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'''森友学園問題'''（もりともがくえんもんだい）は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「[[学校法人森友学園|森友学園]]」が小学校用地として2016年6月に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題<ref name=":13">{{Cite journal|author=笠原一哉|year=2020 年 3 月|title=「森友学園問題」報道の検証|url=https://www.u-tokai.ac.jp/uploads/sites/8/2021/04/f5785b81456b314877ed56bea9d0cf85.pdf|journal=東海大学紀要文化社会学部|volume=3号|page=１}}</ref><ref name=":14" />。
該当の用地は更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円が差し引かれて1億3,400万円で売却されたが、開設予定の小学校の[[名誉職|名誉校長]]に当時
森友学園の理事長[[籠池泰典]]と妻の[[籠池諄子|諄子]]は小学校の建設にあたり工事代金を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の[[補助金]]約
この問題に関連して、財務省は森友学園問題の国会審議対応で職員が疲弊することを理由に、森友学園に関連する決裁文書の[[改竄]]を行い、近畿財務局に対しても森友学園との応接録の廃棄（[[証拠隠滅]]）を命じていたことが発覚し、再発防止策が講じられることとなった<ref name=":5">{{Cite web
== 国有地売却の経緯 ==
=== 豊中市所在の処分済国有地の経緯 ===
森友学園が購入した区画周辺は[[1974年]]（[[昭和]]49年）に[[大阪国際空港]]（通称伊丹空港）周辺に係る[[騒音]]対策区域として指定され、住民から土地を順次買収、[[大阪航空局]]の[[国有財産#行政財産|行政財産]]となった。[[1993年]]（[[平成]]5年）に騒音対策区域を解除されて[[公有財産#公有財産の分類|普通財産]]となったが、[[2009年]]（平成21年）から[[2012年]]（平成24年）の土壌調査により、[[鉛]]、[[砒素]]、[[産業廃棄物|廃材・コンクリートガラ]]等の地下埋設物により[[土壌汚染|汚染]]されていることが発覚しており、[[2016年]]（平成28年）に伊丹空港が民営化された際から該当の土地は買い手がつかない状況が続いていた<ref name=":14">{{Cite web
2010年、森友学園から隣接する区画（面積9,492[[平方メートル|m<sup>2</sup>]]）が15億455万円で豊中市に売却されたが、そのうちの13億2193万円は国が補助金で負担し、豊中市の負担は1億8262万円であった<ref>{{Cite web
買受面積につきましては、9,492.42平方メートルでございます。事業費の内訳につきましては、土地購入費として15億455万円、契約時に必要となります鑑定委託料といたしまして一般財源95万9,000円、合わせまして補正額15億550万9,000円となっております。
財源構成ですけれども、土地購入費15億455万円のうち従来からの住宅市街地総合整備事業による国の補助金が7億1,193万円、今回の地域活性化・公共投資臨時交付金が6億1,000万円となっており、国の支出金は今の合わせまして13億2,193万円となっております。残り1億8,262万円のうち1億8,250万円を起債、残り12万円と先程の鑑定料95万9,000円を合わせまして107万9,000円を一般財源としておるものでございます。 |page=27}}</ref>。
2016年6月2日、学校法人森友学園に区画（面積8,770[[平方メートル|m<sup>2</sup>]]）の売買契約が成立。鑑定評価による更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円を差し引き、契約金額は1億3,400万円であった<ref name=":14" />。
▲なお、2011年、別の学校法人が該当の土地を買い取る意思を大阪航空局へ伝達し、近畿財務局が売買契約を進めていたが、同学校法人は、経済状況の悪化による学生の減少等を踏まえて、2012年7月 25日に買受要望を取り下げた<ref>{{Cite web |url=https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/291122_zenbun_1.pdf |title=会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書 |access-date=2022/08/24 |publisher=会計監査院 |page=28}}</ref>。
=== 森友学園への国有地の売却 ===
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2016年4月、大阪航空局は当該費用を8億1974万余円とする見積りを近畿財務局へ提出した。近畿財務局は、上記の撤去・処分費用を考慮することなどを条件とした鑑定評価業務を不動産鑑定業者に委託するなどして算定した1億3400万円を売却価格として、同年6月20日に本件土地を森友学園へ売却していた{{Sfn|会計検査院（2017年11月22日）}}。
また、森友学園側から土壌汚染の噂が出ると生徒募集などに影響が出るとして、売却価格を非開示をするように依頼があり、財務省近畿財務局も情報公開法上の不開示の理由に当たると判断して、非公開とした<ref>{{Cite web
== 森友学園との売却交渉 ==
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4月15日、近畿財務局と籠池が面談。開校に向けて豊中市と開発協議を進めるため、大阪府私学審議会の認可を契約の停止条件として、国有地を先行して貸付してほしいと要請。近畿財務局は国有財産地方審議会および大阪府私学審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。籠池の反応については「国の対応の非難および事故の主張の妥当性を一方的に述べるのみで、今後も当方指示に真摯に対応することは期待しがたい」と報告{{sfn|森友学園等との交渉記録【売却まで】ファイル1|pp=78-94}}。
4月28日、近畿財務局は籠池に対して資料提出を速やかに行うように要請。籠池は審査機関の延長などを要望。この打ち合わせの際、籠池は「平成26年4月25日、[[安倍昭恵]]総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」と説明し、籠池と夫人が現地の前で並んでいる写真を提示した<ref name=":16">{{Cite web
5月8日、近畿財務局は財務省に対して[[鴻池祥肇]]参議院議員の陳情案件として籠池の対応を相談。この際に、籠池が安倍昭恵との関係を交渉に提示してきたことも報告。本省は、籠池に対して、書類提出の先延ばしはできないこと。大阪府の許可なく開発許可は出せないこと。大阪府から承認が得られなかった場合は、以下の回答を行うことを指示<ref name=":16" />。
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1月9日、籠池と近畿財務局が貸付料について議論。籠池は土壌汚染処理後の評価額を7億4千万円と見積もり、年間貸付料は2300万円を主張。近畿財務局は評価額を10億円、年間貸付料は3400万円を主張。籠池は「国家的見地からの考えから、ここに小学校を建てる意義を考慮してほしい」と要望するが、近畿財務局は「国の政策を土地の価格に反映することはない」と応じず{{sfn|森友学園等との交渉記録【売却まで】ファイル2|pp=244-248}}。
1月15日、籠池は国土交通省[[北川
1月22日、大阪府より近畿財務局に連絡。森友学園からの追加資料が提出され「これでしょうがないな」という認識であることを伝える{{sfn|森友学園等との交渉記録【売却まで】ファイル2|pp=259-261}}。
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12月、森友学園は小学校の建設を開始<ref name=":3" />。
12月18日、籠池が大阪航空局を訪問（籠池の要請で近畿財務局が立ち合い）。籠池が有益費の早期支払いを要求するが、大阪航空局は来年度の予算での支払いができない旨を報告。籠池の退席後に、近畿財務局が大阪航空局に対して、更なる陳情が行われることを示唆して、予算化への努力を依頼<ref>{{Cite web
=== 2016年 ===
1月6日、籠池が近畿財務局に連絡。国有財産特別措置法による優遇措置を適用するように要請。近畿財務局が適用の対象ではないことを説明するが、籠池は納得せず。籠池は「本件は鴻池議員の口利きで進めた話である」と翻意を求めたが、近畿財務局の結論は変わらず<ref>{{Cite web
1月27日、籠池が近畿財務局を訪問。有益費の早期支払い、国有財産特別措置法による優遇措置の適用、土地の評価金額の減額などを要請したが、近畿財務局が全てを否認した「ゼロ回答」であったため、籠池は納得せずに退去<ref>{{Cite web
3月11日、籠池から近畿財務局に「撤去していないゴミが埋設されている」と連絡<ref>{{Cite web
3月14日、鴻池祥肇議員秘書から近畿財務局に、籠池から「小学校建設の件で近畿財務局と業者が結託して我々をだました」と話があり、財務本省への力添えを頼まれたと連絡。籠池の発言が支離滅裂であり、鴻池はフォローを一切行わない旨を説明の上、籠池には「鴻池の秘書からよく話し合うように連絡を受けた」と伝達してほしいと依頼。近畿財務局が了承<ref>{{Cite web
3月14日、近畿財務局、大阪航空局が小学校建設地を視察。地下埋蔵物が大量にあることを確認。籠池から「6月には棟上式を行うことになっており、総理大臣夫人も来ることになっている」など厳しく非難を受ける。籠池の退席後、近畿財務局と施工業者と今後の方針について相談<ref>{{Cite web
3月15日、籠池が財務省理財局国有財産審理室を訪問。審理室担当者が近畿財務局から報告は適時で受けており、国としてできるルールの中で最大限の対応をしていると説明。同日、近畿財務局から鴻池祥肇議員秘書に状況を報告。鴻池議員秘書は「対応については了解しました。国としてできることとできないことがあるのは理解しています。強引な人なので大変だと思いますが、よろしくお願いします」と回答<ref>{{Cite web
3月24日、籠池が弁護士（以降、森友学園側弁護士）を伴って近畿財務局（大阪航空局も同席）を訪問。弁護士より貸し手側である国の不備により工事の中断が続いており、有益費の確定と支払い時期も未定であるため、事業を中止して国に対して損害賠償を求める裁判に切り替える方針が通告される。弁護士は裁判で争う事態を避けるため、売却後は一切の瑕疵を行わないことを条件に、籠池に複雑な経緯を反映させた安価な価格で土地を売却することを提案。翌日、森友学園側弁護士が近畿財務局を訪問。近畿財務局は4月に土地の鑑定を依頼し、6月に鑑定結果を受けた金額を提示し、6月中の売却契約を成立させる方針を伝達<ref>{{Cite web
5月18日、近畿財務局が籠池を訪問。籠池から近畿財務局に「我々に相当の負担が生じている状況下で、今後、訴訟をしませんよといった条件で土地を買い受けるというのであれば、金額は限りになくゼロに近いものであるべき」と要請するが、近畿財務局が拒否したため、交渉は決裂。翌日、近畿財務局は籠池に架電し、売却価格の交渉は森友学園側弁護士に一任するように要請。籠池も了承する<ref>{{Cite web
6月1日、森友学園側弁護士から近畿財務局に架電。近畿財務局は森友学園側弁護士に売却後は損害賠償などの請求を一切行わないこと、価格提示後はさらなる要求を行わないことを確約させた上で売却金額は1億3,400万円であることを通告<ref>{{Cite web
6月20日、森友学園と近畿財務局で売買契約を締結。売却金額は1億3,400万円。決裁時の近畿財務局管財部長は小堀敏久<ref>{{
== 朝日新聞による調査報道 ==
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=== 「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞める」 ===
2017年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三は民進党の[[福島伸享]]から森友学園の国有地の売却に関して、財務省理財局長の[[佐川宣寿]]と文部科学省高等教育局私学部長の[[村田善則]]に政治家による便宜の疑惑が問いただされた後、福島から「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は御存じでしょうか。」という質問を受け、以下の回答を行った<ref>{{Cite web
{{Quotation|この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。}}
2017年2月24日、衆議院予算委員会で安倍晋三は民進党の[[福島伸享]]から森友学園の国有地の売却に関して「この土地の購入に関して一切政治家の口ききなどなかったということを、きょうこの場で断言できますか」という質問を受け、以下の回答を行った<ref>{{Cite web
=== 安倍昭恵の名誉校長辞任 ===
同年2月23日、安倍晋三の事務所は森友学園に、安倍昭恵の名誉校長辞任の意向を伝えるファックスを送信した<ref>{{Cite web|和書| author=[[宮崎岳志]] | url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193302.htm | title=予算委員会における安倍晋三内閣総理大臣の「森友学園のホームページに対して私が隠蔽しようがないじゃないですか」との発言及び、安倍昭恵内閣総理大臣夫人の名誉校長辞任の経緯等についての森友学園籠池康博前理事長の証言に関する質問主意書 | publisher=衆議院 | date=2017-5-11 | accessdate=2023-11-2 }}</ref>。同日午後、森友学園は「瑞穂の國記念小學院」の公式サイトから、安倍昭恵の写真と、「瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」と綴る昭恵の挨拶文を削除した<ref>{{Cite web|和書| author=吉川慧 | url=https://www.huffingtonpost.jp/2017/02/23/akie-abe-moritomo_n_14963272.html | title=森友学園、安倍昭恵氏の挨拶文を公式サイトから削除 何が書かれていたのか？ | publisher=ハフポスト | date=2017-2-23 | accessdate=2023-11-2 }}</ref>。
同年2月24日、安倍昭恵は「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を辞任した。その理由として安倍晋三は「引き受けていることで子どもたちや保護者に迷惑をかける。妻と話し、退くことになった」と説明した<ref name=":8">{{Cite news |title=安倍首相、森友学園「無関係」強調 隠蔽指摘に激高 |newspaper=[[日刊スポーツ]] |date=2017-02-25 |url=https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1783808.html |accessdate=2021-09-21 |author=中山知子}}</ref>。▼
▲同年2月24日、安倍晋三は、昭恵
=== 2017年内の情勢 ===
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==== 「公文書改竄」の認定 ====
3日後の3月12日、'''財務省は「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め'''<ref name=":zaimu0312">
{{Cite web|和書
| author =
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発表によれば、"書き換え"が行われた時期は、売却価格の疑惑が発覚した後の2017年2月下旬から4月にかけてであった。削除された内容は、「本件の特殊性」といった文言や、[[安倍昭恵]]および[[政治家]]らについての記載であった<ref name=":3" />。
さらに、財務省が森友学園の交渉記録を{{要検証|=「2016年の取引の終了後に廃棄した」と2017年2月17日に発表|date=2023年6月}}して国会に提出していなかったものは、実際には発表時点まで存在していたことが判明した。また、それらの記録は、2017年2月24日に佐川理財局長が「記録が残っていない」と国会で答弁した<ref name="sagawahaiki">{{Cite web|和書
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くわえて、2017年2月から2018年3月までの1年以上にわたって[[国会 (日本)|国会]]では本疑惑への審議に時間を費やしていたが、その出典となっていたのも、財務省らによって"書き換え"られた文書であった<ref name=":3" />。
2018年3月26日、第196回国会参議院予算委員会第13号で、安倍総理は、「それは改ざんではないのかと言われれば、これは当然改ざんという指摘を受けてもこれは私はやむを得ないのではないかと、このように思っております。」と発言した<ref>{{Cite web|和書
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256 ⟶ 257行目:
| accessdate = 2023-06-06
}}</ref><ref name=":abe0327">
{{Cite web|和書
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==== 近畿財務局職員の自殺と記録 ====
2018年3月7日、土地の売却を管轄する近畿財務局職員の[[赤木俊夫]]が自殺した<ref name="asahi20200715">{{
2019年8月7日、近畿財務局が[[公務災害]]と認定していたことが明らかになり<ref name="nikkei20190807"/>、妻の赤木雅子は人事院に対して情報開示請求を行うが、開示された文書70ページのほとんどが黒塗りであった<ref name="jcp20200716">{{
2020年3月18日、赤木雅子は国と元同省理財局長の佐川宣寿を提訴<ref name="asahi20200319"/>。同年3月26日、「週刊文春」4月2日号が発売。同号は「検察が握りつぶした極秘ファイル」があるとし、赤木俊夫の一周忌（2019年）に直属の上司だった池田靖(近畿財務局管財部統括国有財産管理官)が雅子の自宅を訪れ、俊夫が決裁文書改竄の経緯を克明に記したファイルがあり、生前、赤木と池田で相談の上で検察に提出していたと明かしたことを報じた<ref>{{
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286 ⟶ 287行目:
| doi =
| accessdate = 2023-06-07
}}</ref><ref>{{Cite web|和書
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299 ⟶ 300行目:
| doi =
| accessdate = 2023-06-07
}}</ref>。これ以後、俊夫が遺したファイルは「赤木ファイル」と一般に呼ばれるようになった<ref>{{
同年4月13日、赤木雅子は近畿財務局に対し、上記の文書の情報開示請求を行うが、5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれた10ページの文書しかなかった。財務省側は、コロナ禍の影響などを理由に「残りの文書については1年後の2021年5月14日までに開示決定をする」と答えた<ref name="jcp20200716"/>。
355 ⟶ 356行目:
| url = https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73162130T20C21A6CT0000/
| accessdate = 2023-06-07
}}</ref><ref name="onseiMBS">{{Cite web|和書
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| first =
370 ⟶ 371行目:
}}</ref>。財務省が2018年6月4日に取りまとめた森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書のP27・P28の記述と矛盾はない{{Sfn|財務省（2018年6月4日）}}。
同年6月24日、立憲民主党など野党は、国会内で合同ヒアリングを開き、改ざん問題に関する財務書調査報告書の修正を求めた。この合同ヒアリングで、[[川内博史]]は「なぜ、このような大胆な指示を、佐川理財局長ができたのか」と追及するが、同省職員は答えを避けた<ref>{{
2021年11月17日、「公務災害」と認定した理由を記した文書について、人事院はこれまで黒塗りにしていた部分のほとんどを赤木雅子に開示した<ref>
386 ⟶ 387行目:
| accessdate = 2023-05-29
}}
</ref>。なお、不正を行うよう指示されたかどうかなどは、公務災害の判断基準にはない<ref>{{Cite web|和書
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| first =
412 ⟶ 413行目:
==== 会計検査院による違法認定 ====
この改竄の公表を受け、[[内閣]]から独立した調査機関である[[会計検査院]]は追加検査を行い、翌2018年（平成30年）11月に、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法第26条の規定に違反すると認定した<ref>
{{Cite web|和書
| author =
| authorlink =
441 ⟶ 442行目:
検察官が不起訴にし、検察審査会がそれを"不起訴不当"と議決し、検察官が再度不起訴の判断をした場合、検察審査会が二度目の審査を行うことはない<ref>
{{Cite web|和書
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| first =
461 ⟶ 462行目:
2021年（令和3年）6月22日、公文書改竄に関して、2018年3月7日に[[自殺]]した[[赤木俊夫]]が記録していた情報が新たに一般に公開された（詳細は[[森友学園問題#近畿財務局職員の自殺と記録|上述]]）<ref name=":9" />。
同日、これについて[[麻生太郎]][[副総理]]兼[[財務大臣 (日本)|財務大臣]]はさらなる調査の可能性を否定し、「財務省としてできる限りの調査は尽くしている」と述べた<ref>{{Cite web|和書
| last =
| first =
482 ⟶ 483行目:
=== 朝日報道から籠池証人喚問までの経緯 ===
2017年2月9日、[[朝日新聞]]は[[財務省]][[近畿財務局]]が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、朝日新聞の調査では豊中市に売却された国有地（14億2300万円）の1割程度で、他の[[学校法人]]が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長[[籠池泰典]]は[[日本会議]]大阪の役員で、[[安倍昭恵]]が同校の名誉校長となっていると報じた<ref>{{Cite news|url=
2月17日、[[衆議院]][[予算委員会]]で、[[安倍晋三]]は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたと指摘には、「初めて知った」「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と答弁した<ref name="mainichi20170218">{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/010/058000c|title=安倍首相 「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで |newspaper=[[朝日新聞]]|date=2017-02-17日}}</ref>。一方「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とも語っていたが<ref name="asahi20170304">{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK3354RRK33UTFK00V.html|title=「素晴らしいと聞いた」から一転批判へ 森友学園で首相|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2017-03-04|author1=坂本進|author2=南彰}}</ref>、[[塚本幼稚園]]の教育方針に批判が集まると2月24日には「教育者としていかがなものか」と批判するようになった<ref name="asahi20170304" />。
492 ⟶ 493行目:
3月1日、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[鴻池祥肇]]参議院議員は2014年4月頃、籠池夫妻から「紙に入ったもの」を差し出され「これでお願いします」と頼まれたが、受け取らず口利きもしていないと語った<ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK316S7VK31ULZU015.html|title=鴻池・元防災相に森友学園側から包み 「受け取らず」|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2017-06-19}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20170301-YMWZSMP2H5OIPDF3HVPSF577HE/|title=【森友学園問題】鴻池祥肇参院議員ぶら下がり全文・上「オバハンが紙に入ったもの出して来た。『無礼者！』ゆうて突き返した」|newspaper=[[産経デジタル|産経ニュース]]|date=2017-03-01}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20170301-SJVBTTYUDJNHXADIPH2CF7IBZM/|title=【森友学園問題】鴻池祥肇参院議員ぶら下がり全文・下「あんなん教育者にしたらいかん。幼稚園はもう閉じたほうがいい」|newspaper=[[産経デジタル|産経ニュース]]|date=2017-03-01}}</ref>。
3月9日発売の[[週刊文春]]では、元[[鳩山邦夫]]事務所参与の肩書を持つ男が「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、鳩山側の事務所は「私設秘書ですらない人間が訪ねて8億円のディスカウントは絶対無理」と関係を否定<ref>{{Cite news |title=森友学園“口利き”疑惑 与党幹部が激白「本当に口利きしたのは◯◯大臣」|newspaper=AERA dot.|date=2017-03-06|url=https://dot.asahi.com/
3月10日、籠池は塚本幼稚園で記者会見を行った<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20170310-5CU6NLWRDBNKHE34GWS4IM7QRQ/ |title=【森友学園・籠池氏会見 (1)】 会見場に幼稚園児用のイスずらり 「マスコミのせいで処分先見つからず」 冒頭から恨み節全開 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100070-n1.html |title=【森友学園・籠池氏会見 (2)】 「産経の報道えげつない」…延々続くマスコミ批判 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20170310142411/http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100071-n1.html |title=【森友学園・籠池氏会見 (3)】 「温かい目で見てほしかった」…身の危険感じ開設断念 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20170310142136/http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100073-n1.html |title=【森友学園・籠池氏会見 (4)】 「学校開設は天から与えられた使命」…再びチャレンジを明言 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20170313130549/http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100075-n1.html |title=【森友学園・籠池氏会見 (5)】 「議員の口利きない」ようやく質問に答える…疑惑は全否定 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20170310145832/http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100077-n1.html |title=【森友学園・籠池氏会見 (6)】 3つの契約書「いずれも正しい」 学校開校は「延期」 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20170312090716/http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100083-n1.html |title=【森友学園・籠池氏会見 (7)】学校開設は「再申請する」 複数の契約書は「だましていない。認識の違い」 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20170310145457/http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100087-n1.html |title=【森友学園・籠池氏会見 (8) 完】「朝日新聞は嘘書く」最後までマスコミ批判 1時間半の会見はほぼ独演会 |newspaper=産経WEST |date=2017-03-10}}</ref>。
3月16日、[[参議院]]予算委員会の現地調査で民進党の[[舟山康江]]が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明を行った。この発言に対して、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「(安倍総理大臣は)自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」と籠池泰典の発言を否定した<ref>毎日新聞 2017年3月16日 籠池氏「首相から１００万円」 官房長官は否定[https://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00m/010/058000c]</ref><ref name="asahi20170316">{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK3J520TK3JUTFK00P.html|title=籠池氏、調査に「首相から100万円」官房長官は否定|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2017-03-16}}</ref>。野党が求めていた籠池の参考人招致について、3月17日、衆参両院の予算委員会は全会一致で籠池の証人喚問を可決した<ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK3P5CRJK3PUTIL03S.html|title=「総理への侮辱だ」一転、証人喚問へ 籠池氏は何語る?|author=田嶋慶彦|date=2017-03-22}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK3K51VGK3KUTFK00K.html|title=籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否|author=三輪さち子|author2=平林大輔|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2017-03-17}}</ref>。3月18日、[[文筆家]]の[[菅野完]]が安倍晋三総理大臣が森友学園に100万円を入金した記録と説明する受領証があると発表し記者会見を行った。菅野は記者たちの前で籠池氏の長女にも電話をして経緯を説明させ、入金の時期を2015年9月5日に安倍昭恵が幼稚園の講演会に参加した後、その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取ったと話した<ref>{{Cite news|url=
=== 大阪府私立学校審議会の審査を巡る経緯 ===
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籠池による安倍昭恵との関係についての証言を以下に掲載する。
* 2008年以降、森友学園の教育方針が雑誌における論評を通じ、日本の[[保守]]系の[[政治団体]]「[[日本会議]]」を中心に高く評価されたことを受けて、森友学園の[[PTA]]役員が[[安倍晋三]]の[[妻]]である[[安倍昭恵]]へ同学園のことを紹介し、昭恵が「すばらしい学園ですね」と応じたことから、携帯電話でのやりとりによって同学園と昭恵との交流が始まったという<ref name=":7">{{Cite news|title=“アッキード”安倍昭恵さんは名誉校長を辞めたくなかった|newspaper=Yahoo! ニュース|date=2019-04-11|url=https://news.yahoo.co.jp/
* 籠池は安倍晋三の思想に共感して晋三を信奉していたことから、「安倍晋三記念小学校」という名称を使いたいことを昭恵へ打診したところ、晋三から許可されたという。小学校で使う予定の[[副読本]]を昭恵へ紹介したときも、晋三から「素晴らしい内容です」と賞賛されたという<ref name=":7" />。しかし、2012年に安倍晋三が首相に就任（2度目）したのち、安倍は自身の名を小学校へ用いることについて「首相ですので」と辞退したという<ref name=":7" />。
* 2014年4月、昭恵が森友学園が経営していた「[[塚本幼稚園幼児教育学園]]」を訪問して視察した。昭恵は園児たちの規律正しい様子に感動していたという<ref name=":0">{{Cite news|title=安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える愛国幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ|newspaper=[[産経新聞]]|date=2015-05-10|url=https://www.sankei.com/article/20150510-G3C5FQ3ZAVNWXFL5Q5XPL5YBRA/|accessdate=2021-09-21}}</ref>。さらに、[[園長]]の籠池泰典が園児たちへ「安倍首相ってどんな人ですか？」と質問したところ、園児たちは「日本を守ってくれる人」と答えた。籠池によれば、昭恵はこれを見て涙ぐみ、「ありがとう。（安倍晋三に）ちゃんと伝えます」と述べたという<ref name=":0" />。
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[[財務省]]近畿財務局は、国有地内に埋まっていたごみの除去費を、[[国土交通省]][[大阪航空局]]と調整し、対象面積5190m<sup>2</sup>、深さ:杭を打つ場所が9.9mまで、その他は3.8mまで、ごみの混入率を47.1%、ごみの量を19500tと推計、8億1900万円と算定した<ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK2P64KKK2PPTIL02Q.html|title=ごみ撤去費「財務局と航空局で算定」 大阪・国有地売却|author1=飯島健太|author2=太田成美|newspaper=[[朝日新聞]]デジタル|date=2017-02-21}}</ref>。国土交通省航空局長の佐藤善信は、大阪航空局に過去にごみの「撤去費を算定した経験はない」が「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と国会答弁した<ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK31324HK31UTFK001.html|title=ごみ撤去費、大阪航空局に算定経験なし 森友学園問題|author=南彰|newspaper=[[朝日新聞]]デジタル|date=2017-03-01}}</ref>。なお籠池泰典は、2017年5月16日[[民進党]]によるヒアリングに対し、弁護士や設計業者のやり取りの[[電子メール]]を提示、「約3m以深には廃棄物がない」とする情報もあった<ref>{{Cite news |url=http://digital.asahi.com/articles/ASK5J63H6K5JUTIL05R.html |title=「3m以深に廃棄物ない」 籠池氏、民進党にメール提出 |newspaper=[[朝日新聞]]デジタル|date=2017-05-17}}</ref>。
2016年4月、学校法人森友学園への国有地売却に関し、不動産鑑定士に対し、ごみ撤去費8億1900万円に加え、深さ30mから40m程度の杭打ちを必要とするような、[[高層建築物]]を想定した軟弱な地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたが、この[[不動産鑑定士]]は「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」と断ったという<ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK5H6419K5HPTIL02H.html|title=財務局、地盤改良費5億円減も要請 森友への売却前評価|newspaper=[[朝日新聞]]デジタル|date=2017-05-22}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK5P5VPKK5PPTIL00T.html|title=「低層、5億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否|newspaper=[[朝日新聞]]デジタル|date=2017-05-22}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20170522052636/http://www.sankei.com/west/news/170522/wst1705220032-n1.html|title=【森友学園問題】 近畿財務局、5億円差し引き要請 不動産鑑定士「論外だな」と応じず |newspaper=産経WEST|date=2017-05-22}}</ref>。
2016年6月の学校法人森友学園との売買契約を巡る交渉や面会の記録について、理財局長の佐川宣寿は2017年2月24日、衆議院[[予算委員会]]で「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁した<ref>{{Cite news|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022402000259.html|title=森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」|newspaper=[[東京新聞]]|date=2017-02-24|p=夕刊}}</ref>。文書廃棄をめぐっては、2017年5月15日、弁護士らの市民団体が、[[公用文書等毀棄罪]]に抵触するとして財務省幹部7名を[[東京地方裁判所]]に刑事[[告訴]]<ref>{{Cite news|url=http://digital.asahi.com/articles/ASK5H5F2ZK5HUTIL03G.html|title=森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」|author=久保田一道 |newspaper=[[朝日新聞]]デジタル|date=2017-05-15}}</ref>、また6月、神戸の大学教授がコンピュータ内のデータ復元を求める[[仮処分]]を[[大阪地方裁判所]]に申し立てた<ref>{{Cite news|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008161000.html |archiveurl=https://web.archive.org/web/20170606061531/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008161000.html|date=2017-06-06|archivedate=2017-06-06|newspaper=[[日本放送協会|NHK]]|title=大学教授が「森友学園」交渉記録復元求める仮処分申し立て}}</ref>。
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2017年(平成29年)2月24日の第193回国会衆議院予算委員会第15号で、財務省本省理財局の佐川理財局長は、「昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。」「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。したがいまして、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。」「当日、その日かどうかは別にしても、速やかに事案終了で廃棄をしているということだと思いますので、記録は残ってございません。」と答弁した<ref name="sagawahaiki" />。この時点では、佐川理財局長はその交渉記録などがまだ廃棄されていないことを知らなかったとされる<ref>森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書 P17</ref>。また、決裁文書に添付されている書類については伝わっていなかった<ref>森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書 P22 P23</ref>。
この時から2017年4月下旬にかけて、財務省理財局において、決裁文書の書き換え・決裁文書の添付書類の抜き取り・保存期間が過ぎた文書の廃棄が行われる<ref>{{Cite web|和書
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}}</ref>。
のちの財務省の調査報告書では、"
この頃の国会で野党議員は、細かい交渉記録が残っているか繰り返し質問しており、中には財務省理財局・財務省近畿財務局に交渉記録が残っていることを確証を持って質問しているような発言もある。そして佐川理財局長は、その細かい交渉記録が残っているかを確認することを拒んでいる。また、細かい記録の情報開示にあまり前向きでない姿勢が発言から読み取れる<ref>{{Cite web|和書
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}}</ref><ref>{{Cite web|和書
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}}</ref><ref>{{Cite web|和書
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}}</ref><ref>{{Cite web|和書
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2017年4月5日、背任容疑で財務省近畿財務局の職員が刑事告発され、大阪地検特捜部はそれを受理する。
2017年3月に参議院から森友学園への国有地売却に関する会計検査を要請されていた会計検査院は、4月下旬に財務省近畿財務局から提出された「貸付決議書」と国土交通省から提出された「貸付決議書」の内容が違うことに気付いた。会計検査院が財務局に照会したところ、「財務省が提出したものが決議書であり、国土交通省から提出されたものはドラフト（草稿）である」との説明を受ける。そして会計検査院は、財務省近畿財務局から提出された貸付決議書を正本として扱い、また、問題にしなかった<ref>{{Cite web|和書
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</ref><ref name="kensain0320" />。
2017年5月19日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、情報公開をめぐる訴訟の証拠として東京地方裁判所に森友学園の国有地取得に関して財務省に残る交渉記録の電子データについて証拠保全の申し立てを行う<ref>{{Cite web|和書
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| accessdate = 2023-06-07
}}
</ref><ref>森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書 P19</ref>。
2017年7月5日、太田充が理財局長になる。佐川宣寿は国税庁長官になる。
2018年3月2日、[[朝日新聞]]は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書{{efn|決裁文書とは、行政文書のうち、行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名等により、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認したもの<ref>{{Cite web|和書
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| accessdate = 2023-05-31
}}</ref>}}{{efn|2018年6月4日の森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書{{Sfn|財務省（2018年6月4日）}}のP45で、"実務上、決裁プロセスにおいては対象となる文書の正本が確定しておらず、決済完了後に差し替えを行う場合がある"と書かれている}}が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップで伝え、「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」とし、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた<ref>[https://
安倍総理や[[内閣]]が財務省に指示をして"書き換え"させたのではないかとマスコミや野党は疑った。
3月2日から調査をしていた国土交通省航空局は、3月5日10時、[[田端浩]][[国土交通審議官]]経由で[[杉田和博]][[内閣官房副長官]]に<ref>
https://jp.reuters.com/article/idJP2018031601001656 「国交省、官邸へ先に報告」]（共同通信）2018年3月16日</ref>、森友学園問題に関する決裁文書の中の貸付決議書([[証書#広義の公正証書・公文書|公文書]])が"書き換え"られた疑いがあると報告した。また、国土交通省航空局は13時に財務省理財局にも同じ内容を伝え、15時に航空局が持っている貸付決議書の写しを財務省に渡した<ref>{{Cite web|和書
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}}</ref>。杉田官房副長官は[[矢野康治]][[財務省大臣官房|財務省官房長]]に、徹底的な調査を行うよう改めて指示。矢野官房長から[[理財局]]に指示が伝達された<ref name="sanka"/>。3月6日、杉田官房副長官は官房長官と安倍総理にこのことを報告した。
3月9日、近畿財務局職員が7日に自殺していたことが報道される。これによって、マスコミや野党は内閣と財務省への批判をより強めていく<ref>{{Cite web|和書
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}}</ref>。
同日、この報道のあと<ref>{{Cite web|和書
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695 ⟶ 696行目:
| accessdate = 2023-06-07
}}</ref>、[[佐川宣寿]][[国税庁#歴代の国税庁長官|国税庁長官]]は辞任(自己都合退職)した。また、3月9日付で減給20%3ヶ月の懲戒処分を受けた<ref>
{{Cite web|和書
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706 ⟶ 707行目:
| accessdate = 2023-05-27
}}
</ref>。矢野[[財務省大臣官房|官房長]]の財務金融委における答弁によると、[[退職金]]額は約4999万円となるが、これから減給20%3ヶ月分の約66万円が減額される<ref>[https://web.archive.org/web/20180320230409/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000865&g=pol 「佐川氏退職金5000万円＝減給処分は66万円－財務省」]{{リンク切れ|date=2023年5月}}時事通信社2018年03月20日</ref>。ただし、退職手当の支給は1ヶ月以上留保され、減給20%3ヶ月ではなく、のちの停職3ヶ月の処分に相当する額を減額された{{Sfn|財務省（2018年6月4日）}}。
3月12日、調査をしていた財務省は、森友事案に関する14件の決裁文書の"書き換え"が事実であることを[[国会]]に報告した<ref name=":zaimu0312" />
<ref name="sanka">[https://www.sankei.com/article/20180317-LAA7L63DOJMP7DWOPSCULLRME4/2/ 「財務省局長「佐川氏は改竄知っていた」 野党が審議復活、国会で追及」]産経ニュース2018年3月17日 00:04</ref>。また、麻生財相は「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川前国税庁長官であるとメディアに説明した<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28009870S8A310C1CC1000/ 「「一部の職員が」強調 麻生氏、火消し躍起 森友書き換え」]日本経済新聞2018/3/12 20:26</ref>。この"書き換え"においては、[[平沼赳夫]]・[[鳩山邦夫]]両衆議院議員の秘書が「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」などの問い合わせを行っていたことや、籠池が関与していた日本会議についての説明の記述、安倍昭恵や平沼、[[中山成彬]]、[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]女性局（[[三木圭恵]]、[[杉田水脈]]、[[上西小百合]]）などが森友学園に来訪していた事などが文書から削除されていた<ref>{{Cite news |title=背信・森友文書：国有地売却問題 文書改ざん、主な削除部分|newspaper=毎日新聞 |date=2018-03-13 |url=https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/010/040/029000c|accessdate=2020-06-16}}{{リンク切れ|date=2023年5月}}</ref>{{Sfn|財務省（2018年3月12日）}}。
3月14日の参院予算委員会で、太田理財局長は「書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。」と説明した<ref>{{Cite web|和書
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3月16日の衆院財務金融委員会で[[太田充]]理財局長から、"書き換え"について「佐川前局長の関与の度合いは大きかったのではないかというふうに考えてございます。知っていたか、知っていなかったかといえば、それは知っていたというふうに思ってございます。」との答弁がなされたこと<ref>
{{Cite web|和書
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}}
</ref><ref>
{{Cite web|和書
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</ref>などを受け、20日、[[二階俊博]][[自由民主党幹事長]]、[[森山裕]][[自由民主党国会対策委員会|自由民主党国会対策委員長]]、[[井上義久]][[公明党]][[幹事長]]、[[大口善徳]]公明党国会対策委員長の間で会談が持たれ、井上幹事長の提案に賛同が集まる形で佐川前局長の[[証人喚問]]を行うことや、[[迫田英典]]前々理財局長の招致を行わないこと等が決定された。安倍昭恵夫人、夫人付であった政府職員の証人喚問については「必要ない」（公明党・大口善徳）と拒否する姿勢を示した。また、この自公会談では野党が求める麻生財相の辞任については話題にもならなかったという<ref>[http://diamond.jp/articles/-/164267 「佐川氏喚問、衆参両院で来週実施へ＝自公幹事長・国対委員長」]{{リンク切れ|date=2023年5月}}東京 ２０日 ロイター］</ref>。
財務省は、文書の差分が存在するのは[[草案|ドラフト]](バージョン違い)だと説明し<ref>{{Cite web|和書
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767 ⟶ 768行目:
| accessdate = 2023-06-06
}}</ref><ref>
{{Cite web|和書
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777 ⟶ 778行目:
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| accessdate = 2023-05-27
}}</ref>、"書き換え"と表現し、"改竄"(不当に書き改めること)とは表現していなかった。また、内閣や会計検査院も"書き換え"と表現してきたが、2018年3月26日、第196回国会参議院予算委員会第13号で、安倍総理は、「それは改ざんではないのかと言われれば、これは当然改ざんという指摘を受けてもこれは私はやむを得ないのではないかと、このように思っております。」と発言した<ref>{{Cite web|和書
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ただし、のちに検察は([[#検察による不起訴処分]]の項目参照)財務省職員を文書変造の罪などの疑いで捜査するが、「虚偽の内容の文書が作られたことを認めることは困難」として、全員を不起訴にしている。
財務省による調査が行われていた最中、4月18日に[[福田淳一]][[財務事務次官]]が麻生財務相に対し「職責を果たすのが困難になった」として辞意を表明し、[[矢野康治]]官房長が事務次官の代行となった<ref>[https://web.archive.org/web/20180421163143/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180418/mca1804181830023-n1.htm 「田淳一財務次官が辞任表明 「職責果たすこと困難」 セクハラ疑惑は否定 (1/2ページ」]産経新聞 2018年4月18日</ref>。福田淳一は女性記者にセクハラをした疑惑が12日からかかっていた。
2018年6月4日、財務省は、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書をとりまとめた{{Sfn|財務省（2018年6月4日）}}。"書き換え"の経緯や目的が明らかになったことから、この頃から財務省も"改竄"と表現している<ref>{{Cite web|和書
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811 ⟶ 812行目:
}}</ref>。この報告書では、改竄の目的は国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることであり、財務省の職員たちが連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により疲弊していたことが背景にあったと述べている{{Sfn|財務省（2018年6月4日）}}。また、P43に、当時の近畿財務局統括国有財産管理官の配下職員について"一定の作業に従事していたものの、本省理財局からの指示に明確に反発して幹部職員にも相談していた経緯を踏まえ、責任は問わないこととする。"との記述がある。この幹部職員とは近畿財務局管財部長と近畿財務局管財部次長と思われる。
また、この報告書を取りまとめた、財務省職員の服務に関する業務を担当する大臣官房秘書課の伊藤豊秘書課長(当時)は、2018年10月、自殺した職員の妻に、改ざんを行った者について「炎上している国会をさらに炎上させたくないっていう、間違いですけど、そういう動機ではあったとは思います。」と話している<ref name="
2018年7月20日、政府は再発防止策として、「公文書管理の適正の確保のための取組について」を閣僚会議決定<ref>
{{Cite web|和書
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827 ⟶ 828行目:
| doi =
| accessdate = 2023-05-31
}}</ref>。この決定には、"一旦決裁が終了した後の決裁文書の修正は認めないこと、修正が必要な場合は、新たな決裁を取り直すことを再確認しルール化する。"と書いている。決裁文書の修正についてこれまでルール化されていなかった(規則がなかった)<ref>{{Cite web|和書
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843 ⟶ 844行目:
2022年2月10日、内閣府大臣官房公文書管理課長は、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年７月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）に基づき、「決裁終了後の決裁文書の修正について」という[[通知]](課長通知)を出した<ref>
{{Cite web|和書
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859 ⟶ 860行目:
=== 改竄文書による会計検査 ===
2017年3月6日、参議院は[[会計検査院]]に対し、[[国会法]]第105条に基づいて森友学園への国有地売却に関する会計検査を要請{{Sfn|会計検査院（2017年11月22日）}}。同年11月22日、値引き額算定にあたって国側が慎重な調査検討を欠いていた、などとする検査結果が報告された<ref name=jiji20171122>{{Cite web|和書|url= https://web.archive.org/web/20180327144843/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200964 |title= 地中ごみ、過大に推計も＝実際は3～7割の可能性－森友への国有地売却で・検査院 |publisher=[[時事通信]]|date =2017-11-22|accessdate = 2018-03-27}}{{リンク切れ|date=2023年5月}}</ref>。
2018年3月20日、会計検査院長の河戸光彦は予算委員会理事会で、2017年4月に会計検査院は内容が異なる「貸付決議書」が存在することに気付いていたのに、11月の報告書に記載しなかったことについて、"改竄の可能性を考慮しなかったため、報告書では内容が異なる文書の存在を記載しなかった。"と話し、謝罪した<ref name="kensain0320">{{Wayback|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000484|title=改ざん見抜けず「遺憾」＝財務省文書めぐり検査院長：時事ドットコム|date=20180320105636}}</ref><ref name=asahi20180320>{{Cite web|和書|url= https://www.asahi.com/articles/ASL3N36TRL3NUTIL00J.html |title= 改ざん後の文書すべて提出 財務省が検査院に |publisher=朝日新聞|date =2018-03-20|accessdate = 2018-03-27}}{{リンク切れ|date=2023年5月}}</ref>。また、河戸光彦は、同日の参院予算委員会で、"会計検査院の実施した検査において真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならないこと"と話した<ref>{{Cite web|和書
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883 ⟶ 884行目:
|newspaper = 日本経済新聞
|date = 2019-08-07
|url = https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48346960X00C19A8AC8000/}}</ref>。ただし、国家公務員災害補償制度は国の過失の有無を問わず補償する制度なので、公務災害認定は過失を認めたことを意味しない<ref>
{{Cite web|和書
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| url = https://web.archive.org/web/20230528200812/https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/telework/sankou0703.pdf
| title = 公務災害について
| date = 2008-04-11
896 ⟶ 897行目:
| format = PDF
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}}
</ref><ref>
{{Cite web
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| url = https://www.jinji.go.jp/content/900026635.pdf
| title = 国家公務員災害補償制度の概要
| date = 2023-09-28
| website = 人事院
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| format = PDF
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| accessdate = 2024-04-24
}}
</ref>。
=== 近畿財務局職員の遺族による提訴 ===
2020年3月18日、[[赤木俊夫]]の妻の赤木雅子が、新しい情報や証言が得られることを期待して、国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した<ref name="asahi20200319">{{Cite news|url=https://www.asahi.com/articles/ASN3L75SLN3LPTIL01C.html|title=忖度と隠蔽、議論再燃か 森友問題、政権「今さら…」|author=米田優人・岡戸佑樹・永田大・寺本大蔵|newspaper=[[朝日新聞]]デジタル|date=2020-03-19}}</ref>。また、同日、赤木雅子の弁護団は赤木俊夫の手記全文ならびに遺書を公開した<ref name="asahi202003182017">{{
国側は当初請求棄却を求めて争っていたが、2021年12月15日、主張を一変させ国家賠償請求を認め「認諾」し遺族に1億700万円支払うことを決めたため、国との民事裁判は終結した。赤木俊夫の妻は突然の訴訟終結について「不意打ちで、お金を払って済む問題ではない。こんな形で訴訟が終わって悔しい」と憤った<ref>{{cite news|title=国が一転、元財務局職員遺族の賠償請求認める…森友文書改ざん巡る訴訟|url= https://www.yomiuri.co.jp/national/20211215-OYT1T50199/amp/|date=2021-12-15|publisher=読売新聞|accessdate=2021-12-16}}{{リンク切れ|date=2024年4月}}</ref><ref>{{cite news|title= 国が賠償認め訴訟終結 遺族に1億700万円支払い―森友文書改ざん・大阪地裁|url= https://web.archive.org/web/20211215064045/https://www.jiji.com/sp/article?k=2021121500780&g=soc|publisher=時事通信社|accessdate=2021-12-16|date=2021-12-16}}</ref><ref>{{cite news|title= 森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結|url= https://www.asahi.com/amp/articles/ASPDH5G3QPDHPTIL029.html|date=2021-12-15|accessdate=2021-12-17|publisher=朝日新聞digital}}</ref>。2022年11月25日、[[大阪地方裁判所]]は、佐川が改竄の方向性を決定づけたと認定した上で、国家賠償法の規定に基づき公務員個人は賠償責任を負わないと判断して妻側の請求を棄却した<ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/159000c|title=「佐川氏が謝罪や説明する法的義務ない」森友文書改ざん訴訟で裁判長|newspaper=毎日新聞|date=2022-11-25|accessdate=2022-11-25}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCS7R94QCQPTIL019.html|title=公文書改ざん訴訟、赤木雅子さんの賠償請求を棄却 大阪地裁判決newspaper=朝日新聞|date=2022-11-25|accessdate=2022-11-25}}</ref>。赤木側は控訴した。2023年12月19日、[[大阪高等裁判所]]は1審判決を支持し、赤木側の控訴を棄却した。判決理由で黒野功久裁判長は、赤木の妻が佐川に経緯の説明や謝罪を求めていることについて、「誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきとも考えられるが、法的義務を課すことは困難」と言及した<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20231219-45ZEMOBLFNMZ3CE2YWTXPAMLVY/|title=森友文書改竄、2審も佐川氏への賠償請求を棄却 大阪高裁|newspaper=朝日新聞|date=2023-12-19|accessdate=2023-12-27}}</ref>。27日、赤木側は判決を不服として上告した<ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDV441HRDTPTIL00D.html|title=公文書改ざん訴訟、赤木さん妻側が上告 高裁は佐川氏個人の責任否定|newspaper=朝日新聞|date=2023-12-27|accessdate=2023-12-27}}</ref>。
== 関係者の捜査 ==
=== 刑事手続の推移 ===
2017年4月5日、豊中市議らは、財務省近畿財務局の職員を背任容疑で告発し、大阪地検特捜部はそれを受理した<ref>{{Cite web|和書
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923 ⟶ 939行目:
2018年5月31日、大阪地検特捜部は佐川宣寿および財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。[[文書偽造の罪#虚偽公文書作成等罪|虚偽有印公文書作成]]や[[背任]]について、容疑不十分か容疑なし。大阪地検特捜部は不起訴処分の理由として、38人の行為が「文書の本質の変更」には当たらないことをあげた<ref>
{{Cite web|和書
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}}
</ref>。4月に特捜部は[[上脇博之]]神戸学院大教授たちから、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発<ref>
{{Cite web|和書
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不起訴になり証拠が開示されなくなった<ref>https://www.sankei.com/west/news/180812/wst1808120008-n3.html{{リンク切れ|date=2021年11月}}</ref>。
2022年9月16日、情報開示請求に対して文書が存在しないと虚偽の回答をしたとして、自殺した近畿財務局職員の妻らが、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で佐川ら当時の財務省幹部3人を刑事告発した<ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20230104054455/https://www.jiji.com/amp/article?k=2022091600909&g=soc|title=赤木さん妻、佐川氏らを告発 情報開示に虚偽回答容疑―森友問題|newspaper=時事ドットコム|date=2022-09-16|accessdate=2023-01-04}}</ref>。同年12月27日、東京地検特捜部は3人をいずれも嫌疑不十分で不起訴とした<ref>{{Cite news|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/222426|title=財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題|newspaper=東京新聞|date=2022-12-27|accessdate=2023-01-04}}</ref>。
=== 捜査情報のリーク ===
2018年4月4日、[[無所属の会 (2017-)|無所属の会]]の衆議院議員[[江田憲司]]が自身のTwitter上にて、NHKが報じた「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」との報道に絡み、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と[[大阪地方検察庁]]の人間が情報をリークしたともとれる発言を投稿し、物議を醸した<ref>{{Cite web
== 財務省の調査報告書と関係者の処分 ==
2018年6月4日、財務省は[[財務省大臣官房#秘書課|大臣官房秘書課]]及び[[財務省大臣官房#首席監察官|同課首席監察官室]]を中心に行われた調査で、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をとりまとめ公表し{{Sfn|財務省（2018年6月4日）}}、[[麻生太郎]]財務相、[[矢野康治]]官房長兼財務事務次官事務代理、[[太田充]]理財局長及び
{{Cite web
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| url = https://www.sankei.com/article/20180604-5LUVYTV535K23DNO7D5XOLKQQU/
| title = 会見詳報（２）首相や政治家への忖度「そういう事実はなかった」矢野官房長
| date = 2018-6-4
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| publisher = 産経新聞
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| accessdate = 2024-04-24
}}
</ref>。同報告書により財務省は幹部ら20人の処分を発表した<ref name="nikkei20180604">{{Cite news |title =財務省が処分する20人 |newspaper = 日本経済新聞 |date = 2018-06-04 |url = https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31324100U8A600C1EAF000/ | accessdate=2023-4-3}}</ref>。下記の20人のほか、麻生財務相は閣僚給与1年分の自主返納を発表した<ref>{{Cite news
|title =麻生財務相、給与1年分返納を発表 文書改ざん問題
|newspaper = 日本経済新聞
978 ⟶ 1,009行目:
! 当時の役職 !! 氏名 !! 処分 !! 出典等
|-
| 理財局長 || [[佐川宣寿]] || 懲戒処分相当（停職3か月相当）|| {{efn|2018年3月9日に退職している
|-
| 理財局次長 || [[中尾睦]] || 懲戒処分（戒告）||
1,016 ⟶ 1,047行目:
! 当時の役職 !! 氏名 !! 処分 !! 出典等
|-
| 事務次官 || [[佐藤慎一 (官僚)|佐藤慎一]] || 懲戒処分相当（減給10%・1か月相当）|| {{efn|2017年7月5日に退職しているため処分の対象にならないが、財務省は自主返納を求めた。}}
|-
| 官房長 || [[岡本薫明]] || 文書厳重注意 ||
1,040 ⟶ 1,071行目:
== 森友学園問題を題材とした作品 ==
* 『[[新聞記者 (映画)|新聞記者]]』 - [[2019年]]公開の映画。原案は、[[東京新聞]]記者の[[望月衣塑子]]による同名の著書『新聞記者』（[[2017年]]、[[角川新書]]）<ref name=":10">{{Cite news|title=権力と闘う女性記者を描いた映画『新聞記者』の製作者に安倍政権への思いを聞いた|newspaper=[[Yahoo!ニュース]]|date=2019-06-28|url=https://news.yahoo.co.jp/
* 『[[新聞記者 (映画)#Netflixオリジナルシリーズ|新聞記者]]』 - [[2022年]]1月から配信された[[NetflixオリジナルTV番組の一覧|NetflixオリジナルTV番組]]。全6話<ref name=":11">{{Cite news|title=Netflixのドラマ版「新聞記者」の監督が抱く「世界」への思いと、浮かび上がる日本の映像業界の課題|newspaper=[[WIRED]]|date=2022-01-15|url=https://wired.jp/2022/01/15/netflix-the-journalist-interview/|accessdate=2022-01-17|author=Tomoko Hasegawa}}</ref>。
* 『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』 - 2022年1月から連載が始まった漫画。赤木俊夫・雅子夫妻を主人公に描いた作品<ref>{{
== 関連項目 ==
1,103 ⟶ 1,134行目:
* {{Cite book |和書 |author=[[相澤冬樹]]|date=2018-12-13 |title =安倍官邸 vs.NHK―森友事件をスクープした私が辞めた理由|publisher=[[文藝春秋]] |ref= {{SfnRef|相澤|2018}} |isbn=978-4163909578}}
* {{Cite book |和書 |author=赤木雅子|coauthors=相澤冬樹|date=2020-07-15 |title =私は真実が知りたい―夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？|publisher=[[文藝春秋]] |ref= {{SfnRef|赤木・相澤|2020}} |isbn=978-4163912530}}
* {{Cite journal|和書 |author =[[金平茂紀]] |title =『赤木ファイル』を読む（上） |journal =[[世界 (雑誌)|世界]] | issue =2022年1月号 |publisher =[[岩波書店]] |date = |ref= {{SfnRef|金平『赤木ファイル』を読む（上）|2022}} |pages=29-42}}
* {{Cite journal|和書 |author =金平茂紀 |title =『赤木ファイル』を読む（下） |journal =世界 | issue =2022年3月号 |publisher =岩波書店 |date = |ref= {{SfnRef|金平『赤木ファイル』を読む（下）|2022}} |pages=160-172}}
== 外部リンク ==
* [https://kokkai.ndl.go.jp/ 国会議事録検索システム]
* [
* [https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/ 日本放送協会「『森友』文書 財務省調査結果 全文書掲載 最新ニュース」]
1,121 ⟶ 1,154行目:
[[Category:戦後日本の教育]]
[[Category:公務員の不祥事]]
[[Category:安倍晋三]]
[[Category:国家賠償請求訴訟]]
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