長谷川 幸洋
「財務省派」が勢いを増す
財務省は常に増税に賛成し、減税に反対する。
だが、デフレを脱却して景気を良くするには、当面はできる限り増税を避けて減税を進める必要がある。安倍政権が2014年11月に消費税10％への増税先送りを決断する一方、法人税減税を推進してきたのは、それが理由だ。
甘利氏は財務省の圧力が強まった局面では、常に首相官邸サイドに立って両者の調整役をはたしてきた。甘利氏の辞任によって、安倍政権はそういう調整役を失った。
政策面だけではない。政治的にも、甘利氏は第2次安倍政権誕生へのジャンプ台になる2012年の自民党総裁選で安倍選対の責任者を務めた、首相の盟友である。そんな甘利氏が表舞台から消えるのは、安倍首相にとって大きな痛手だ。
甘利氏の退場によって、内閣の屋台骨は安倍首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相の3人という形になる。麻生氏が財務省寄りなのは周知の事実だ。加えて自民党をみれば、同じく財務省寄りの谷垣禎一幹事長が中核に座っている。
こうしてみると、政権全体の力学バランスは微妙に財務省有利に変わるのではないか。
甘利氏の後任として経済再生相に就いたのは石原氏だ。石原氏は幹事長、政調会長という党の重職を務めた一方、閣僚としては行革相、国土交通相、環境相などの経験しかない。経済担当閣僚としては未知数といっていい。これが3点目だ。
2012年の自民党総裁選に立候補したときは、ロイター通信のインタビュー（http://jp.reuters.com/article/zhaesma-idJPTK089206420120911）に答えて「金融財政のスペシャリスト」と売り出したが「為替政策がデフレに一番効くことはだれもが分かっている」などと発言した。