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== 政官界との関係 ==
[[消費者庁]]取引対策課課長補佐兼消費者取引対策官<!--水庫孝夫-->が、定年退職するに当たって経営者との面会を要求するなど自身の[[天下り]]を受け入れるよう要求、2015年7月に同社に顧問として再就職した<ref name=facta201708/><ref>{{Cite news|title=【社会】業務停止命令4回のジャパンライフ 消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定|newspaper=東京産経新聞|date=2017-12-28|url=httphttps://www.tokyo-npsankei.co.jpcom/articleaffairs/nationalnews/list171228/201712/CK2017122802000155afr1712280012-n1.html|accessdate=20182019-0111-1430}}</ref>。また社長の山口は同年の「[[桜を見る会]]」に“総理枠”で招待されていた。2016年2月1日消費者庁は違反行為があったとは断定できない旨の調査結果を内閣府[[再就職等監視委員会]]に提出したが、同年3月同委員会は[[国家公務員法]]第106条の3第1項違反を認定した<ref name=facta201708/>。
 
業務停止処分直後の2017年1月13日、会長の山口が働き方改革担当特命大臣の[[加藤勝信]]と会食、のちチラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、[[一億総活躍社会]]を先取りしています!」との加藤のコメントが掲載され<ref name="ng20171221"/><ref name="akahata20171122">{{Cite web|url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_04_1.html|title=業務停止処分のジャパンライフ 今年4月 大門議員が国会で取り上げ 国に厳正な対応求める|work=しんぶん赤旗|publisher=日本共産党中央委員会|accessdate=2017-12-24|date=2017-11-22}}</ref>、また主要[[閣僚]]含む[[安倍政権]]の[[政治家]]への「お中元リスト」の存在が[[国会]]で議論されたり、複数の[[官僚]]が当社や関連団体に顧問として再就職(天下り)しているなど、政官界との結びつきが強いと評する媒体もある<ref name="ng20171221"/><ref name="akahata20171122"/>。