日本高速道路保有・債務返済機構

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（にほんこうそくどうろほゆう・さいむへんさいきこう、Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency）は、日本国内の高速道路（高速自動車国道・自動車専用道路）などの施設を保有し、建設債務の返済を行うことを目的とする独立行政法人である。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法にもとづき、2005年10月1日設立。日本道路公団等民営化関係法施行法により、道路関係四公団の業務を各道路会社とともに承継した。略称は高速道路機構。

日本高速道路保有・債務返済機構
正式名称	日本高速道路保有・債務返済機構
英語名称	Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency
略称	高速道路機構
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング5階 北緯35度27分47.3秒 東経139度37分29.6秒
法人番号	3010405004914
人数	83人（2017年10月1日）
理事長	勢山廣直
目的	高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の返済 高速道路株式会社による高速道路に関する事業の実施の支援
設立年月日	2005年10月1日
所管	国土交通省
関連組織	東日本高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 本州四国連絡高速道路 首都高速道路 阪神高速道路
ウェブサイト	http://www.jehdra.go.jp/

概要

民営化については「道路関係四公団」を参照

役員

• 理事長 : 勢山廣直
• 理事長代理 : 石塚孝
• 理事 : 武本義郎
• 理事 : 加藤恒太郎
• 監事 : 大竹晋
• 監事 : 大塚弘美

業務

機構の主な業務の範囲は以下のとおり。

• 高速道路にかかる道路資産の保有と道路会社への貸付け

民営化に際しては、いわゆる上下分離方式が採用され、その「下」の部分、すなわち道路施設のインフラストラクチャー保有が、機構の主な業務となる。機構は、四公団が所有・管理していた道路および付帯施設（サービスエリア、インターチェンジ等）を保有し、同時に設立された各道路会社（「上」の部分 - 東日本、首都、中日本、阪神、西日本、本四連絡道路。各会社の事業範囲は当該項目を参照。）へ貸し付ける。保有および債務返済のための資金は、道路会社に道路資産を賃貸する収益によってまかなわれる。本四架橋の鉄道部分も保有しており、鉄道勘定として管理されているが、鉄道事業法第59条の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構と並び第3種鉄道事業としては扱われない。

• 承継債務の返済

機構は各公団の債務を引き継ぎ、その返済にあたる。

• 協定にもとづき道路会社がおこなった高速道路の新設又は改築費用にかかる債務引受けと返済

各道路会社は管理業務のみならず道路の新規建設や改築も行うが、新会社は原則として上下分離の「上」の部分を業務とするため、これらの施設は完成後に道路資産として、建設費用の債務とともに機構に帰属する。

また、特殊車両の通行などは、機構が最終的な許可権者となる。各管理会社を通して許可の申請を行う（機構では直接受理しない）。

財務及び会計

機構は国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金や日本高速道路保有・債務返済機構債券（財政投融資）の発行ができる。また、日本国政府から債務保証が受けられる。

機構の解散

法律上機構は2065年9月30日までに解散し、旧日本道路公団等からの承継債務等を返還することとしている。なお、設立時においては政府の試算によれば、返済期間は45年と想定されていたが、2014年に高速道路の老朽化等の修繕等のため、返済期間が最長60年に見直された。

関連項目

• NEXCO東日本
• NEXCO中日本
• NEXCO西日本
• 本州四国連絡高速道路
• 首都高速道路
• 阪神高速道路
• JR四国 - 瀬戸大橋（本四備讃線）
• 国土交通省
  • 自動車交通局
  • 道路局
• 日本国有鉄道清算事業団

外部リンク

• 日本高速道路保有・債務返済機構