、偶発的に生じた疾患）原病の進行自殺（本人の意図によるもの）その他院内で発生した殺人・傷害致死、等

病院等の管理者は、医療事故調査を行うに当たっては、以下の調査に関する事項について、当該医療事故調査を適切に行うために必要な範囲内で選択し、それらの事項に関し、当該医療事故の原因を明らかにするために、情報の収集及び整理を行うことにより行うものとする^[1]。

厚生労働大臣により、以下が指定されている（第6条の15）。