「日本高速道路保有・債務返済機構」の版間の差分
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{{Infobox 組織2
| 名称 = 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構<!--無記入であれば記事名が自動的に表示される-->
| Width = 180px
| 画像 = ファイル:Yokohama Mitsui Building 2014.jpg
| 脚注 = 高速道路機構が入居する横浜三井ビル
| 画像2 =
| 脚注2 =
| 正式名称 = <!--正式名称が外国語である場合に、現地の言葉で名称を記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
| 英語名称 = Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency
| 略称 = 高速道路機構、JEHDRA
| 組織形態 =[[独立行政法人]]
| 本部名称 = <!--拠点が多数あってすぐ下の住所がどこのものか不明瞭な様な場合に記入。本部、事務局、などと記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
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| 資金 =
| 負債 =
| 人数 =
| 代表 =
| 所長 =
| 理事長 =
| 目的 = 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の返済<br />高速道路株式会社による高速道路に関する事業の実施の支援
| 活動内容 =
| 活動領域 =
| 設立年月日 = [[2005年]]（[[平成]]17年）[[10月1日]]
| 前身 =
| 設立者 =
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| 関連組織 = [[東日本高速道路]]<br />[[中日本高速道路]]<br />[[西日本高速道路]]<br />[[本州四国連絡高速道路]]<br />[[首都高速道路]]<br />[[阪神高速道路]]
| 特記事項 =
| ウェブサイト =
}}
'''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構'''（にほんこうそくどうろほゆう・さいむへんさいきこう、Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency）は、[[日本の高速道路|日本国内の高速道路]]（[[高速自動車国道]]・[[自動車専用道路]]）などの施設を保有し、建設[[債務]]の返済を行うことを目的とする[[独立行政法人]]である。[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法]]にもとづき、[[2005年]]（[[平成]]17年）[[10月1日]]設立。日本道路公団等民営化関係法施行法により、[[道路関係四公団]]の業務を各道路会社とともに承継した。略称は'''高速道路機構'''。
== 概要 ==
{{
=== 役員 ===
2020年7月1日現在。<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.jehdra.go.jp/pdf/1150.pdf|title=役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数|format=PDF|publisher=独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構|date=2020-07-01|accessdate=2020-07-08}}</ref>
*
* 理事長代理 :
* 理事 :
*
* 監事 : 大塚弘美
* 監事 : 海上有紀
=== 業務 ===
機構の主な業務の範囲は以下のとおり。
* 高速道路にかかる道路資産の保有と道路会社への貸付け
: 民営化に際しては、いわゆる[[上下分離方式]]が採用され、その「下」の部分、すなわち道路施設の[[インフラストラクチャー]]保有が、機構の主な業務となる。機構は、四公団が所有・管理していた道路および付帯施設（[[サービスエリア]]、[[インターチェンジ]]等）を保有し、同時に設立された各道路会社（「上」の部分 - [[東日本高速道路|東日本]]、[[首都高速道路|首都]]、[[中日本高速道路|中日本]]、[[阪神高速道路|阪神]]、[[西日本高速道路|西日本]]、[[本州四国連絡高速道路|本四
* 承継債務の返済
: 機構は各公団の債務を引き継ぎ、その返済にあたる。
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: 各道路会社は管理業務のみならず道路の新規建設や改築も行うが、新会社は原則として上下分離の「上」の部分を業務とするため、これらの施設は完成後に道路資産として、建設費用の債務とともに機構に帰属する。
また、[[特殊車両通行許可|特殊車両の通行]]などは、機構が最終的な許可権者となる。各管理会社を通して許可の申請を行う（機構では直接受理しない）。
=== 財務及び会計 ===
機構は[[国土交通大臣]]の認可を受けて、長期借入金や日本高速道路保有・債務返済機構債券（[[財政投融資]]）の発行ができる。また、[[日本国政府]]から債務保証が受けられる。保有する路線は機構法13条1項に云う以下に分類される<ref>[https://www.jehdra.go.jp/kiko/hoyuukashitsuke.html 道路資産の保有及び貸付状況 (路線別目次)]</ref>。
*[[全国路線網]]（徴収期限：[[2072年|令和54年]]3月22日）
*地域路線網
**阪神高速(阪神圏)（徴収期限：[[2071年|令和53年]]3月31日）、首都高速（徴収期限：[[2074年|令和56年]]3月20日）
**阪神高速(京都圏)([[京都高速道路]])<ref>[[阪神高速8号京都線]]新十条通部分は市に移管、無料開放</ref>、本四架橋も当初は地域路線網であったが全国路線網に組入。
*一の路線
**全国路線網にも地域路線網にも属さない個別<ref>「一の」が使われている例として[https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/22/04.htm 一の文書の意義 - 国税庁] がある。</ref>路線でそれぞれについて別の料金徴収期限が設定されている。
**全国路線網への編入や償還などにより、今は[[安房峠道路]]（徴収期限：[[2049年|令和31年]]3月30日）と一度償還完了した[[八木山バイパス]]改築（徴収期限：[[2050年|令和32年]]9月30日）のみ。
=== 機構の解散 ===
法律上、機構は[[
なお、設立時においては政府の試算によれば、返済期間は[[2050年]]（[[令和]]32年）までの45年と想定されていたが、2014年に高速道路の老朽化の修繕のため、返済期間が最長60年に見直された。その後、更に期間を2065年9月30日から2115年9月30日に延長する「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」が[[第211回国会]]に提出され、2023年5月31日に成立、同年9月6日に施行された。
== 関連項目 ==
* [[
** [[
** [[
** [[西日本
* [[本州四国連絡高速道路]]（JB本四高速）
* [[首都高速道路]]
* [[阪神高速道路]]
* [[四国旅客鉄道]]（JR四国） - [[瀬戸大橋]]（[[本四備讃線]]）
* [[国土交通省]]
** [[自動車交通局]]
** [[道路局]]
* [[日本国有鉄道清算事業団]]
* [[新幹線鉄道保有機構]]
==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}
== 外部リンク ==
*[
{{国土交通省|category=off}}▼
{{road-stub}}
▲{{国土交通省|category=off}}
{{独立行政法人}}{{災害対策基本法指定公共機関}}{{日本の高速道路}}
{{DEFAULTSORT:にほんこうとくとうろほゆうさいむへんさいきこう}}
95 ⟶ 110行目:
[[Category:災害対策基本法指定公共機関]]
[[Category:財政投融資]]
[[Category:2005年設立の組織]]
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