「堀江メール問題」の版間の差分

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=== 永田による追及と小泉首相による即日否定 ===
2006年2月16日。衆議院[[予算委員会]]で[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[永田寿康]]は、「([[ライブドア事件]]に絡み)証券取引法違反で起訴された[[ライブドア]]元社長の[[堀江貴文]]被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、[[武部勤]][[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘し、政権与党である自民党の責任を追及した<ref>国会会議録検索システム「[https://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU#/syugiin/164/0018/16402160018013a.htmldetail?minId=116405261X01320060216 衆議院会議 第164回国会 予算委員会 第13号]」</ref>。武部は国務大臣ではなかったため予算委員会への出席義務はなく、代わりに選挙当時に[[自民党総務局長]]として衆院選の候補者選考に携わった[[二階俊博]]経産相が答弁席に立ち「(堀江候補には)党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で(堀江に対する)党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と回答した。
 
事実であれば、渦中の人物による政権与党幹部との金銭事件だとしてマスメディアは即日、武部にコメントを求め、武部は事実関係を一切否定した。また、[[小泉純一郎]]首相も、当日夕方の首相官邸でのぶら下がり会見において、永田の指摘を「ガセネタ」と明言し、完全に否定した。さらに堀江を逮捕・拘留して捜査をしている[[東京地方検察庁|東京地検]]も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。また、ライブドアも「堀江前社長の選挙活動は、堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みや電子メールについては、会社として把握をしていない」と声明を出した。