滋賀県議会 2024-07-02 令和 6年 6月定例会議(第2号~第8号)-07月02日-05号
◆15番(河井昭成議員) (登壇)地域で防災訓練がよく行われるんですけど、避難所の運営は訓練で実際に取り組むことが多いと感じますが、避難所、開いてますよね。実際には災害が起こったときに避難所ってどういうふうに開設されるのか、避難をした先が開いてるのかどうかってことはあまり知られてなかったりします。
◆15番(河井昭成議員) (登壇)地域で防災訓練がよく行われるんですけど、避難所の運営は訓練で実際に取り組むことが多いと感じますが、避難所、開いてますよね。実際には災害が起こったときに避難所ってどういうふうに開設されるのか、避難をした先が開いてるのかどうかってことはあまり知られてなかったりします。
さらに、共助の要でございます自主防災組織の活性化のため、資機材整備や防災訓練の実施、地区防災計画の策定に要する経費の支援を拡充するとともに、防災士の資格を既に取得された方に災害時の防災リーダーとして御活躍いただくためのスキルアップ研修を新設いたしまして、さらなる知識や技能の向上を図るということにしております。
今後、実施する各種防災訓練においては、ヘリコプターの高い機動力や輸送能力を生かし、能登半島地震の事例も参考に、様々な条件下での訓練を実施してまいりたいと存じます。 次に、消防職員等の訓練参加についてでありますが、消防防災ヘリコプターが活動する際には、地上からの誘導等の支援を担う消防職員や消防団員等との協力・連携は不可欠であります。
また、行政の防災訓練の支援や防災教育の講師など、多岐にわたる活動で地域防災力向上に大きく貢献をされております。自治体にみずからの人材として活用することで、県内市町村までよりきめ細かな支援を期待することができ、県内全体の防災力強化につながるのではないかと考えます。 そこで、危機管理監にお伺いをいたします。
賞味期限切れの災害備蓄品についての御質問でありますが、災害用に備蓄しているアルファ米等の食品については、賞味期限を迎える前に、地区での防災訓練用等として、市町村へ配付するとともに、県が運用する食品ロス削減のマッチングサービスを活用し、フードバンクに提供しており、今後とも、災害時に備え、食品ロス削減にも配意しながら、必要な数量の備蓄品を確保したいと考えております。 以上でございます。
このため、去る六月十二日のみやぎ県民防災の日総合防災訓練では、初めて原子力災害を想定した訓練を行っております。引き続き、国、関係市町と連携し、避難計画の更なる実効性の向上に努めてまいります。 次に、緊急時対応の見直しについての御質問にお答えいたします。
次に、災害対応力の強化についての御質問でありますが、県は、災害時の被害を最小限に抑えるため、様々な事態を想定した防災訓練を実施しているところであります。特に、大規模災害時には、国や他県等から人的・物的資源の円滑な受入れや、被災地のニーズに応じた効率的な支援が重要と考えており、訓練において、県災害対策本部に受援調整部を設置し、関係機関との連携や支援手順の確認を行っているところであります。
さらに、県では、毎年、糸島市やUPZ外である福岡市並びに福岡都市圏内の一市町、その他関係機関等と連携をいたしまして、原子力防災訓練を実施いたしております。訓練では、UPZ内の住民の方々を対象とした自家用車やバスによる避難、被曝傷病者等の病院への受入れなどを行いますとともに、糸島市内でUPZ外にいらっしゃる住民につきましては屋内退避訓練を行っていただいております。
次に、例年8月頃に行われる県の総合防災訓練ですが、次回は、能登半島地震発生後、最初の訓練となります。今回の災害対応の反省点をしっかりと踏まえた有意義な訓練が期待されるところであります。 そこでお伺いします。
また県では毎年、糸島市や関係機関等と連携し、原子力防災訓練を実施しております。訓練では、住民の方々を対象とした自家用車やバスによる避難、被曝傷病者等の病院への受入れのほか、昨年度は新たにドローンを活用した情報収集訓練やヘリコプターや船舶による緊急輸送訓練を行うなど、常に訓練内容の改善を続けております。
また、火山防災訓練におきましても、火山専門家の意見を取り入れ、訓練の企画実施に役立てているところでございます。 このように、県では火山対策の推進に当たりまして、これまで外部の火山専門家を活用しており、引き続きこうした外部の専門人材を有効に活用してまいりたいと考えております。
続いて、原子力防災訓練についてお聞きをいたします。 能登半島地震においては志賀原発が停止しており、放射能漏れなどの重大事故には至りませんでしたが、主変圧器の漏油事故など所内電源喪失につながりかねない重大な事故も発生しています。そして、家屋の倒壊や想定以上の道路損壊、津波の襲来など、複合災害の恐ろしさを経験したところでもあります。
なので、県ではこれまでもペット受入れ時のルールづくりや事前に準備しておく物品など、県の総合防災訓練などの機会を通じて、市町村に対する情報提供と技術的な助言に努めてまいりました。また、本年2月に市町村職員や動物愛護推進員などを対象とした、避難所のシミュレーション訓練を交えたペットの災害対策研修会も開催をいたしました。
○ 令和5年12月19日、第6委員会室において、京都大学防災研究所 教授 矢守 克也 氏を参考人として招致し、「防災訓練・防災教育による災害への備えにつ いて」をテーマに委員会を開催した。
併せまして、各種防災訓練による災害対応力の向上、それから、消防団員の確保による地域防災力の確保など、局内職員一丸となりまして、県民が安全で安心を実感できる災害に強い栃木づくりを進めてまいりたいと考えております。 委員の皆様には、危機管理防災局の取組につきまして、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。今年度1年どうぞよろしくお願いいたします。
修正後の県地域防災計画等に沿って、今後とも、県民の命を守ることを最優先に、市町村や関係機関とも緊密に連携し、自助・共助の重要性についての県民の理解を促進するとともに、自主防災組織率の向上、ため池の安全対策、災害応急体制の強化、広域的な防災訓練など、ハード・ソフトの施策を適切に組合せ、あらゆる場面を想定した効果的な防災対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
新年度につきましては、新防災教育施設の設計に着手いたしますほか、市町や防災関係機関と連携しながら災害に的確に対応するため、次期防災情報システムの構築を進めてまいりますとともに、各種防災訓練を通じまして災害対応力の向上、それから地域防災力の強化など、災害に強いとちぎづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
初めに、1災害対策費は、災害時の初動体制の整備や各種防災訓練の実施等に要する経費です。令和6年度は、総合防災訓練を矢板市と共同で実施する予定であります。 次に、2国民保護推進費は、武力攻撃事態や緊急対処事態等の国民保護事案への対応力向上のために行う訓練実施に要する経費です。令和6年度は、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を、国及び那須烏山市と共同で実施する予定です。
また、あわせて、毎年、同じく出水期前には、県のほうの総合防災訓練、こちらを実施しておりまして、この中で、大規模災害などに備えて、大雨、地震により複数の市町村が被災したケースなどを想定して、ヘリコプターの要請等の情報伝達訓練、そしてヘリコプターによる倒壊家屋からの救助、救出訓練などの防災技術の向上に取り組んでおります。
◎危機管理部長(今冨洋祐君) 県民の防災意識の向上に向け、県では、毎年、出水期前に実施する全世帯広報誌や県政テレビに加え、総合防災訓練での展示や県政出前講座など、様々な機会を活用して、早めの避難や備蓄の重要性、正確な防災情報入手のための長崎県防災ポータルの活用など、周知啓発を行っており、知事自らも県民に対し、気象警報等の発表時には必要な情報収集を行うよう、SNSにより呼びかけているところです。