カナデビア

カナデビア株式会社
Kanadevia Corporation
	本社
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 7004; 1949年5月16日上場
略称	Hitz
本社所在地	日本; 〒559-8559; 大阪市住之江区南港北1-7-89; 東京本社〒140-0013; 東京都品川区南大井6-26-3; 大森ベルポートD館15階
本店所在地	〒559-8559; 大阪市住之江区南港北1-7-89
設立	1934年（昭和9年）5月29日; （株式会社日本産業大阪鉄工所）
業種	機械
法人番号	3120001031541
事業内容	環境装置、工場設備、精密機械、産業機械、発電設備、内燃機関、圧力容器、鉄骨構造物、建設機械などの製造販売
代表者	三野禎男（代表取締役会長兼CEO）; 桑原道（代表取締役社長兼COO）
資本金	454億4,236万円; （2024年3月31日時点）
売上高	連結：5,558億4,400万円; 単独：2,093億1,500万円; （2024年3月期）
営業利益	連結：243億2,300万円; （2024年3月期）
経常利益	連結：256億4,600万円; 単独：102億2,300万円; （2024年3月期）
純利益	連結：189億9,900万円; 単独：78億2,100万円; （2024年3月期）
純資産	連結：1,689億4,600万円; 単独：944億6,500万円; （2024年3月31日時点）
総資産	連結：5,335億9,300万円; 単独：3,256億3,100万円; （2024年3月31日時点）
従業員数	連結：12,148人; 単独：3,792人; （2024年3月31日時点）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.65%; 日本カストディ銀行（信託口） 6.24%; 三菱UFJ銀行 3.14%; STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 2.81%; DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.99%; （2018年9月30日現在）
主要子会社	カナデビアエンジニアリング 100.0%; エイチアンドエフ 54.5%; アイメックス 100.0%; オーナミ 100.0%; 地中空間開発 50.0% ; （2022年3月31日時点）
関係する人物	E.H.ハンター（創業者）; 範多龍太郎（設立者）
外部リンク	https://www.kanadevia.com/
	特記事項：1881年（明治14年）4月1日、大阪鐵工所として創業。; マスタートラストなど所有の株式割合; 日本カストディ銀行（株）(信託口) 9.24%; 日本マスタートラスト信託銀行（株）(信託口) 6.71%; 日本カストディ銀行（株）(信託口9) 1.84%; 日本カストディ銀行（株）(年金信託口) 1.01%; （2016年3月31日時点）
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カナデビア株式会社（英: Kanadevia Corporation）は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。

2024年9月30日までの商号は日立造船株式会社（ひたちぞうせん、英: Hitachi Zosen Corporation）だが、現在^[いつ?]は造船事業からは撤退しており、日立グループにも属していない。

大阪市発祥の企業で、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある^[2]。東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード：7004）、日経平均株価採用銘柄の1つである。

概要

商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年（平成14年）に日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船（現・ジャパンマリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない）を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年（平成18年）に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年（平成19年）度決算から連結決算においても造船事業が無くなった。

かつて日立製作所の傘下にあったため「日立」の名を冠した商号であったが、太平洋戦争後の財閥解体により、現在では日立グループからは離脱している^{[注 1]}。両社とも旧日産コンツェルン（春光グループ）の主要20社で組織する春光会^[3]や、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の主要取引先企業で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業である^[4] ^[5]。カナデビアはみどり会の主要な構成企業であり、かつては帝人、宇部興産（現：UBE）とともに「三和御三家」と呼ばれていた。

造船不況の打開策として手掛けた事業多角化により、一時期はグループ内で杜仲茶の製造販売^[6] や旅行予約ウェブサイト『旅の窓口』の運営^[7] なども行っていた。その後、杜仲茶は小林製薬へ^[6]、旅の窓口は楽天へ^[7]（現・楽天トラベル）、それぞれ事業売却した。

また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年（平成16年）に通常清算した。通常清算とは経営破綻していない会社の資産を売却し、残余金を株主に分配し解散させることで、上場企業の通常清算は極めて珍しいケースである。他に上場企業では繊維商社「立川」、不動産会社「甲子園土地企業」^{[注 2]}などが同様の通常解散を行っている。

前述の通り、戦後は日立グループから離脱していることや、造船業からも撤退していることなどから、実際の業務と社名の乖離が長期にわたり続いていたことを踏まえ、2024年10月1日付をもって「カナデビア株式会社」に社名を変更した。新社名は日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「Via」を組み合わせたものである^[8]。

沿革

大阪鐵工所時代

創業者E.H.ハンター

1881年（明治14年）4月1日^[9] - 大阪府西成郡六軒家新田（安治川岸^[10]、現・大阪市此花区西九条）にて、イギリス人実業家・E.H.ハンターにより、大阪鐵工所（Osaka Iron Works）として創業（個人経営）^[10]^[11]。
1882年（明治15年）- 新造第1船として「初丸」を建造（木造14総トン）^[11]。
1890年（明治23年）- 日本初の鋼船として、大阪商船向け貨客船「球麿川丸」を建造^[11]。
1900年（明治33年）4月 - 大阪市西区桜島町（現・此花区桜島）にて桜島工場が操業開始^[10]^[11]。
1907年（明治40年） - 日本初の洋式捕鯨船「第二捕鯨丸」を建造^[11]。東京連絡所を開設^[11]。
1908年（明治41年） - 日本初のタンカー「虎丸」を建造^[11]（スタンダード石油向け）。
1911年（明治44年）9月 - 因島船渠株式会社を買収し、因島工場とする^[10]^[11]。
1914年（大正3年）3月 - 株式会社大阪鐵工所を設立^[10]、大阪鐵工所の事業一切を継承する^[10]（株式会社への改組）^[11]。代表者にはE.H.ハンターの子である範多龍太郎が就任。
1920年（大正9年）12月 - 株式会社田原造船所から、築港工場を買収する^[10]^[11]。
1924年（大正13年）6月 - 彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とする^[10]。
1927年（昭和2年） - 堂島大橋（大阪市）を建設^[11]。
1930年（昭和5年） - 日本郵船向けに「平洋丸」、そして氷川丸型貨客船「平安丸」を建造^[11]。
1932年（昭和7年） - 日本初のカーフェリーとされる若戸渡船「第八わかと丸」「第九わかと丸」（43総トン）を桜島工場で建造。
1934年（昭和9年）
- 1月28日 - 長生橋（新潟県長岡市）の架替工事（3代目・現橋）が着工、トラス橋の躯体製作を担当。
- 5月29日^[9] - 株式会社大阪鐵工所の全株式を日本産業株式会社が取得し、株式会社日本産業大阪鐵工所を設立（資本金1,200万円）、株式会社大阪鐵工所の全事業を継承^[10]。これが日立造船の現法人（存続会社）としての設立となる^[11]。
- 7月1日 - 株式会社大阪鐵工所は日本産業に合併し解散。
- 8月1日 - 日本産業大阪鐵工所が株式会社大阪鐵工所に商号変更^[10]。
1936年（昭和11年）3月23日 - 日本産業が保有する大阪鐵工所の全株式を日立製作所が取得し、同社の傘下に入る（日立グループ入り）^[10]。
1937年（昭和12年）10月12日 - 長生橋（3代目）が竣工。当時は東北・北陸地方で最も長い道路橋梁であった。

日立造船に社名変更

1943年（昭和18年）
- 3月11日 - 日立造船株式会社に商号変更^[10]^[11]。「主力を造船に注ぐため従来の名称ではあらゆる部面で不完全であり、また日立系の旗幟を明確にする」という理由から。
- 9月 - 向島船渠株式会社を合併し向島工場とする^[10]。原田造船株式会社を合併し大浪工場とする^[10]。
- 12月 - 海軍の要請により、彦島工場を三菱重工業へ譲渡^[10]。
1944年（昭和19年）
- 6月 - 神奈川造船所（後の神奈川工場）操業開始^[11]。
- 9月 - ミツワ製材工業株式会社を買収、小林工場とする^[10]。
1945年（昭和20年）3月 - 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収し^[10]、大淀工場として操業開始^[10]。
1946年（昭和21年）12月7日 - 財閥解体の第2次指定に該当。日立製作所グループから離脱。
1949年（昭和24年）
- 5月 - 東京・大阪証券取引所に株式上場^[10]。
- 9月 - 大浪工場を閉鎖^[10]。
1950年（昭和25年）
- 4月 - 技術研究所を大阪市此花区に新設^[10]。
- 9月 - 小林工場を閉鎖^[10]。
1951年（昭和26年）1月 - 大淀工場を日立ミシン株式会社へ譲渡^[10]。
1963年（昭和38年） - 飯野重工（旧・舞鶴海軍工廠）を傘下とし、舞鶴重工業とする。
1964年（昭和39年）8月 - 福井機械株式会社（現・エイチアンドエフ）を設立^[10]。
1965年（昭和40年）
- 日付不明 - 東洋運搬機（現在のロジスネクストユニキャリア）に資本参加（ただし、その後2003年に日立建機ローダ（日立建機の子会社）へ持株を譲渡、現在は資本参加していない）。
- 日本初の発電付大型機械式施設として、大阪市向けデロール式ごみ焼却施設が完成^[11]。
- 7月 - 堺工場が操業開始^[10]^[11]。
1966年（昭和41年） - 桜島工場の造船事業を廃止、機械工場に特化^[11]。
1971年（昭和46年）4月 - 舞鶴重工業を吸収合併、日立造船舞鶴工場とする^[10]^[11]。
1972年（昭和47年）9月 - 長生橋下流側に自歩道橋を増設、日立造船エンジニアリングが橋桁の躯体製作を担当。
1973年（昭和48年）4月 - 有明工場が操業開始^[10]^[11]。
1975年（昭和50年）1月 - 日立造船非破壊検査株式会社（現・ニチゾウテック）を設立。
1977年（昭和52年）12月 - アタカ工業株式会社（現・アタカ大機）を系列化^[10]。
1986年（昭和61年）7月 - 築港工場を閉鎖。
1987年（昭和62年）1月 - 堺工場を閉鎖^[10]。
1991年（平成3年）4月 - 茨城工場が操業開始^[10]。
1993年（平成5年）10月 - 旧堺工場（1987年閉鎖）の跡地に^[10]、堺工場を新設^[11]。
1994年（平成6年）3月 - 技術研究所を大阪市大正区に新設し移転^[10]。
1996年（平成8年）12月 - 舞鶴工場内に環境総合開発センターを開設^[10]。
1997年（平成9年）
- 9月 - 桜島工場が有明工場へ移転^[11]。
- 10月 - 有明機械工場（現・有明工場）が操業開始^[10]。
- 12月 - 桜島工場閉鎖^[10]。
1999年（平成11年）10月 - 有明機械工場（現・有明工場）を、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社として分社化（連結子会社）^[10]。
2001年（平成13年）
- 3月31日 - 桜島工場跡地に、隣接する住友金属工業（現・日本製鉄）製鋼所の敷地の一部と共にユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園。
- 6月11日 - 日立造船では初となるインターネットビジネス子会社「マイオピ」を設立。

造船事業からの撤退

2002年10月から2024年9月まで使用されたHitzロゴ

2002年（平成14年）
- 日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）と「造船事業統合基本協定」を締結^[11]。創業以来の中心事業であった造船事業を分離する^[11]。
- 10月1日 - 日本鋼管と共同で設立したユニバーサル造船（現・ジャパンマリンユナイテッド）に造船事業を移管^[10]^[11]。
- 10月1日 - 長らく使用していた「OIW」（「Osaka Iron Works」の略）の文字を組み合わせた社章の使用を廃止し、新たに「Hitz」（ヒッツ）を社章として導入^[11]。
- 株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併^[10]^[11]。
- 杜仲茶を小林製薬に譲渡する。翌2003年に小林製薬の製品として発売開始。
2003年（平成17年）
- 健康食品事業の営業権を小林製薬に譲渡し、健康食品事業から撤退。
- 4月1日 - 神奈川工場内にヒッツ川崎発電所が竣工、営業運転開始^[12]。
2004年（平成18年）
- 世界最長の斜張橋・香港ストーンカッターズ橋を受注。
2005年（平成17年） - 日本初のPFI法による大館市向け一般廃棄物中間処理事業を開始。
2006年（平成18年）
- 3月28日 - 情報システム系の子会社・日立造船情報システムの全株式をNTTデータに売却。
- 5月8日 - 東京本社をパレスサイドビル（千代田区一ツ橋）から大森ベルポート（品川区南大井）に移転。
2008年（平成20年）
- 3月31日 - 日立造船が所有するユニバーサル造船の株式50%のうち、35%分をJFEホールディングスに譲渡。ユニバーサル造船はJFEの子会社となる。
- 堺工場に産業機械等専用の新工場が竣工^[11]。
2009年（平成21年）
- 3月 - 神奈川工場を閉鎖^[10]。
- 4月1日 - 収益力強化を目指したグループ再編・集約のため、100%子会社10社を吸収合併^[11]。
- 有明工場に中型船舶ディーゼルエンジン用の新工場が竣工^[11]。
2010年（平成22年) - 欧州ごみ焼却発電メーカー（現・Hitachi Zosen Inova AG）を買収。
2011年（平成23年）4月1日 - 創業130周年を迎える^[11]。
2012年（平成24年）- 精密機械センターが竣工^[11]。
2014年（平成26年）
- 4月1日 - 子会社で東証一部上場だったアタカ大機を吸収合併^[11]。東証二部上場だったニチゾウテック（現・カナデビアエンジニアリング）を100%子会社化。
- 舶用SCRシステムが世界初のFTA認証を取得。
2016年（平成28年）
- 2月1日 - 子会社で東証二部上場だったオーナミを100%子会社化。
- 4月 - 東京工場松戸事業所（旧・大機エンジニアリング→アタカ大機）閉鎖。
2017年（平成29年）2月2日 - 子会社でジャスダック上場だったエイチアンドエフを100%子会社化。
2020年（令和2年）12月 - 柏工場（旧・大機エンジニアリング→アタカ大機）を閉鎖^[13]、築港工場へ移転^[13]。
2023年（令和5年）4月 - 舶用原動機事業を日立造船マリンエンジンに事業継承。
2024年（令和6年）4月 - 日立造船プラント技術サービスを吸収合併。