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Twitterの引っ越し先候補「Bluesky」を所有しているのは誰か?もしTwitterのように億万長者が買収しても大丈夫なのか?


Twitter乗り換え先の有力候補として大きく注目されている分散型SNS「Bluesky」は、「Bluesky PBLLC」によって開発・運営されています。このBluesky PBLLCの役員や所有者について、ソフトウェアエンジニア兼ジャーナリストのMicah Lee氏がまとめています。

Is Bluesky Billionaire-Proof?
https://theintercept.com/2023/06/01/bluesky-owner-twitter-elon-musk/

BlueskyはTwitterに似た外観と操作感を備えた分散型SNSで、Twitterから乗り換えを検討するユーザーからの支持を集めています。2023年6月時点ではユーザー数が10万人を突破しており、招待コードの送付を活発化させたことで今後もユーザー数が増加し続けると見込まれています。BlueskyがどんなSNSなのかは、以下のレビュー記事を読むとよく分かります。

「Bluesky」のアカウント作成手順&実際に使ってみるとこんな感じレビュー、Twitterに激似なので乗り換え・引っ越し先としてかなりアリ - GIGAZINE


Blueskyはオープンソースの分散型SNSプロトコル「AT Protocol」を採用しています。AT Protocolは「投稿履歴やフォロー・フォロワー情報などを保ったまま別のSNSへ移行できるエコシステム」を構築するべく開発されているプロトコルで、Bluesky PBLLCが開発を主導しています。つまり、Blueskyは「Bluesky PBLLCが開発するプロトコルの実証実験もかねて開発されているSNS」というわけです。

Bluesky PBLLCが開発を進める分散型SNSプロトコルは、もともと2019年にTwitter社内プロジェクトとして開発が始まりました。その後、2021年には分散型SNSプロトコルの開発を行う企業としてBluesky PBLLCが設立されました。


「PBLLC」は「Public Benefit Limited Liability Company」の略で、直訳すると「公益合同会社」となります。Bluesky PBLLCは「公益合同会社」として運営する理由について「『公益』を掲げることで株主にお金を配る義務を負う必要がなくなり、(分散型SNSプロトコルを開発するという)使命にリソースを割けるようになります」と説明しています。また、Bluesky PBLLCは「Bluesky PBLLCの社員」によって所有されており、Twitterが支配権を所有することはないとも明言されています。


ただし、TwitterとBluesky PBLLCはまったくの無関係というわけではありません。Bluesky PBLLCの取締役にはTwitter創業者のジャック・ドーシー氏が名を連ねており、Twitterの元開発者もBluesky PBLLCに参加していることが明かされています。


加えて、Blueskyのよくある質問ページにはBluesky PBLLCの所有者がジェイ・グレーバー氏であることが明記されており、取締役会にはジャック・ドーシー氏の他にメッセンジャープロトコル「XMPP」の開発者として知られるジェレミー・ミラー氏が参加していることも記されています。


Bluesky開発チームの一員であるWhy氏は、2023年4月に「株式は(Bluesky PBLLCの)創業チームが保有しています。ちゃんとした資金調達はまだ実行されていません。Twitterは(Bluesky PBLLCを)所有していません。ジャックは役員としてのみ参加しています。ジェイは(Bluesky PBLLCが)クリーンなスタートを切れるように努力してくれました」と投稿してTwitterやジャック・ドーシー氏とBluesky PBLLCの関係を明確にしています。なお、Blueskyでは独自ドメインをハンドルネームに設定することで本人証明が可能であり、Why氏のハンドルネーム「@why.bsky.team」に「bsky.team」が含まれることからWhy氏が本当にBluesky開発チームの一員であることは明らかです。


また、ジェイ・グレーバー氏は「Bluesky PBLLCの起源がTwitterにあるなら、何らかの『借り』があるのでしょうか?Bluesky PBLLCに(Twitterを買収した)イーロン・マスク氏が入り込むことはないのでしょうか。Bluesky PBLLCとTwitterが完全に隔離されているのか気になるところです」という質問に対して「それはありません。攻撃的な買収の危機に遭遇するリスクをさけるために、私は対策を実施しました」と返答してBluesky PBLLCとTwitterの経営上のつながりを否定しています。


Bluesky PBLLCとTwitterの間に経営上のつながりがないといっても、イーロン・マスク氏によるTwitter買収と同様に億万長者による買収が発生するリスクは残っています。しかし、Blueskyは「投稿履歴やフォロー・フォロワー情報などを保ったまま別のSNSへ移行できるエコシステム」の上に形成されているため、仮に買収によってBlueskyが様変わりする事態が発生した場合、ユーザーはデータを保ったまま別のSNSに移行できます。

なお、Why氏はBlueskyの収益化について尋ねられた際に「広告に頼り切るつもりはありませんが、『広告を取り入れない』という教義があるわけではありません」と述べているため、今度Bluesky上に何らかの形で広告が表示され始める可能性は高そうです。

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in ネットサービス, Posted by log1o_hf

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