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{{出典の明記|date=2016年1月}}
'''強行採決'''（きょうこうさいけつ）とは[[国会 (日本)|国会]]など議会で全[[野党]]から[[採決]][[合意]]が得られず、[[過半数]]議席を持っている際に与党[[単独]]が賛成する形で審議を打ち切り、[[委員長]]や[[議長]]が採決を行うこと<ref>[https://kotobank.jp/word/%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA-159299 コトバンク]
[[ブリタニカ百科事典|ブリタニカ国際大百科事典]] 小項目事典「与野党による採決の合意を得ずに，委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」
[[大辞泉|デジタル大辞泉]]「国会などで、少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」
2015年7月16日閲覧。</ref><ref name=":0" />、を意味する日本のマスコミ用語<ref name=":0" /><ref>{{Cite web |title=安保法案で野党が批判する「強行採決」とは？ 問題点はどこにあるのか（THE PAGE） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/819850d65893f2b7386eddd21cc4f21296447e6f |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref><ref name=":5">{{Cite web |title=強行採決／審議拒否 {{!}} 時事用語事典 {{!}} 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス |url=https://imidas.jp/genre/detail/C-102-0802.html |website=情報・知識＆オピニオン imidas |access-date=2023-12-12}}</ref>。'''与党単独採決'''ともいう<ref>{{Cite web |title=与党単独採決とは |url=https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H3X_U5A710C1PP8000/ |website=日本経済新聞 |date=2015-07-15 |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title=平和安全法制成立へ {{!}} 公明ニュース（2015/9/19） |url=https://www.komei.or.jp/news/detail/20150919_18046 |website=公明党 |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref>。
 
==概要==
[[55年体制]]下、自民党だけで衆参単独過半数を持っているのにも関わらず、自民党が野党へ配慮し、与野党対決法案<ref>{{Efn|イデオロギーなどを理由に全野党と激しく対立する与党の議案</ref><ref>{{Cite web |title=与野党対決法案(よやとうたいけつほうあん)とは？ 意味や使い方 |url=https://kotobank.jp/word/%E4%B8%8E%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%AF%BE%E6%B1%BA%E6%B3%95%E6%A1%88-159326 |website=コトバンク |access-date=2023-12-12 |language=ja |first=ブリタニカ国際大百科事典 |last=小項目事典}}</ref>。}}以外の法案は基本的に全会一致で可決しようとする姿勢であるために、逆に与党単独採決がレアケースとなったことで生まれた言葉<ref name=":0" />。[[1955年体制]]下に[[国対政権交代治]]が始まった[[1968年]]以降は、唯一野党がマスコミに担がれる舞台が「強行採決のほぼ無い日本を背茶番」であり、「国会の中継で良く見かける強行裁決時の与野党入り乱れる乱闘風景」はヤラセとしたての日本的慣習である<ref name=":3" />。日本マスコミ由来の[[造語]]であるが、[[大韓民国|韓国]]でも利用されるようになった。欧米で同様の行為は単に「議会の[[多数派]]による採決」であるため、該当用語が存在しない<ref name=":0">戦後日本資本主義と「東アジア経済圈」 - p68,小林英夫 ,1983</ref>。　
 
他にも与党単独過半数時のパフォーマンスとして、自民党政権が揺るぎなかった時代(55年体制下の万年与党時代)などは、野党は可決濃厚な法案へ[[牛歩戦術]]なども取られていた。しかし、政治評論家[[有馬晴海]]によると、1990年代以降から、野党が国政[[選挙]]で自民党に勝つこともあり得るような状況になると、『牛歩で議会の進行を妨害するくらいなら、選挙に勝てよ』という風潮になり、[[時代遅れ]]の戦術になった<ref>{{Cite web |title=安保法案採決では山本太郎議員のみ 「牛歩戦術」は時代遅れ？｜日刊ゲンダイDIGITAL |url=http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/165852 |website=日刊ゲンダイDIGITAL |date=2015-10-11 |access-date=2023-12-12}}</ref>。日本維新の会の[[馬場伸幸]]代表によると、立憲民主党が野党第一党となっても事前取り決めの慣習は続いている。「強行採決をやる時」は、「与党側から事前に申し入れがされ、野党側は可決させる代わりにパフォーマンスで暴れる。事前に議員ごとの役目を決め、打ち合わせをしてから行っている」と述べている<ref>{{Cite web |title=馬場伸幸列伝【野党第一党へ 立憲との違い】強行採決 実は……日本維新の会 代表 |url=https://www.youtube.com/watch?v=X7r52gaQuv4&t=181s |website=政界24時【MK通信社】政治・選挙 |access-date=2024-3-3 |language=ja |publisher=YouTube}}</ref>。
 
===「採決強行」との差異違い===
当該の法案に反対であるが、全野党が反対・与党単独採決という「強行採決」のケースではない時には、反対派に「採決強行」をという言葉が用いられている<ref>{{Cite web |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700828&g=pol |title=自公、採決強行＝入管法が衆院通過へ |website=[[時事ドットコム]] |publisher=[[時事通信社]] |language=ja |date=2018-11-27 |accessdate=2024-06-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20181127111238/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700828&g=pol |archivedate=2018-11-27}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000899&g=pol |title=カジノ法が成立＝自公強行、内閣不信任案は否決－通常国会、事実上閉幕 |website=[[時事ドットコム]] |publisher=[[時事通信社]] |language=ja |date=2018-07-20 |accessdate=2024-06-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20180721114435/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000899&g=pol |archivedate=2018-07-21}}</ref><ref name=":6">{{Cite web |title=【決議】衆議院採決強行に抗議し、有事三法案の廃案を求める決議 |url=https://www.jlaf.jp/old/ketugi/2003/ket_20030531_04.html |website=www.jlaf.jp |access-date=2024-05-18}}</ref><ref name=":10" />。こちらの言葉は、与党が野党第一党からの法案賛成を得られた時ケースにさえも、当該の法案反対派に用いられている<ref name=":6" />。
 
== 日本 ==
現代の「強行採決」と報道される「与党単独採決」行為は、[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]・[[第二次世界大戦]]）[[戦前|以前]]の[[帝国議会|帝國議会]]の時代から存在していた。ただし、帝国議会は[[議院法]]の規定により[[本会議]]中心の[[読会制]]で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会時点での強行採決はまずなかった。戦後の国会で前は[[委員会|委員会中心主義]]に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても[[質疑|質疑応答]]および[[討論|議論]]を審議で一通り終われば[[表決|採決]]に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されているため、審議の無作為な[[引き伸ばし|引き延ばし]]や中断ができないことが「強行採決」が無かった背景にある。
 
逆に戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の順に採決を経る仕組みに変わった。しかし、質疑数に法的規定が無く、与野党合意で法案ごとに質疑数を毎回決める必要があるため、野党から賛成が出ない場合は与党単独採決が発生する<ref name=":5" />。
 
===戦後の与党単独過半数・野党への配慮===
長らく[[政権交代]]のない[[55年体制]]、[[国対政治]]で醸成された日本的慣習・慣例である。
 
[[連合国軍占領期後の日本|戦後日本]]の[[国会 (日本)|国会]]では、制度上は多数派による議事運営が規定されており、[[55年体制]]以降から[[自由民主党 (日本)|自民党]]が選挙で勝ち続け、衆参両院で単独過半数を占める状態であった。そのため、政党支持率を大きく落とさせない状態を続ける限り、法的にはすべての法案を通すことが可能であった。しかし、自民党は野党へ配慮し、法案採決において何らかの形で[[野党]]の合意を取り付けるという暗黙の紳士協定として、対決法案以外では与野党一致の可決が慣例化されていた<ref>{{Efn|ただし、[[日本共産党]]は55年体制時代には合意形成の過程に参加すらできないことが多かった。</ref>}}<ref name=":0" />。そのため、対決法案での与党単独採決が珍しくなり、これをマスコミは「強行採決」と呼んだ。これが対決法案以外でも多数派の採決が基本である欧米では該当用語が存在しない理由である<ref name=":0" />。{{see also|国会対策委員会#概要|国対政治#概説}}
 
====国対政治以後のパフォーマンス化====
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====国対政治・廃止と復活====
議案に充当させる審議時間の配分や審議の順番など議事日程は議案ごとの均等割ではなく、議案ごとに[[議院運営委員会]]で調整され、ここでの調整が重要な政治上での駆け引きの材料となってきた（[[国対政治]]）<ref>{{Efn|たとえば[[1970年代]]には当時の参議院議長[[河野謙三]]が主導して強行採決と単独審議は行わないことが与野党で申し合わされた。</ref><ref>}}{{Efn|戦前の帝国議会でも、議事運営は議長の職権とされていたが、現実には[[各派協議会]]（[[1904年]]に設置、後に[[各派交渉会]]へ改組）における政党間の非公式折衝で決定されていた。特に[[1939年]]（昭和14年）に制定された各派交渉会規程では、各派交渉会での決定に際しての全会派一致が明文で規定されていた。このため、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[政治学者]][[マイク・モチヅキ]]は[[戦後]]の国会でも与野党合意を尊重するのは戦前の名残であると考えた。しかし、川人（2005）は、
戦前の帝国議会でも、議事運営は議長の職権とされていたが、現実には[[各派協議会]]（[[1904年]]に設置、後に[[各派交渉会]]へ改組）における政党間の非公式折衝で決定されていた。特に[[1939年]]（昭和14年）に制定された各派交渉会規程では、各派交渉会での決定に際しての全会派一致が明文で規定されていた。このため、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[政治学者]][[マイク・モチヅキ]]は[[戦後]]の国会でも与野党合意を尊重するのは戦前の名残であると考えた。しかし、川人（2005）は、
 
:* 戦後国会の初期では、議運は[[多数決]]で本会議の議事日程を決定しており、各派交渉会の流れを汲んだ[[全会一致]]による議事運営機関（たとえば議院運営小委員協議会）は定着しなかった。
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:* 理事会での与野党協議が議運でも定着したのは、他の委員会から波及したためである。実際、議運で多数決採決が減少するのは55年体制の成立以降のことである。
:* よって、戦後の議運および本会議の議事運営は、戦前以来の制度的慣行に立脚するものではなく、与野党が合意する限りにおいて全会一致が成立するに過ぎない。
として、モチヅキの論に異を唱えている。</ref>}}。
*[[委員会#日本|委員会]]の議事運営は委員長の職権である（[[衆議院規則]]、[[参議院規則]]）が、現実には当該委員会の理事会や理事懇談会での与野党交渉で審議日程が決定される。
*[[本会議]]の議事運営は[[議長]]（[[衆議院議長]]、[[参議院議長]]）の職権であり（[[国会法]]第55条）、[[議院運営委員会]]（議運）の決定に基づいて審議日程が組まれる。しかし、現実には議運の理事会あるいは理事懇談会での与野党交渉によって審議日程が決定され、議運においても多くの場合は（多数決採決ではなく）全会一致で決定される<ref>{{Efn|ある議案について野党が本会議で反対の立場である場合でも、その議案の議事日程を議運で採決することには賛成する場合がある。この場合、議運の議事日程は理事会で全会一致で合意され、議運における採決では野党が反対することになる。</ref> }}。
*本会議や委員会の議事運営の与野党交渉が暗礁に乗り上げた場合は、各[[政党]]の機関である[[国会対策委員会]]が調整に乗り出す。
 
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55年体制下では、単独与党の自民党が最大野党の社会党と与野党国対委員長会談を行い、社会党に花を持たせる国会運営を行っていた(国対政治)<ref name=":4">{{Cite web |title=褒められず批判されてばかり、それでも政権の命運をも左右する「コクタイ」 |url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230213-OYT1T50132/ |website=読売新聞オンライン |date=2023-02-14 |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title=意外と知らない？｢国対委員長｣の仕事の中身 |url=https://toyokeizai.net/articles/-/401599 |website=東洋経済オンライン |date=2021-01-11 |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref>。国対政治への反発から「不透明な国対政治の一掃」が主張され、1995年に非自民の政権である[[細川連立政権]]の誕生時に実行された。しかし、与野党国対委員長会談を廃止したた途端に、審議日程が行き詰まるなどの実害が生じた。そのため、細川連立政権下に復活した<ref name=":4" />。
 
====民主党への政権交代以降====
[[2009年]]（平成21年）の[[第45回衆議院議員総選挙]]で自民党が惨敗し、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]に政権交代した後約2ヶ月で、民主党が野党時代は自民党のそれに対して攻撃を重ねていた、強行採決をしだしたことには批判が起きた<ref name=":7" /><ref name=":8" /><ref name=":9" />。[[評論家]]の[[大宅映子]]は「『数の横暴だ』と言っていたのに、[[権力]]を持つと[[数の暴力|数で押し切ろう]]とする」「好意的に見るなら政権政党の『お勉強』をしている過程なのかもしれない」「勉強中なら[[政権党]]を名乗るな、と言いたい」と批判している<ref name=":7">{{Cite web |title=asahi.com（朝日新聞社）：「国民はもっと怒った方がいい」　民主採決強行に識者は - ２００９政権交代 |url=https://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911200184.html |website=www.asahi.com |access-date=2023-12-12}}</ref>。産経新聞によると、騒乱採決or[[審議拒否]]の中で可決されたケースを「強行採決」とした際には、3年3カ月の民主党政権では、24回行われた<ref name=":8">{{Cite web |title=【政治デスクノート】民主政権、強行採決のペースは安倍政権の倍だった（1/4ページ） |url=https://www.sankei.com/article/20190504-MIGLPJPRLFIXDETUIZHPJSGZFU/ |website=産経ニュース |date=2019-05-01 |access-date=2023-12-12 |language=ja |first=酒井 |last=充}}</ref>。民主党政権の中でも[[鳩山由紀夫内閣|鳩山内閣]]は特にわずか2カ月半の間に11回(9回騒乱採決)という圧倒的なペースを含む合計16回もの強行採決を行い、そのうち9回が騒乱採決となっている<ref name=":8" /><ref name=":9" />。
 
産経新聞は上記の数え方を適応すると、6年4カ月の安倍政権では27回だった。そのため、第2次政権以降の安倍首相期間は民主党政権の約2倍近の期間であるのに「強行採決」の数はほぼ同数であることをは、民主党政権が倍のペースで行ったことを意味すると報道している<ref name=":8" /> <ref name=":9">{{Cite web |title=【酒井充の野党ウオッチ】3年3カ月で計24回！ 民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか？（1/2ページ） |url=https://www.sankei.com/article/20150727-NMKZS7N3IFIC7LM5DTEGRYB4GY/ |website=産経ニュース |date=2015-07-27 |access-date=2023-12-12 |language=ja |first=SANKEI DIGITAL |last=INC}}</ref>。2017年の「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の委員会可決時では、与党単独採決ではないため、毎日新聞は「採決強行」と表記している<ref name=":10">{{Cite web |title=共謀罪採決強行：最後は数の力 国会内外、嘆き憤り |url=https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/157000c |website=毎日新聞 |access-date=2024-05-18 |language=ja}}</ref>。
 
2020年の[[第201回国会|第201通常国会]]では[[検察官]]の定年を引き上げる[[検察庁法]]改正案では、与党単独採決を強行する構えを見せたが断念した。野党側は「世論の反対を受けた結果」と評価し、断念した背景には与党内から異論が噴出していたことが報道されている<ref>{{Cite web |url=https://toyokeizai.net/articles/-/351312 |title=検察庁法改正案見送り｢首相の求心力｣に影響か 与党内にも異論多数､強行採決あえて避けた？ |access-date=2024-3-3 |publisher=東洋経済ONLINE}}</ref>。
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[[第4次安倍内閣]]の後を継いで発足した[[菅義偉内閣]]は、翌年の[[第204回国会|第204通常国会]]に提出された[[出入国管理及び難民認定法|入管法]]改正案のメインだった[[難民|難民認定]]申請の回数制限を巡り、与野党協議が決裂したため、強行採決も辞さない方針を示した。しかしながら、[[新型コロナウイルス]]のワクチン接種の遅れ、[[緊急事態宣言]]の延長によって、世論調査での内閣支持率が低下傾向にある中で、同年齢7月の東京都議選や秋までにある衆院選に影響しかねないとして見送りを余儀なくされた<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASP5L6FQGP5LUTFK01K.html |title=「強行すれば選挙は負ける」入管法改正、追い込まれ断念 |access-date=2024-3-3 |publisher=朝日新聞デジタル}}</ref><ref>{{Cite web |title=入管法改正案、今国会の成立断念 内閣支持率の低下響く |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183P10Y1A510C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2021-05-19 |access-date=2024-05-18 |language=ja}}</ref>。同改正案自体は、その後の[[第2次岸田内閣]]下の[[第211回国会|第211通常国会]](2023年1月23日〜6月21日)で成立している。2023年5月13・14日のテレビ朝日の出入国管理法の改正案に対する世論調査では、「3回以上難民申請をしている外国人の送還を可能にすることや、収容に代わって支援者のもとで生活する措置導入」に賛成47%・反対24%・「わからない、答えない」 29%という内訳であった<ref>{{Cite web |title=世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日 |url=https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202305/ |website=www.tv-asahi.co.jp |access-date=2024-05-18 |language=ja}}</ref>。{{main|出入国管理及び難民認定法#強制送還停止規定の適用除外（2023年）|難民#偽装難民問題}}
 
====語源など====
この際、議院運営委員会での与党側の優勢を背景に、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」と[[マスメディア|マスコミ]]や野党が表現したのがもともとの語源である。また[[与党]]が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」との[[レトリック]]が用いられることもある。ただし、議案に反対する野党側が無作為に審議継続を要求し、[[不信任決議案]]の提出などで議案の採決を引き延ばす行為に出た場合に審議を終了させるのは批判の対象とならない。
 
委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの[[動議]]を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決する<ref>{{Efn|本会議の場合、打ち切り動議は衆議院規則第140条と参議院規則第111条に定めがあり、それぞれ議員20人以上による提案が必要となる。</ref>}}か、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。これに対して、野党が議案の採決を阻止を企図する場合もある。物理的な[[議事妨害]]としては、委員長の入室を妨害する、委員長のマイクを奪う、などが挙げられる（これに対して与党は、委員長を[[衛視]]に護衛させて入室させ開会し審議を通す）。このほか、[[牛タン戦術]]や[[審議拒否]]などの手法が採られることもある。本会議の場合、議長の本会議場入場を阻止するピケ戦術を行う、[[内閣不信任決議]]案・議長不信任決議案・委員長[[解任決議]]案等を提出して[[牛歩戦術]]を行う、などの手法が挙げられる。
 
委員長が与党議員であると比較的円滑に採決が行われるが、野党議員の場合は一般にそのままでは強行採決は不可能となる。このため、野党が委員長ポストを占める「逆転委員会」に付託される[[内閣提出法案]]は、野党に宥和的な内容となる傾向がある<ref>{{Efn|たとえば増山（2003）が1970年代の保革[[伯仲国会]]期の逆転委員会について分析している。</ref> }}。また、逆転委員会で法案審議が滞った場合、本会議が[[中間報告]]を求め、直ちに本会議での審議に移行して採決させるという手法が採られることもある。
 
一方の議院で可決してももう一方の議院で可決できないまま会期終了すると国会の議決とならないため、法案成立のためには[[衆議院の再議決]]するための[[みなし否決]]の60日間、予算成立や条約承認のために[[自然成立]]する30日間の日数が必要なため、会期日数を考慮して衆議院で強行採決をする場合がある。特に[[一般会計]][[予算 (日本)|総予算]]（[[本予算|当初予算]]）の年度内成立を与党側が絶対譲れないとした場合や、いわゆる[[ねじれ国会]]で与党による参議院での強行採決が不可能なケースでは、会期末までないしは年度内成立期限までの残り日数を考慮に入れて衆議院における委員会と本会議での採決日が決められる。{{main|みなし否決#概要|衆議院の優越#みなし否決・自然成立の起算点}}{{see also|暫定予算#概要}}
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選挙上の影響としては、[[1960年]]（昭和35年）の猛烈な反対闘争に晒された[[日米安保条約]]の成立後に退陣した[[岸信介]]の後を受けた[[池田勇人|池田]][[池田内閣|内閣]]が、[[第29回衆議院議員総選挙|安保解散]]においては単独過半数を超える圧倒的な勝利を収めたこともあれば<ref name=":0" />、他方2004年[[厚生年金保険法]]改正など一連の年金関連法案を強行採決した後に[[年金未納問題]]が発覚した[[第2次小泉内閣|小泉内閣]]の支持率が10％以上下落し<ref>{{Cite web |url=https://www.iewri.or.jp/cms/archives/2004/07/20047.html |title=【2004年7月号】政界のたるみが政治不信を増幅する─強い自戒を求める─ |access-date=2024-3-3 |publisher=公益社団法人 国際経済労働研究所}}</ref>同年の[[第20回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]の比例票で野党民主党の後塵を拝して躍進を許したように、世論の変化に一定の影響を及ぼす。このため前述の検察庁法改正法案なども含め、一度は与党間で確認された法案成立の強行方針がその後の選挙への悪影響を懸念して廃案・先送りに追い込まれる事態も少なからず存在する。
 
命令委任の観点<ref>{{Efn|たとえば[[アメリカ合衆国大統領選挙]]における[[アメリカ合衆国大統領選挙#大統領選挙人|大統領選挙人]]は有権者団から選出された代表であり、自らの意志で大統領に投票することが認められている。彼らは評議員（議員）ではなく、代表同士での理性的な対話や互譲や合意を得ることは期待されていない。また、通常は立候補のさいに自らが投票する大統領候補を宣言･宣誓し、大統領選挙人に選出されたあとは有権者団の代表として宣言･宣誓に従い投票をおこなう。</ref>}}では個々の議員は有権者団の結論の仮の投票者にすぎないため、「強行」採決には倫理上の問題は生じず「強行」と表現されることもない。日本の国会議員は自由委任と解される（憲法第43条）が半代表の主張も有力である（[[国民主権]]も参照）。[[判例]]でも強行採決による立法過程が法律の効力に影響を与えることは無いと判示している<ref>「所定の手続きにのっとって可決成立した法律の効力が国会における審議の内容、経過によって左右される余地はない」（最高裁大法廷平成16年1月14日民集58巻1号1頁）『選挙規程・立法過程・司法審査に関する試論』[[山岸敬子]]（中京法学42巻3･4号2008年）[http://www.chukyo-u.ac.jp/educate/law/academic/hougaku/data/42/3=4/yamagishi.pdf]PDF-P.3</ref>。
 
1990年代には、衆議院の選挙制度が[[小選挙区比例代表並立制]]になる等する政治改革は日本も二大政党政治に移行しようという風潮が見られた。この場合、野党側としては与野党対決議案については与党の政策を批判して明確な対立的立場を表明する方が旧来の支持者基盤の強化につながるという形で次期の選挙において有利と考えることから、与党側の議案に賛成しない傾向が増えてきているためことから、審議が野党の合意を取り付けないまま採決に至る「強行」が増えてきている。
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;[[ねじれ国会]]となることが少ないこと(衆参与党で過半数状態の多さ)<ref name=":2">{{Cite web |title=「敵なし」の安倍政権が向かう「政界再編」：Foresight {{!}} 深層レポート 日本の政治 {{!}} 新潮社 Foresight(フォーサイト) {{!}} 会員制国際情報サイト |url=https://www.fsight.jp/15035 |website=新潮社　Foresight(フォーサイト) |access-date=2023-12-12}}</ref>。
;野党議員のパフォーマンスの場となっていること<ref>{{Cite web |title=混乱国会、繰り返されるお約束の光景 カメラマン席に向け「強行採決反対！」のボード 維新「『８時だョ！ 全員集合』のよう」 |url=https://www.sankei.com/article/20161104-L2AW7WOU3RMNHEUCHXHCYC5JL4/ |website=産経ニュース |date=2016-11-04 |access-date=2023-12-12 |language=ja |first=SANKEI DIGITAL |last=INC}}</ref><ref>{{Cite web |title=【政治デスクノート】民主政権、強行採決のペースは安倍政権の倍だった（3/4ページ） |url=https://www.sankei.com/article/20190504-MIGLPJPRLFIXDETUIZHPJSGZFU/3/ |website=産経ニュース |date=2019-05-01 |access-date=2023-12-12 |language=ja |first=酒井 |last=充}}</ref><ref name=":3">{{Cite web |title=国会乱闘はメディアもグルのヤラセ!? 杉村太蔵氏が発言 |url=https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1105/10/news007.html |website=ITmedia ビジネスオンライン |date=2011-05-10 |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref>。
;日本の委員会審査が、一つ尋ねて一つ答えるという一問一答方式の終わりのない無限の過程であることにある（質疑、答弁）こと-'''日本の方式では審査を何回行うかは法的に定めておらず、「与野党の合意」で決めているため、与野党の対決法案の場合、審査の回数の合意が容易に得られないことにある。しかし、与党単独でも両院過半数を獲得してる際にはは、法規的には「単に採決を行うというだけ」であるため、、不当だと訴えても法的に無効にすることは事実上不可能であるため、野党は抗議の意味で審議ボイコット行為が「審議拒否」である'''<ref name=":5" />。
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;本会議で[[継続審議]]の議決をしない限り会期終了とともに[[廃案]]となること（「[[会期不継続の原則]]」）- '''審議未了を防ぐために早めに採決をしなければならない与党の事情と、与党が単独採決しない限りは、採決を引き延ばせば廃案になるという野党の国会戦略が対立して、採決日程が合意に至らない。'''
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が挙げられる。このような事情から、円滑に法案を成立させるためには、与党が野党の法案修正協議に応じる<ref>{{Efn|モチヅキは、このような国会審議の制度的制約が野党の[[ヴィスコシティ]]（viscosity、粘着性）を高めているため、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の長期政権下にありながら法案修正や廃案が比較的多い、と論じた。</ref>}}か、与党が単独採決(強行採決)に踏み切ることとなる。
 
これに対して、多くの西側民主主義国の議会では、
*議会で単独過半数がある際に、日本のように対決法案以外でも野党への配慮がないこと<ref name=":0" />。
*会期制や法案審議の継続性が緩やかであること<ref>{{Efn|[[アメリカ合衆国議会]]は1年単位で会期が切れるが、2年に1度の[[アメリカ合衆国下院|下院]]議員選挙の間は会期を跨いで法案審議が継続する。[[ドイツ]][[ドイツ連邦議会|連邦議会]]は下院議員の任期中の4年間は会期が継続する。[[イギリス]][[イギリス議会|議会]]では、法案審議の会期不継続原則を採用しているが、会期は1年間であり、日本よりも長い。なお、増山（2003）の整理に拠れば、日本と同様の会期不継続原則を採用しているのは、[[北ヨーロッパ|北欧]]・[[西ヨーロッパ|西欧]]・[[南ヨーロッパ|南欧]]の18ヵ国中では[[デンマーク]]・[[アイスランド]]・イギリスの3ヵ国に過ぎない。</ref> }}
*造反が多いこと<ref>{{Efn|[[フランス]]議会では、政党による造反議員への制裁が少なく比較的寛容である。また、イギリス議会でも与党の若手議員（バックベンチャー）の造反がしばしば見られる。</ref>}}、あるいは党議拘束がかけられないこと<ref>{{Efn|アメリカ合衆国議会では法案に対してはほとんど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票（クロスボーティング）を行う。</ref>}}
という特徴がある。そもそも、与党が(両院)議会の多数派を握っている際には、野党の反対は無視し、可決してしまうことが普通である<ref name=":0" />。上記のように、法律的には日本でも問題ない<ref name=":5" />。そのため、日本のようにレアケースだから注目される「強行採決(対決法案での与党単独採決)」がピックアップされない<ref name=":0" />。日本の国会でも衆院は与党過半数・参院は野党過半数という「ねじれ」状態では、与野党協調賛成法案は別に、「与野党対決法案」の議論では、政権与党は苦しい国会運営を強いられる。特に野党の有力会派が立憲民主党と日本維新の会の2つになった2010年代後半以降は、維新が自民・立民両党から懐柔の対象とみなされ、政局運営は益々難しいものになった<ref name=":2" />。{{main|日本維新の会 (2016-)#自由民主党|自公連立政権#与党関係}}
 
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*[[国家公務員法]]改正案<ref>[https://www.sankei.com/article/20150727-NMKZS7N3IFIC7LM5DTEGRYB4GY/3/ ３年３カ月で計２４回！　民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか？]</ref>
*[[参議院]]定数6増法案<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00e/010/240000c 参院６増法案 衆院特別委で可決　与党が採決強行（毎日新聞2018年7月17日]）</ref>
 
 
== 韓国 ==
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{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
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{{Reflist|group="注"}}
=== 出典 ===
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