日本テレビホールディングス
日本の東京都港区の認定放送持株会社
日本テレビホールディングス株式会社（にほんテレビホールディングス、英: Nippon Television Holdings, Inc.）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置く、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に（旧）日本テレビ放送網株式会社が商号変更・会社分割を行って改組した。東京証券取引所プライム市場上場企業。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 日テレホールディングス、日本テレビHD、日テレHD、NTVHD |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号 |
| 設立 |
1952年（昭和27年）10月28日 （日本テレビ放送網株式会社） （開局：1953年（昭和28年）8月28日） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010401051458 |
| 事業内容 | 株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社 |
| 代表者 |
山口寿一（代表取締役取締役会議長）[2] 杉山美邦（代表取締役会長） 石澤顕（代表取締役社長） |
| 資本金 | 186億円[2] |
| 発行済株式総数 |
2億6382万2080株 （2023年3月31日現在）[3] |
| 売上高 |
連結：4139億79百万円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 経常利益 |
連結：517億75百万円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 純利益 |
連結：340億81百万円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 純資産 |
連結：8435億85百万円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結：1兆355億1百万円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 従業員数 |
連結：5,101人 （2023年3月31日現在）[3] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[4] |
| 主要株主 |
（株）読売新聞グループ本社 14.4% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.4% 讀賣テレビ放送（株） 6.5% （株）読売新聞東京本社 6.1% 学校法人帝京大学 3.6% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.5% NTTドコモ 2.9% （2022年3月31日現在）[3] |
| 主要子会社 |
日本テレビ放送網（株） 100% （株）BS日本 100% （株）CS日本 100% |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：2012年10月1日、旧商号・日本テレビ放送網株式会社から商号変更。 | |
持株会社化の経緯
認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（TBSホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった[注釈 1]。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。
しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。
具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日本テレビ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る[5]。
なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している[6]。
沿革
→「日本テレビ放送網 § 沿革」も参照
- 1951年（昭和26年）
- 10月2日 - テレビ放送免許申請。
- 1952年（昭和27年）
- 7月31日 - 日本初のテレビ放送予備免許取得。
- 10月28日 - 日本テレビ放送網株式会社として会社設立。
- 1953年（昭和28年）
- 8月27日 - テレビ放送本免許獲得。
- 8月28日 -民放初のテレビ局（地上アナログ）として本放送を開始。開局記念日。
- 1957年（昭和32年）
- 4月28日 - カラーテレビ放送本免許申請。
- 12月27日 - カラーテレビ放送実験局本免許取得。
- 12月28日 - カラーテレビ放送実験局開局。
- 1960年（昭和35年）
- 9月10日 - カラーテレビ本放送開始。
- 2000年（平成12年）
- 12月1日 - 午前11時、BS日テレ放送開始。
- 2003年（平成15年）
- 12月1日 - 午前11時、地上デジタル放送開始。
- 2011年（平成23年）
- 7月24日 - 正午、地上アナログ放送終了。
- 2012年（平成24年）
- 4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立[7]。
- 6月18日 - 株式会社シーエス日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 6月28日 - 株式会社BS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 6月28日 - 日本テレビ放送網株式会社の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 9月18日 - 総務大臣による放送持株会社設立の認定を受ける。
- 9月30日 - この日を発生日として株式会社日テレ・グループ・ホールディングスに対し現物配当を実施、同社傘下子会社を直接の子会社にする。
- 10月1日 - 日本テレビ放送網株式会社の商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更。同時に、日本テレビ分割準備株式会社が地上波テレビジョン放送免許を含む事業部門を承継し、商号を日本テレビ放送網株式会社に変更。また株式会社BS日本と株式会社シーエス日本を株式交換によって完全子会社化する。
資本構成
「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網（2012年9月30日以前）」の資本構成。
企業・団体は当時の名称。出典：[3][8][9][10][11][12]
2019年3月31日
| 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|
| 263,822,080株 | 23,843 |
| 株主 | 株式数 | 議決権 |
|---|---|---|
| 読売新聞グループ本社 | 37,649,480株 | 14.45% |
| 讀賣テレビ放送 | 17,133,160株 | 6.57% |
| 読売新聞東京本社 | 15,939,700株 | 6.11% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 11,105,300株 | 4.26% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10,384,700株 | 3.98% |
| 学校法人帝京大学 | 9,553,920株 | 3.66% |
| NTTドコモ | 7,779,000株 | 2.98% |
| リクルートホールディングス | 6,454,600株 | 2.47% |
| よみうりランド | 5,236,000株 | 2.00% |
| 中京テレビ放送 | 5,229,680株 | 2.00% |
過去の資本構成
1973年3月31日
1974年3月31日
1978年3月31日
1992年3月31日
2003年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 |
|---|---|
| 185億7599万円 | 25,364,548株 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 読売新聞グループ本社 | 2,152,948株 | 8.48% |
| 渡邉恒雄 | 1,612,000株 | 6.35% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 1,574,920株 | 6.20% |
| 讀賣テレビ放送 | 1,508,946株 | 5.94% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1,077,070株 | 4.24% |
| 学校法人帝京大学 | 891,874株 | 3.51% |
| The Chase Manhattan Bank, N.A. London | 662,830株 | 2.61% |
| 名古屋テレビ放送 | 566,000株 | 2.23% |
| よみうりランド | 523,610株 | 2.06% |
| 三井住友銀行 | 426,574株 | 1.68% |
組織
組織図
組織図を参照。
子会社・関連会社
直接子会社
- 日本テレビ放送網株式会社（100%）
- 株式会社BS日本（100%）
- 株式会社CS日本（100%）
- 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ（NiTRo）（100%）[注釈 2]
- 株式会社日テレアックスオン（AX-ON）（100%）[注釈 2]
- 株式会社日テレイベンツ（100%）[注釈 2]
- 株式会社日本テレビアート（100%）[注釈 2]
- 日本テレビ音楽株式会社（100%）
- 株式会社アール・エフ・ラジオ日本（96.4%）
- 株式会社ラジオ日本クリエイト
- 株式会社ラジオ日本音楽出版
- 株式会社バップ
- 株式会社サウンドインスタジオ
- 株式会社タツノコプロ（55.2%）
- タツノコ音楽出版株式会社
- 株式会社ティップネス（100%）
- 株式会社ムラヤマ
- la belle vie株式会社（100%）[13][14]
日本テレビ放送網子会社
- 株式会社日本テレビサービス
- 株式会社日本テレビワーク24
- 株式会社日テレWands[注釈 4]
- 株式会社日テレ7
- HJホールディングス株式会社
- 株式会社ACM[15][注釈 5]
- 株式会社営放プロデュース
- 株式会社スタジオジブリ
- 株式会社マッドハウス
- 株式会社マッドボックス
- 株式会社日本テレビ人材センター
- 株式会社日テレグループ企画[注釈 2]
- 株式会社ライツ・イン
- 株式会社JCG
- 株式会社J.M.P
- ForGroove株式会社
- 株式会社PLAY[注釈 6]
- 株式会社LivePark
- 株式会社ウィークデー
- 株式会社サンエイワーク
- 株式会社ClaN Entertainment[16]
- 日テレ・ライフマーケティング株式会社
- アックスエンターテインメント株式会社
- NTV America Company
- Nippon Television Network Europe B.V.
- NTV Asia Pacific Pte. Ltd.
- NTV INTERNATIONAL CORPORATION
関連会社
→「日本ニュースネットワーク § ネットワークの形成」、および「日本テレビネットワーク協議会 § 概説」も参照
- 札幌テレビ放送株式会社（29.93%）
- 株式会社宮城テレビ放送（10.66%）
- 株式会社福島中央テレビ（15.00%）
- 株式会社テレビ新潟放送網（15.27%）
- 株式会社テレビ信州（19.64%）
- 株式会社テレビ金沢（15.75%）
- 株式会社静岡第一テレビ（12.00%）
- 中京テレビ放送株式会社（22.13%）
- 讀賣テレビ放送株式会社（16.10%）
- 広島テレビ放送株式会社（24.00%）
- 株式会社福岡放送（16.90%）
- 株式会社長崎国際テレビ（14.64%）
- 株式会社熊本県民テレビ（20.03%）
- 日活株式会社（35.4%）
- 株式会社オールアバウト（24.94%）
- 株式会社オールアバウトナビ
- 黒剣電視節目製作股份有限公司
- 西日本映像株式会社（福岡放送との合弁）
- 株式会社KKTイノベート（熊本県民テレビとの合弁）
- 株式会社長崎ビジョン（長崎国際テレビとの合弁）
- 株式会社鹿児島ビジョン（鹿児島讀賣テレビとの合弁）
- 株式会社金沢映像センター（テレビ金沢との合弁）
- 株式会社コスモ・スペース（20%）（現在はIMAGICA GROUP傘下となっている。）
- 株式会社プロメディア新潟（テレビ新潟放送網との合弁）
- EASY PRODUCTION株式会社
- 汐留アーバンエネルギー株式会社
- 株式会社ジェイエスエス（24.84%）
- 株式会社ビーグリー（25.25%）
- アチーブメント株式会社
- 株式会社アールビーズ（35%）（アシックス傘下）
- 株式会社いかす
出資会社
- 株式会社読売・日本テレビ文化センター
財団法人
- 公益財団法人読売日本交響楽団
- 公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団
- 公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団
グループ外企業への出資状況並びに関係性の高い企業一覧
上場会社
- 東映株式会社（3.72%）
- 株式会社WOWOW（9.69%）
- 株式会社IGポート（9.9%）
- 株式会社ビーグリー（25.42%）
- 株式会社リクルートホールディングス（1.99%）
非上場会社
系列放送局
出資比率はいずれも2021年3月31日時点[17]。
- 青森放送株式会社
- 株式会社テレビ岩手（14.25%）
- 山形放送株式会社
- 北日本放送株式会社
- 福井放送株式会社（9.27%）[注釈 7]
- 日本海テレビジョン放送株式会社（8.00%）
- 山口放送株式会社（10.43%）
- 四国放送株式会社（5.00%）
- 西日本放送株式会社（12.86%）
- 南海放送株式会社（2.78%）
- 高知放送株式会社（10.00%）
- 株式会社テレビ大分[注釈 8]
- 株式会社鹿児島讀賣テレビ（19.41%）
系列外放送局
- 株式会社テレビ埼玉（8.26%）
その他
- 株式会社読売新聞グループ本社
- 東京ヴェルディ株式会社（元々は読売サッカークラブとして設立。現在はゼビオホールディングス傘下のプロサッカークラブ。）
- 日テレ・東京ヴェルディベレーザ（WEリーグ所属の女子サッカークラブ。）
- 吉本興業ホールディングス株式会社（8.09%）
- 東京ケーブルネットワーク株式会社
業績推移
| 会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2003年度 | 328,374 | 35,937 | 36,800 | 19,359 |
| 2004年度 | 357,614 | 34,325 | 35,591 | 16,847 |
| 2005年度 | 346,642 | 28,551 | 30,014 | 13,700 |
| 2006年度 | 343,651 | 30,344 | 34,142 | 18,331 |
| 2007年度 | 342,188 | 23,076 | 26,705 | 10,625 |
| 2008年度 | 324,563 | 12,214 | 16,225 | 5,622 |
| 2009年度 | 296,933 | 23,562 | 27,184 | 16,595 |
| 2010年度 | 297,894 | 31,670 | 38,702 | 21,048 |
| 2011年度 | 305,460 | 32,249 | 37,902 | 22,729 |
| 2012年度 | 326,422 | 35,429 | 42,184 | 25,283 |
| 2013年度 | 341,720 | 40,089 | 47,845 | 27,827 |
| 2014年度 | 362,497 | 42,382 | 48,696 | 30,467 |
| 2015年度 | 414,780 | 53,178 | 57,791 | 36,883 |
| 2016年度 | 416,704 | 52,526 | 58,130 | 40,786 |
| 2017年度 | 423,663 | 50,964 | 61,239 | 37,416 |
| 2018年度 | 424,945 | 49,749 | 57,398 | 38,739 |
| 2019年度 | 426,599 | 43,111 | 49,206 | 30,555 |
| 2020年度 | 391,335 | 34,526 | 42,944 | 24,042 |
| 2021年度 | 406,395 | 58,682 | 64,838 | 47,431 |
| 会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2003年度 | 290,344 | 27,730 | 29,023 | 16,103 |
| 2004年度 | 297,079 | 23,913 | 25,370 | 12,536 |
| 2005年度 | 287,829 | 18,450 | 20,146 | 8,001 |
| 2006年度 | 288,636 | 20,898 | 23,863 | 12,726 |
| 2007年度 | 291,223 | 16,172 | 18,516 | 6,437 |
| 2008年度 | 277,759 | 8,389 | 11,749 | 3,245 |
| 2009年度 | 261,060 | 22,210 | 25,116 | 14,443 |
| 2010年度 | 258,058 | 27,137 | 32,542 | 16,467 |
| 2011年度 | 264,820 | 27,029 | 29,700 | 17,665 |
| 2012年度 | 273,930 | 28,805 | 32,567 | 17,873 |
| 2013年度 | 282,973 | 29,090 | 31,818 | 16,983 |
| 2014年度 | 290,460 | 38,049 | 39,658 | 24,622 |
| 2015年度 | 307,077 | 45,833 | 53,513 | 30,116 |
| 2016年度 | 310,969 | 44,282 | 47,066 | 33,159 |
| 2017年度 | 311,211 | 42,147 | 46,196 | 26,960 |
| 2018年度 | 311,051 | 41,236 | 46,639 | 32,679 |
| 2019年度 | 307,271 | 37,340 | 41,853 | 28,214 |
| 2020年度 | 286,314 | 32,922 | 36,429 | 43,718 |
| 2021年度 | 300,729 | 49,725 | 52,779 | 41,661 |
不祥事
2023年10月3日、日本テレビホールディングスは2021年に開催した株主総会において、取締役の総数を12人から9人に変更した結果、それ以降において、日本テレビの系列局5社（テレビ岩手、 宮城テレビ、讀賣テレビ、広島テレビ、テレビ大分）との間で、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」に抵触していたことが総務省からの指摘で判明し、該当する抵触状態を同日までに解消したことを発表した[18]。その後、総務省と各地の総合通信局は日本テレビホールディングス並びにテレビ大分を除く系列局4社に対して行政指導を行った[19][20]。
脚注
注釈
- ^ テレビ東京ホールディングスを除き、抜殻方式で持株会社化された。
- フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。
- TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。
- テレビ東京ホールディングス（1968年7月創立、2010年10月発足）
- テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。
- 中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。
- RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。
- MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消。
- 朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。
- RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。
- KBCグループホールディングス（1953年8月創立、2023年4月1日に商号変更）旧九州朝日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）九州朝日放送に承継。）
- BSNメディアホールディングス（1952年10月創立、2023年6月1日に商号変更）旧新潟放送が商号を変更し、放送事業を（新生）新潟放送に承継。）
- ^ a b c d e 中間持株会社の旧日テレ・グループ・ホールディングスとその子会社4社。放送持株会社への移行並びに4社の直接子会社化完了に合わせて、日テレ・グループ・ホールディングスの事業目的・商号を変更。
- ^ 旧社名は読売映像。2022年3月、アックスオンに全株を譲渡し同社の完全子会社になる。
- ^ 2022年4月、「日テレITプロデュース」が「フォアキャスト・コミュニケーションズ」を吸収合併して商号変更する。
- ^ 全国各地にある「アンパンマンこどもミュージアム」の運営会社。
- ^ 立川GREEN SPRINGS内にある「PLAY! MUSEUM&PARK」の運営会社。
- ^ 日本テレビ系メイン・テレビ朝日系のクロスネット局。
- ^ 日本テレビ系・フジテレビ系のクロスネット局。NNS・FNS双方加盟。
- ^ フジテレビ系メイン（FNS単独加盟）で、日本テレビ系（NNS非加盟）・テレビ朝日系とのトリプルネット局。
出典
- ^ 組織図 - 日本テレビホールディングス株式会社 2021年12月1日
- ^ a b “会社概要”. 日本テレビホールディングス株式会社. 2016年1月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “第90期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社日本テレビホールディングス (2023年6月30日). 2024年1月20日閲覧。
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
- ^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本などの認定放送持株会社への移行（会社分割、簡易株式交換及び商号変更）による経営統合に関する基本合意書の締結並びに日本テレビ放送網株式会社の子会社（分割準備会社）の設立についてのお知らせ (PDF) - 日本テレビ放送網株式会社等プレスリリース、2012年3月29日閲覧。
- ^ 日テレが持株会社化へ BS・CS局と経営統合 - 日本経済新聞、2012年3月30日。
- ^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の 認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結 についてのお知らせ
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、160頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、153頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、153頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、224頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、231-232頁。
- ^ 日本テレビ (2023年4月21日). “la belle vie 株式会社の株式取得に関するお知らせ”. PR TIMES. 2023年5月23日閲覧。
- ^ 横山泰明 (2023年5月22日). “日テレ傘下の「GILT」「GLADD」のラベルヴィ、新経営体制に”. WWDJAPAN. 2023年5月23日閲覧。
- ^ 日テレ、アンパンマン施設運営会社を子会社に、2017年3月22日、日本経済新聞
- ^ “日本テレビのVTuber新会社「news every.」との連動企画、VTuberイベントの開催など４つの新プロジェクトを発表！”. 株式会社ClaN Entertainmentのプレスリリース. PR TIMES (2022年5月9日). 2022年5月10日閲覧。
- ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者
- ^ “「マスメディア集中排除原則」抵触の解消について”. 日本テレビホールディングス株式会社 (2023年10月3日). 2023年10月4日閲覧。
- ^ “日テレＨＤに行政指導 役員兼務の「マス排」抵触―総務省”. 時事通信 (2023年10月13日). 2023年10月14日閲覧。
- ^ “総務省、日テレHDを行政指導 集中排除原則に抵触”. 日本経済新聞 (2023年10月13日). 2023年10月14日閲覧。
外部リンク
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