「新卒一括採用」の版間の差分
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新規学卒者の一括採用制度が始まったのは[[1895年]]の[[三菱財閥|三菱]]（当時の[[日本郵船]]）と[[三井銀行]]からであるとされているが、一般的になるのは[[20世紀]]に入ってからである<ref>野村 (2007) p.57</ref><ref>リクルート p.6</ref>。
この当時、職員の採用は随時必要に応じておこなわれていたが、採用には試験や学歴よりも関係者の紹介が重視されており[[縁故採用]]が多かった<ref>野村 (2007) p.92</ref>。
[[1914年]]から[[第一次世界大戦]]が始まり日本は[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]に沸いたが、それによる人手不足から来る就職売り手市場によって[[学校]][[卒業]]前に入社選考と採用を行う慣行が始まった<ref>野村 (2007) p.58</ref>。
卒業前の採用慣行は第一次世界大戦後も続けられた。
卒業前の採用慣行は第一次世界大戦後も続けられた。1927年には[[昭和金融恐慌]]と、それに続く[[世界恐慌]]から学生の就職難が社会問題となった（当時の映画「[[大学は出たけれど]]」も参照）。このような恐慌下で、1928年に三井三菱などの大手[[銀行]]を中心とする頭取重役の集まりである[[常盤会]]の意向により、大学および[[文部省]]に働きかけが行なわれ、翌年1929年の学生の定期採用は卒業後に行なうこととする協定が結ばれた<ref>野村 (2007) p.59</ref><ref>リクルート p.9</ref>。就職協定の原型である。にもかかわらず、優秀な学生を確保したい企業による、学生の就職難への不安につけこんだ早期の選考は、この協定後も改まらなかった。その後[[景気]]が回復しても企業・学生双方による協定破りは絶えず、ついには[[1935年]]6月に三菱の提案で協定は正式に破棄されることとなった<ref>野村 (2007) p.61-62</ref>。なお、今日まで使われる「[[内定]]」という言葉は、この協定によって使われるようになったのだと言われている<ref>野村 (2007) p.60</ref>。つまりは、協定によって「採用決定」が卒業後ということに決められたため、在学中の事実上の採用決定を「内定」と呼ぶことになったのである。▼
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にもかかわらず、優秀な学生を確保したい企業による、学生の就職難への不安につけこんだ早期の選考は、この協定後も改まらなかった。その後、[[景気]]が回復しても企業・学生双方による協定破りは続いた。
[[1935年]]6月、三菱の提案で協定は正式に破棄されることとなった<ref>野村 (2007) p.61-62</ref>。なお、今日まで使われる「[[内定]]」という言葉は、この協定によって使われるようになったのだと言われている<ref>野村 (2007) p.60</ref>。つまりは、協定によって「採用決定」が卒業後ということに決められたため、在学中の事実上の採用決定を「内定」と呼ぶことになったのである。
その後[[第二次世界大戦]]に入り、戦時統制のなかで1938年の[[学校卒業者使用制限令]]により、大学の工学部と理工学部、工業専門学校、工業実業学校の学生の就職は国家によって統制されることとなった<ref>野村 (2007) p.64</ref>。
==== 戦後から現在 ====
第二次世界大戦終戦後も、大卒者の新卒一括採用の慣習は続いた。終戦直後の卒業生の就職は厳しかったようだが、翌年以降はそれほどでもなかったようである。敗戦という[[政治]]・[[経済]]状況に極限の変化を迫られる状況下においても、「卒業前の定期採用という慣行は、会社と大学にとってもはや変更不可能なまでに根づいていた<ref>野村 (2007) p.67 より引用</ref>」のである。続いて起きた[[戦後]][[復興]]と[[1950年]]に起きた[[朝鮮戦争]]は、日本国内に莫大な特需を生み出し、人手を必要とした企業は多くの新卒者を[[雇用]]した<ref name="#1">リクルート p.7</ref>。
採用の早期化傾向に懸念を抱いた文部省は1953年6月に[[教育]]・[[財界]]関係者を集め懇談会を開き、「採用試験は10月中旬から1か月くらいとすること」を決定した。これが[[1996年]]まで続いた[[就職協定]]の始まりである<ref>野村 (2007) p.67</ref>。 しかし、就職協定は1996年の廃止に至るまで、ほぼ有名無実な協定であった。抜けがけ採用が発覚しても協定破り企業として新聞に公表されること以外にペナルティーがなく、企業側はマジメに就職協定を守っていては良い学生を採用することができなくなり、学生もそれに従わざるを得ないからである。 特に1960年代からの[[高度経済成長]]期には更に採用が早期化し、[[大企業]]では卒業一年以上前の3年生の採用を決めるという事態にまで発展し、「青田買い」のみならず「早苗買い」「種もみ買い」とまで称されるほどになった<ref>野村 (2007) p.68</ref>。以後も景気状況による変動はあるものの、基本的には在学中に採用が内定する状況は変化していない<ref name="#1" />。 21世紀初頭現在においても状況はそれほど変わらず、大学生の[[就職活動]]は3年生の秋、9月から10月ごろに始まる。[[経団連]]の倫理憲章では、正式な内定日は10月1日<ref>http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/087.html</ref>とされているが、内定の決定、いわゆる内々定は早ければ4年生になったばかりの[[春]]ごろから出され始める場合もある。
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==== 景気による採用の変動 ====
新卒のみに偏った採用では、新卒時に就職できないとやり直すのが非常に難しいという問題が指摘されている。
[[法政大学]][[大学院]]の[[小峰隆夫]]教授によると「…少なくとも採用面での新卒主義は改めるべきだ。たまたま卒業時に景気が悪ければ就職できないという不平等があり、その時点ではじき出された[[年齢]]層がそのまま社会で滞留してしまう<ref>{{
| url = https://web.archive.org/web/20090310000444/http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090306/trd0903060831006-n3.htm
| title = 【2030年】第1部 働く場所はありますか（5）30代社員の憂鬱 「企業は老化する一方だ」
| publisher = 産経ニュース
| accessdate = 2010-
| language = Japanese
}}</ref>」
[[氷河期世代]]と呼ばれる世代には、新卒時に就職出来なくて、そのままずっとやり直しが出来ずに、[[フリーター]]や[[派遣労働者]]などの不安定な仕事に就かざるを得ない者が多くいる。[[経済協力開発機構|OECD]]の報告によると、[[2007年]]（平成19年）の日本における15～24歳の長期[[失業]]率は21.3%と、OECD平均の19.6%を上回った<ref>{{
| url = http://www.oecdtokyo.org/theme/emp/2008/20081218job4youth.html
| title = 日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要
| accessdate = 2010-
| language = Japanese
| publisher = OECD
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新卒一括採用は[[機会均等]]の原則に反しているとする見方もある。日本では、既卒と新卒が同様には扱われない。新卒時、病気などのやむを得ない事情で就職活動が出来なかった者も既卒として扱われることにより、多くの機会を損失してしまう。また、離職者が少ない優良企業は新卒採用しか行っていない所が多く、既卒者は入社できる企業の質が著しく低下する事（例えば中途で就職できる企業は人が頻繁に退職する社会的倫理が低い企業が多い等）も機会不均等を拡大させている。また新卒一括採用では年齢差別があるため、大学型高等教育機関への25歳以上の入学者の割合は、OECD諸国最低の1.8%となっている<ref>http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/06/__icsFiles/afieldfile/2010/06/22/1294984_06_2.pdf</ref>。（OECD諸国の平均は、21.3%)
脳科学者の[[茂木健一郎]]は新卒一括採用で就職機会を限定することは人権問題だと言う<ref>
就職が決まらなかった学生の中には、次年度も「新卒」として就職活動するためにわざと留年する者がおり、一部の大学では卒業要件を満たしていても卒業延期を認める[[希望留年制度]]を設けている<ref>{{Cite web|和書
|date=2010-03-31
|url=http://www.asahi.com/edu/university/shushoku/TKY201003310319.html
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|archivedate=2010-07-20
|accessdate=2010-07-20
}}</ref>。読売新聞の「大学の実力」調査によると、卒業学年で留年した学生が、2014年度春は10万人を超えて6人に1人に上ることが判明した。留年の理由は卒業単位不足も含まれるが、2014年度春は故意に内定を辞退して留年を選ぶ学生が多いという<ref>{{Cite web|和書
|date=2014-07-20
|url=https://web.archive.org/web/20140721135112/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050002-yom-soci|title=不本意な内定より留年…「卒業せず」10万人超
|publisher=朝日新聞社
|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140721135112/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050002-yom-soci
|archivedate=2014-07-20
|accessdate=2014-07-20
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{{出典の明記|section=1|date=2010年3月}}
=== アメリカ ===
[[アメリカ]]でも将来のキャリア模索に熱心な者は[[大学]]・[[大学院]]に在学中から学内で開催されるキャリア・デベロップメント・セミナーなどに積極的に参加、そしてジョブインタビュー（いわゆる[[面接]]）を行う現状が見られる。これは[[転職]]を繰り返しキャリアアップをすることが一般化している為で、十分な学位を得た暁には一年でも早く[[職業訓練]]を受けて職歴を身に付け、将来の転職を有利にするための一つの方法である。
アメリカの就職活動 日本の企業では、全学部全学科の学生を採用対象とする 日本企業と大きく違うのは、アメリカの企業では大学の成績 職歴を持てない大学生は[[インターンシップ]]を行いそれを職歴の代わりとしレジュメに記載する。その為、アメリカでは、インターンシップ制度が非常に盛んで多くの学生・大学・企業が参加している。学歴・専攻・職歴・大学の成績が優れており人間性も問題ないとなれば万人に雇用のチャンスが設けられている。しかしインターンシップを在学中に受けてないと、一流大学で成績が良くても書類選考さえ通らない事が多く、インターンシップがアメリカ企業の就職に必要不可欠な物となっている 採用時期は企業にもよるが一年を通して不定期で行っている場合がほとんどである。ポジションに空きが出たり好景気によりさらなる雇用が必要な場合は随時募集が行われる。その反面、アメリカ企業は基本的に終身雇用システムはないため、一旦就職しても不適当な人材と判断されれば「ワン・マンス・ノーティス」（「翌月解雇」の告知）がなされ、すぐに解雇されて新たな募集がかけられる。このような社会のため、アメリカでは労働力の流動性が非常に激しい。
=== ドイツ ===
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== 関連項目 ==
* [[日本的経営]]
* [[日本型雇用システム]]
* [[学歴信仰]]
* [[終身雇用]]
193 ⟶ 217行目:
* [[年齢主義と課程主義|年齢主義]]
* [[配属ガチャ]]
* [[ジョブ型雇用]]
* [[同期 (人間関係)]]
== 外部リンク ==
* [http://resemom.jp/article/2014/10/17/20938.html 【大学と就職】8割の企業が採用しない？ 既卒の就職活動の厳しい実態(1/2)]
* [
* [https://web.archive.org/web/20110911062005/http://r25.yahoo.co.jp/spcate/wxr_detail/?id=20110225-00005507-r25 新卒ってもしかして日本だけ? 世界の就職事情を聞いてみた!!]
* {{PDFlink|[http://www.nira.or.jp/pdf/0801honda.pdf 東京大学大学院教育学研究科准教授 本田由紀「依然として深刻な若年就労問題」]}}
* [https://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01_honpen/html/06sh010201a.html 国民生活白書 若年者の適職探しをめぐる壁]
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