「強行採決」の版間の差分

'''強行採決'''（きょうこうさいけつ）とは[[国会 (日本)|国会]]など議会で全[[野党]]から[[採決]][[合意]]が得られず、[[過半数]]議席を持っている際に与党[[単独]]が賛成する形で審議を打ち切り、[[委員長]]や[[議長]]が採決を行うこと<ref>[https://kotobank.jp/word/%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA-159299 コトバンク]

2015年7月16日閲覧。</ref><ref name=":0" />、を意味する日本のマスコミ用語<ref name=":0" /><ref>{{Cite web |title=安保法案で野党が批判する「強行採決」とは？ 問題点はどこにあるのか（THE PAGE） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/819850d65893f2b7386eddd21cc4f21296447e6f |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref><ref name=":5">{{Cite web |title=強行採決／審議拒否 {{!}} 時事用語事典 {{!}} 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス |url=https://imidas.jp/genre/detail/C-102-0802.html |website=情報・知識＆オピニオン imidas |access-date=2023-12-12}}</ref>。'''与党単独採決'''ともいう<ref>{{Cite web |title=与党単独採決とは |url=https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H3X_U5A710C1PP8000/ |website=日本経済新聞 |date=2015-07-15 |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title=平和安全法制成立へ {{!}} 公明ニュース（2015/9/19） |url=https://www.komei.or.jp/news/detail/20150919_18046 |website=公明党 |access-date=2023-12-12 |language=ja}}</ref>。

[[55年体制]]下、自民党だけで衆参単独過半数を持っているのにも関わらず、自民党が野党へ配慮し、与野党対決法案<ref>{{Efn|イデオロギーなどを理由に全野党と激しく対立する与党の議案</ref><ref>{{Cite web |title=与野党対決法案(よやとうたいけつほうあん)とは？ 意味や使い方 |url=https://kotobank.jp/word/%E4%B8%8E%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%AF%BE%E6%B1%BA%E6%B3%95%E6%A1%88-159326 |website=コトバンク |access-date=2023-12-12 |language=ja |first=ブリタニカ国際大百科事典 |last=小項目事典}}</ref>。}}以外の法案は基本的に全会一致で可決しようとする姿勢であるために、逆に与党単独採決がレアケースとなったことで生まれた言葉<ref name=":0" />。[[1955年体制]]下に[[国対政権交代治]]が始まった[[1968年]]以降は、唯一野党がマスコミに担がれる舞台が「強行採決のほぼ無い日本を背茶番」であり、「国会の中継で良く見かける強行裁決時の与野党入り乱れる乱闘風景」はヤラセとしたての日本的慣習である<ref name=":3" />。日本マスコミ由来の[[造語]]であるが、[[大韓民国|韓国]]でも利用されるようになった。欧米で同様の行為は単に「議会の[[多数派]]による採決」であるため、該当用語が存在しない<ref name=":0">戦後日本資本主義と「東アジア経済圈」 - p68,小林英夫 ,1983</ref>。　

===「採決強行」との差異違い===

当該の法案に反対であるが、全野党が反対・与党単独採決という「強行採決」のケースではない時には、反対派に「採決強行」をという言葉が用いられている<ref>{{Cite web |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700828&g=pol |title=自公、採決強行＝入管法が衆院通過へ |website=[[時事ドットコム]] |publisher=[[時事通信社]] |language=ja |date=2018-11-27 |accessdate=2024-06-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20181127111238/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700828&g=pol |archivedate=2018-11-27}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000899&g=pol |title=カジノ法が成立＝自公強行、内閣不信任案は否決－通常国会、事実上閉幕 |website=[[時事ドットコム]] |publisher=[[時事通信社]] |language=ja |date=2018-07-20 |accessdate=2024-06-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20180721114435/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000899&g=pol |archivedate=2018-07-21}}</ref><ref name=":6">{{Cite web |title=【決議】衆議院採決強行に抗議し、有事三法案の廃案を求める決議 |url=https://www.jlaf.jp/old/ketugi/2003/ket_20030531_04.html |website=www.jlaf.jp |access-date=2024-05-18}}</ref><ref name=":10" />。こちらの言葉は、与党が野党第一党からの法案賛成を得られた時ケースにさえも、当該の法案反対派に用いられている<ref name=":6" />。

現代の「強行採決」と報道される「与党単独採決」行為は、[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]・[[第二次世界大戦]]）[[戦前|以前]]の[[帝国議会|帝國議会]]の時代から存在していた。ただし、帝国議会は[[議院法]]の規定により[[本会議]]中心の[[読会制]]で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会時点での強行採決はまずなかった。戦後の国会で前は[[委員会|委員会中心主義]]に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても[[質疑|質疑応答]]および[[討論|議論]]を審議で一通り終われば[[表決|採決]]に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されている場合はため、審議の無作為な[[引き伸ばし|引き延ばし]]や中断ができないことが「強行採決」が無かった背景にある。

[[連合国軍占領期後の日本|戦後日本]]の[[国会 (日本)|国会]]では、制度上は多数派による議事運営が規定されており、[[55年体制]]以降から[[自由民主党 (日本)|自民党]]が選挙で勝ち続け、衆参両院で単独過半数を占める状態であった。そのため、政党支持率を大きく落とさせない状態を続ける限り、法的にはすべての法案を通すことが可能であった。しかし、自民党は野党へ配慮し、法案採決において何らかの形で[[野党]]の合意を取り付けるという暗黙の紳士協定として、対決法案以外では与野党一致の可決が慣例化されていた<ref>{{Efn|ただし、[[日本共産党]]は55年体制時代には合意形成の過程に参加すらできないことが多かった。</ref>}}<ref name=":0" />。そのため、対決法案での与党単独採決が珍しくなり、これをマスコミは「強行採決」と呼んだ。これが対決法案以外でも多数派の採決が基本である欧米では該当用語が存在しない理由である<ref name=":0" />。{{see also|国会対策委員会#概要|国対政治#概説}}

議案に充当させる審議時間の配分や審議の順番など議事日程は議案ごとの均等割ではなく、議案ごとに[[議院運営委員会]]で調整され、ここでの調整が重要な政治上での駆け引きの材料となってきた（[[国対政治]]）<ref>{{Efn|たとえば[[1970年代]]には当時の参議院議長[[河野謙三]]が主導して強行採決と単独審議は行わないことが与野党で申し合わされた。</ref><ref>}}{{Efn|戦前の帝国議会でも、議事運営は議長の職権とされていたが、現実には[[各派協議会]]（[[1904年]]に設置、後に[[各派交渉会]]へ改組）における政党間の非公式折衝で決定されていた。特に[[1939年]]（昭和14年）に制定された各派交渉会規程では、各派交渉会での決定に際しての全会派一致が明文で規定されていた。このため、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[政治学者]][[マイク・モチヅキ]]は[[戦後]]の国会でも与野党合意を尊重するのは戦前の名残であると考えた。しかし、川人（2005）は、

として、モチヅキの論に異を唱えている。</ref>}}。

*[[本会議]]の議事運営は[[議長]]（[[衆議院議長]]、[[参議院議長]]）の職権であり（[[国会法]]第55条）、[[議院運営委員会]]（議運）の決定に基づいて審議日程が組まれる。しかし、現実には議運の理事会あるいは理事懇談会での与野党交渉によって審議日程が決定され、議運においても多くの場合は（多数決採決ではなく）全会一致で決定される<ref>{{Efn|ある議案について野党が本会議で反対の立場である場合でも、その議案の議事日程を議運で採決することには賛成する場合がある。この場合、議運の議事日程は理事会で全会一致で合意され、議運における採決では野党が反対することになる。</ref> }}。

====民主党への政権交代以降====

[[評論家]]の[[大宅映子]]産経新聞は「『上記の数え方を適応すると、6年4カ月の横暴安倍政権では27回だ』と言っていた。そのにため、[[第2次政権力]]を持つと[[数以降の暴力|数で押し切ろう]]とする」「好意的に見るなら安倍首相期間は民主党政権政党の『お勉強』をしてい約2倍の期間である過程なのかもしれない」に「勉強中なら[[行採決」の数はほぼ同数であることは、民主党政権党]]が倍のペースで行ったことを名乗意味するな、と言いたい」と批判報道している<ref>{{Cite web |titlename=asahi.com（朝日新聞社）：「国民はもっと怒った方がいい」　民主採決強行に識者は":8" -/> ２００９政権交代<ref |urlname=https"://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911200184.html9">{{Cite |website=www.asahi.comweb |access-datetitle=2023-12-12}}</ref>。【酒井充の野党ウオッチ】3年3カ月の民主党政権では、計24回行われた<ref>{{Cite！ web |title=【政治デスクノート】民主政権、党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのペースは安倍政権の倍だった（1か？（1/42ページ） |url=https://www.sankei.com/article/2019050420150727-MIGLPJPRLFIXDETUIZHPJSGZFUNMKZS7N3IFIC7LM5DTEGRYB4GY/ |website=産経ニュース |date=20192015-0507-0127 |access-date=2023-12-12 |language=ja |first=酒井SANKEI DIGITAL |last=充INC}}</ref>。特に[[鳩山由紀夫内閣|鳩山内閣]]2017年の「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の委員会可決時ではわずか2カ月半、与党単独採決で11回という圧倒的はなペースを含む合計16回もの強行採決を行いため、そのうち9回が騒乱毎日新聞は「採決強行」となっ表記している <ref name=":10">{{Cite web |title=【酒井充の野党ウオッチ】3年3カ月で計24４回！ 民主党は共謀罪採決強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れな：最後は数のか？（3/4ページ）力 国会内外、嘆き憤り |url=https://wwwmainichi.sankei.comjp/articlearticles/20150727-NMKZS7N3IFIC7LM5DTEGRYB4GY20170520/3k00/00m/040/157000c |website=産経ニュース |date=2015-07-27毎日新聞 |access-date=20232024-1205-1218 |language=ja |first=SANKEI DIGITAL |last=INC}}</ref>。

2012年末の[[第46回衆議院議員総選挙]]で自民党が政権を奪還した後も、[[第2次安倍内閣|第2次]]以降の[[安倍内閣|安倍政権下]]だけで15回の強行採決が行われ<ref>{{Cite web |url=http://hunter-investigate.jp/news/2019/12/-irir201612-540-hp.html |title=暴走政権に急ブレーキ　桜疑惑にカジノ疑獄、辺野古移設は計画破綻　 |access-date=2024-3-3 |publisher=ニュースサイト　ハンター}}</ref>、第96-98代内閣総理大臣[[安倍晋三]]はその度に[[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]]・[[日本共産党|共産党]]など各会派による攻撃に晒された。とりわけ2020年の[[第201回国会|第201通常国会]]では[[検察官]]の定年を引き上げる[[検察庁法]]改正案成立のためでは、与党単独採決を強行する構えを見せたが、断念した。野党側は「世論の強硬な反対を受けた結果」と[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]に端を発評価し、断念した世論の抵抗背景に加え、は与党内からも異論が噴出していた結果廃案に追ことが報道されてい込まれたる<ref>{{Cite web |url=https://toyokeizai.net/articles/-/351312 |title=検察庁法改正案見送り｢首相の求心力｣に影響か 与党内にも異論多数､強行採決あえて避けた？ |access-date=2024-3-3 |publisher=東洋経済ONLINE}}</ref>。{{main|検察庁法#Twitter上における拡散|黒川弘務#批判の拡がり}}

[[第4次安倍内閣|安倍]]の後を継いで発足した[[菅義偉内閣]]もは、翌年の[[第204回国会|第204通常国会]]に提出された[[出入国管理及び難民認定法|入管法]]改正案のメインだった[[難民|難民認定]]申請の回数制限を巡り、与野党協議が決裂してたため、強行採決も辞さない方針を示した。しかしながら、[[新型コロナウイルス]]のワクチン接種の遅れ、[[緊急事態宣言]]の延長によって、世論調査におけるでの内閣支持率が低下落と[[第50回衆議院傾向にある中で、同年齢7月の東京都議員総選挙|次期総や秋までにある衆院選挙]]へのに影響もふまえしかねないとして見送りを余儀なくされた<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASP5L6FQGP5LUTFK01K.html |title=「強行すれば選挙は負ける」入管法改正、追い込まれ断念 |access-date=2024-3-3 |publisher=朝日新聞デジタル}}</ref><ref>{{Cite web |title=入管法改正案、今国会の成立断念 内閣支持率の低下響く |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183P10Y1A510C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2021-05-19 |access-date=2024-05-18 |language=ja}}</ref>。同改正案自体は、その後、の[[第2次岸田内閣]]下の[[第211回国会|第211通常国会]](2023年1月23日〜6月21日)で成立している。2023年5月13・14日のテレビ朝日の出入国管理法の改正案に対する世論調査では、「3回以上難民申請をしている外国人の送還を可能にすることや、収容に代わって支援者のもとで生活する措置導入」に賛成47%・反対24%・「わからない、答えない」 29%という内訳であった<ref>{{Cite web |title=世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日 |url=https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202305/ |website=www.tv-asahi.co.jp |access-date=2024-05-18 |language=ja}}</ref>。{{main|出入国管理及び難民認定法#強制送還停止規定の適用除外（2023年）|難民#偽装難民問題}}

====語源など====

委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの[[動議]]を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決する<ref>{{Efn|本会議の場合、打ち切り動議は衆議院規則第140条と参議院規則第111条に定めがあり、それぞれ議員20人以上による提案が必要となる。</ref>}}か、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。これに対して、野党が議案の採決を阻止を企図する場合もある。物理的な[[議事妨害]]としては、委員長の入室を妨害する、委員長のマイクを奪う、などが挙げられる（これに対して与党は、委員長を[[衛視]]に護衛させて入室させ開会し審議を通す）。このほか、[[牛タン戦術]]や[[審議拒否]]などの手法が採られることもある。本会議の場合、議長の本会議場入場を阻止するピケ戦術を行う、[[内閣不信任決議]]案・議長不信任決議案・委員長[[解任決議]]案等を提出して[[牛歩戦術]]を行う、などの手法が挙げられる。

委員長が与党議員であると比較的円滑に採決が行われるが、野党議員の場合は一般にそのままでは強行採決は不可能となる。このため、野党が委員長ポストを占める「逆転委員会」に付託される[[内閣提出法案]]は、野党に宥和的な内容となる傾向がある<ref>{{Efn|たとえば増山（2003）が1970年代の保革[[伯仲国会]]期の逆転委員会について分析している。</ref> }}。また、逆転委員会で法案審議が滞った場合、本会議が[[中間報告]]を求め、直ちに本会議での審議に移行して採決させるという手法が採られることもある。

命令委任の観点<ref>{{Efn|たとえば[[アメリカ合衆国大統領選挙]]における[[アメリカ合衆国大統領選挙#大統領選挙人|大統領選挙人]]は有権者団から選出された代表であり、自らの意志で大統領に投票することが認められている。彼らは評議員（議員）ではなく、代表同士での理性的な対話や互譲や合意を得ることは期待されていない。また、通常は立候補のさいに自らが投票する大統領候補を宣言･宣誓し、大統領選挙人に選出されたあとは有権者団の代表として宣言･宣誓に従い投票をおこなう。</ref>}}では個々の議員は有権者団の結論の仮の投票者にすぎないため、「強行」採決には倫理上の問題は生じず「強行」と表現されることもない。日本の国会議員は自由委任と解される（憲法第43条）が半代表の主張も有力である（[[国民主権]]も参照）。[[判例]]でも強行採決による立法過程が法律の効力に影響を与えることは無いと判示している<ref>「所定の手続きにのっとって可決成立した法律の効力が国会における審議の内容、経過によって左右される余地はない」（最高裁大法廷平成16年1月14日民集58巻1号1頁）『選挙規程・立法過程・司法審査に関する試論』[[山岸敬子]]（中京法学42巻3･4号2008年）[http://www.chukyo-u.ac.jp/educate/law/academic/hougaku/data/42/3=4/yamagishi.pdf]PDF-P.3</ref>。

;日本の委員会審査が、一つ尋ねて一つ答えるという一問一答方式の終わりのない無限の過程であることにある（質疑、答弁）こと-'''日本の方式では審査を何回行うかは法的に定めておらず、「与野党の合意」で決めているため、与野党の対決法案の場合、審査の回数の合意が容易に得られないことにある。しかし、与党単独でも両院過半数を獲得してる際にはは、法規的には「単に採決を行うというだけ」であるため、、不当だと訴えても法的に無効にすることは事実上不可能であるため、野党は抗議の意味で審議ボイコット行為が「審議拒否」である'''<ref name=":5" />。

が挙げられる。このような事情から、円滑に法案を成立させるためには、与党が野党の法案修正協議に応じる<ref>{{Efn|モチヅキは、このような国会審議の制度的制約が野党の[[ヴィスコシティ]]（viscosity、粘着性）を高めているため、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の長期政権下にありながら法案修正や廃案が比較的多い、と論じた。</ref>}}か、与党が単独採決(強行採決)に踏み切ることとなる。

*会期制や法案審議の継続性が緩やかであること<ref>{{Efn|[[アメリカ合衆国議会]]は1年単位で会期が切れるが、2年に1度の[[アメリカ合衆国下院|下院]]議員選挙の間は会期を跨いで法案審議が継続する。[[ドイツ]][[ドイツ連邦議会|連邦議会]]は下院議員の任期中の4年間は会期が継続する。[[イギリス]][[イギリス議会|議会]]では、法案審議の会期不継続原則を採用しているが、会期は1年間であり、日本よりも長い。なお、増山（2003）の整理に拠れば、日本と同様の会期不継続原則を採用しているのは、[[北ヨーロッパ|北欧]]・[[西ヨーロッパ|西欧]]・[[南ヨーロッパ|南欧]]の18ヵ国中では[[デンマーク]]・[[アイスランド]]・イギリスの3ヵ国に過ぎない。</ref> }}

*造反が多いこと<ref>{{Efn|[[フランス]]議会では、政党による造反議員への制裁が少なく比較的寛容である。また、イギリス議会でも与党の若手議員（バックベンチャー）の造反がしばしば見られる。</ref>}}、あるいは党議拘束がかけられないこと<ref>{{Efn|アメリカ合衆国議会では法案に対してはほとんど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票（クロスボーティング）を行う。</ref>}}

台湾は中華民国となって以降から、[[民進万年国会]]状態であった。しかし、1989年に行われた初の[[改選]]時に[[合法化]]された本土派政党 (台湾)|である[[民主進歩党]]と[[台湾（民進党）が21議席、国民党|は72議席を獲得した。この民主化後以降から民進党と国民党]]の対立すが起きるようになった立法院では、採決をめぐり議場で乱闘が起きることも珍しくなく、これらの政争を国民党寄りの中国側メディアが国民党寄りに好意的に取り上げる場合報道がある（。議会の多数派を握る民進党による表決を批判する際に「强行表决」との表現を用いている<ref>{{Cite web |title=民进党以多数暴力强行表决前瞻遭批：党意高于民意_时政_中国台湾网 |url=http://www.taiwan.cn/taiwan/jsxw/201707/t20170714_11818912.htm |website=www.taiwan.cn |access-date=2024-03-02}}</ref>）。

[[2020年]]6月、議会の多数派を占める民進党や蔡英文総統による法案の強行採決や、人事案に抗議する野党国民党が議会にバリケードを築き、いた。これを突破した民進党議員と揉み合い怒号が飛び交った<ref>{{Cite web |url=https://newspicks.com/news/5027428/body/ |title=台湾野党が議会で議場占拠、議員同士がもみ合い一時騒然　[ロイター] |access-date=2024-3-3 |publisher=NewsPicks}}</ref>。