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'''薬局方'''（やっきょくほう、{{Lang-nl|''Apotheek''}}、{{Lang-la|''Pharmacopoea''}}）は、[[医薬品]]に関する品質規格書。[[医薬品]]や[[生薬]]が収載されているほか、試験法や純度の基準・剤型などが記されている。
国または地域ごとに制定されており、多くは[[公定書]]である{{efn2|[[アメリカ合衆国]]では、民間団体が作成}}。[[日本]]においては、特に指定されていない限り、「日本薬局方
== 日本薬局方 Pharmacopoea Japonica ==
{{law|section=1}}
{{日本の法令
| 題名 = 第十
| 番号 =
| 通称 = 局方、日局、
| 効力 = 現行法
| 種類 = [[行政法]]
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=== 歴史 ===
[[江戸時代]]、[[蘭学]]の[[中川淳庵]]が、[[オランダ]]のApotheek（[[薬局]]の意）を『和蘭局方』として翻訳したが、未完であった。[[1880年]]（[[明治]]13年）[[10月]]、衛生局長[[長与専斎|長與専齋]]の建議により、[[松方正義]][[内務卿]]が[[太政官 (明治時代)|太政官]]に「第一、本邦未た藥局方の律書あらす（略）」という伺書を出し、[[1886年]]（明治19年）[[6月]]に「藥局方」が公布された{{efn2|薬品数468<ref>「日本薬局方沿革略記」『第十五改正日本薬局方』2006年、1頁。</ref>}}。また後に陸軍病院藥局方、陸軍藥局方も作られた。薬局方という言葉は、日本の歴史において、薬典という言葉を「方」と記載したことに由来する。これは、[[中国]][[宋 (王朝)|宋代]]の古医書『[[太平恵民和剤局方|和剤局方]]』に倣ったものだと考えられている<ref>[[長濱善夫]]『東洋医学概説』[[創元社]]〈東洋医学選書〉、[[1961年]]、{{ISBN2|4-422-41301-5}}。</ref>。なお、[[中華人民共和国]]における医薬品の品質規格書は、薬典の言葉を用いた『[[中華人民共和国薬典]]』である。
日本薬局方は1886年（明治19年）には、東洋初、世界で第21番目の
==== 日本公定書協会 ====
日本薬局方の編纂支援と普及を目的に、1956年に設立された財団法人<ref name="yakuji">{{Cite web|和書|url=https://www.yakuji.co.jp/entry23436.html |title=【日本公定書協会】法人名を「医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団」に変更 |work=薬事日報 |date=2011-06-23 |accessdate=2020-01-07}}</ref>。2004年より、日本薬局方原案整備事業を開始し、[[国立医薬品食品衛生研究所]]の標準品業務を全面移管した<ref name="pmrj">[https://www.pmrj.jp/aboutsjp/history_a070.html PMRJ-一般財団法人 医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団：財団の概要]</ref>。2010年に英名を"Pharmaceutical and Medical Device Regulatory Science Society of Japan (PMRJ) に変更、2011年に一般財団法人に移行の際、法人名称を「'''医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団'''」(略称：レギュラトリーサイエンス財団)に変更した<ref name="yakuji" /><ref name="pmrj" />。所在地は[[日本薬学会]][[長井記念館]]（東京・渋谷）。
理事長は2007年より土井脩（元[[厚生省]][[審議官#大臣（長官）官房審議官|大臣官房審議官]]）が務めた<ref>{{citenews |url=https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/free/20/01/04/00041/ |title=訃報、土井脩医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長 |date=2020-01-04 |accessdate=2020-01-07 |work=日経バイオテクオンライン}}</ref>。
==== 歴代の調査会 ====
歴代の日本薬局方調査会委員等は以下のとおり{{efn2|「日本薬局方調査会官制」（明治39年3月勅令第53号）をもって、日本薬局方調査会が常設の「調査会」とされた。それ以前は「編集委員」「調査委員」等と呼称されていた。その後、昭和23年7月法律第197号薬事法公布や同法改正の際に、「公定書小委員会」「公定書小審議会」などに改称されているが、{{いつ範囲|現在|date=2019年4月}}の名称は日本薬局方部会・日本薬局方調査会となっている<ref>「日本薬局方沿革略記」『第十五改正日本薬局方』 2006年、1-21頁</ref>。}}。
{| class="wikitable mw-collapsible" style="margin-right:0px;"
! colspan="4" | <span style="font-size:larger">初版『日本薬局方』編集総裁・委員</span> {{Nowrap|（明治14年1月 - 18年12月）}}
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151 ⟶ 145行目:
|明治17年10月から
|}
{| class="wikitable mw-collapsible" style="margin-right:0px;"
! colspan="4" |<span style="font-size:larger">『改正日本薬局方』編集委員・調査委員</span> {{Nowrap|（明治21年4月 - 24年3月）}}
|-
219 ⟶ 213行目:
|明治21年5月から
|}
{| class="wikitable mw-collapsible" style="margin-right:0px;"
! colspan="4" |<span style="font-size:larger">『第三改正日本薬局方』日本薬局方調査会</span> {{Nowrap|（明治33年4月 - 39年3月）}}
|-
362 ⟶ 356行目:
|明治36年9月から
|}
{| class="wikitable mw-collapsible" style="margin-right:0px;"
! colspan="3" | 『第四改正日本薬局方』調査会
! colspan="3" | 『第五改正日本薬局方』調査会
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|[[湯沢三千男]]
|内務書記官
|
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|}
== 中国薬局方（中国薬典）Pharmacopoea Sinensis ==
== 欧州薬局方 Pharmacopoea Europaea (Ph. Eur.) ==
== 国際薬局方 Pharmacopoea Internationalis (Ph. Int.) ==
国際薬局方は連世界保健機構WHOが薬局方統一を目指し制定した薬局方である。1951年に通則・各条医薬品218品目と付則43条からなる第1版第1巻が、1955年には通則の追加・ 各条医薬品217品目と付則26条からなる第2巻が、1959年には各条医薬品94品目・付則17条を追加した追補がそれぞれ英仏西語で出版され、独語及び日本語に翻訳された<ref>{{Cite journal|author=井上 哲男|year=1985|title=世界の薬局方 シリーズ3 THE International Pharmacopoeia(国際薬局方)|url=https://doi.org/10.11291/jpla1956.30.254|journal=薬学図書館|volume=30巻 4号}}</ref>。
2020年には第10版がonlineで公開されている<ref>{{Cite web|url=https://digicollections.net/phint/2020/index.html#d/b.1|title=The International Pharmacopoeia, Tenth Edition|accessdate=2021/10/04}}</ref>。
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{notelist2}}
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== 外部リンク ==
* [
* [
* [
*[https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/post_1028.html 日本の過去の薬局方] — 国立国会図書館
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:やつきよくほう}}
[[Category:医書]]
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