公正取引委員会事務総長
公正取引委員会事務総長（こうせいとりひきいいんかいじむそうちょう）は、公正取引委員会事務総局における事務方の長である。独占禁止法35条に基づいて、公正取引委員会事務総局の局務を統理するために置かれる。
1996年の独占禁止法改正法[1]の施行により、従前までの公正取引委員会事務局は事務総局に改組され、内部機構が部制から局制に改められた。従前までの事務方の長は公正取引委員会事務局長と称した。
歴代事務総長
編集歴代の公正取引委員会事務総長は、以下の通りである[4]。
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の主な役職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 糸田省吾 | 1996年6月14日-1997年6月23日 | （事務局長[5]） | 公正取引委員会委員 |
| 2 | 矢部丈太郎 | 1997年6月24日-1998年6月29日 | 審査局長 | |
| 3 | 塩田薫範 | 1998年6月30日-2000年6月25日 | 経済取引局長 | 商工組合中央金庫副理事長[6] |
| 4 | 山田昭雄 | 2000年6月26日-2003年6月29日 | 経済取引局長 | 公正取引委員会委員 |
| 5 | 上杉秋則 | 2003年6月30日-2006年6月25日 | 経済取引局長 | フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所シニアコンサルタント[7] |
| 6 | 伊東章二 | 2006年6月26日-2008年6月23日 | 経済取引局長 | |
| 7 | 松山隆英 | 2008年6月24日-2011年1月12日 | 経済取引局長 | 一般社団法人全国公正取引協議会連合会会長代行[8]、TMI総合法律事務所顧問[9] |
| 8 | 山本和史 | 2011年1月13日-2014年1月8日 | 経済取引局長 | 公正取引委員会委員 |
| 9 | 中島秀夫 | 2014年1月9日-2017年7月6日 | 経済取引局長 | ホワイト＆ケース法律事務所顧問[10] |
| 10 | 山田昭典 | 2017年7月7日-2020年1月14日 | 経済取引局長 | 独立行政法人国民生活センター理事長[11] |
| 11 | 菅久修一 | 2020年1月15日-2022年6月30日 | 経済取引局長 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所シニアコンサルタント[12] |
| 12 | 小林渉 | 2022年7月1日-2023年7月4日 | 経済取引局長 | 大江橋法律事務所アドバイザー[13] |
| 13 | 藤本哲也 | 2023年7月5日[14]- | 経済取引局長 |
事務局長
編集| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の主な役職 |
|---|---|---|---|---|
| 伊従寛 | ||||
| 佐藤徳太郎 | 公正取引委員会委員 | |||
| 厚谷襄児 | 1987年6月 - 1990年3月 | |||
| 植木邦之 | ||||
| 柴田章平 | 1991年6月 - 1992年7月 | |||
| 地頭所五男 | ||||
| 糸田省吾 | 1993年7月 - 1996年7月 | 公正取引委員会委員 |
関連項目
編集脚注
編集- ^ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成8年6月14日法律第83号)
- ^ “事務総長定例会見”. 公正取引委員会. 2023年3月16日閲覧。
- ^ “幹部名簿”. 公正取引委員会. 2023年7月9日閲覧。
- ^ 氏名、在任期間、前職は特に出典のない限り官報による。また、在任期間の終期は後任者の発令日の前日とした。
- ^ 公正取引委員会事務局が事務総局に改組されたことにより、事務局長から昇任。
- ^ “塩田 薫範”. 田辺総合法律事務所. 2023年3月16日閲覧。
- ^ “Akinori Uesugi”. Freshfields Bruckhaus Deringer. 2023年3月16日閲覧。
- ^ “令和４年度 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 役員名簿”. 全国公正取引協議会連合会. 2023年3月26日閲覧。
- ^ “松山隆英”. TMI総合法律事務所. 2023年3月16日閲覧。
- ^ “競争法対応、国際的視点で ホワイト&ケース顧問 中島秀夫氏”. 日本経済新聞電子版. (2017年10月2日) 2023年3月16日閲覧。
- ^ “独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ”. 独立行政法人国民生活センター. 2023年3月16日閲覧。
- ^ “菅久修一”. ベーカー＆マッケンジー法律事務所. 2023年3月16日閲覧。
- ^ “弁護士等紹介”. 大江橋法律事務所. 2024年1月15日閲覧。
- ^ “管理職人事異動（令和5年7月5日）”. 公正取引委員会. 2023年7月9日閲覧。