岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
次に、利点を生かした支援についてでありますが、南海トラフ地震の被害想定では、県内でも大きな被害が発生するとされており、甚大な被害が発生する四国などに本県の人的・物的資源を投入することは容易ではないと考えております。
次に、利点を生かした支援についてでありますが、南海トラフ地震の被害想定では、県内でも大きな被害が発生するとされており、甚大な被害が発生する四国などに本県の人的・物的資源を投入することは容易ではないと考えております。
県では、岡山県災害時広域受援・市町村支援計画を策定し、国や他県、協定団体からの人的・物的資源を円滑に受入れ、被災市町村の状況やニーズに応じた支援を行うこととしています。しかしながら、大規模災害時において、実際に受援体制を機能させるためには、平時から訓練にしっかりと取り組むとともに、支援物資の受入れ、配送体制の整備などの対策を充実させていかなければなりません。
体制強化までは考えておりませんが、今後も、限りある人的及び物的資源を最大限に活用し、支援してまいりたいと存じます。 また、課題を抱える市町村の取組が進むよう、動物愛護センターにおいて、専門的な見地から助言を行うなど、引き続き支援を行ってまいります。
それから、双方のワンヘルスの推進に資する教育研究の人的・物的資源に関する情報提供をやるといったような内容でございます。覚書の締結後の六月でございますけれども、この覚書について県内大学に周知を図っております。覚書を活用して、ワンヘルスに関する教育研究を通じたハワイ大学との先ほど申しました教員、それから研究者、学生の交流をぜひ検討してくださいというふうに呼びかけをしております。
一方、東日本大震災や熊本地震の例からも、大規模災害の発生時には、職員はこれに対応するため業務が激増するなどによって、様々な分野で必要な人的、物的資源が不足することが予見されます。
こうした予算を適正に執行することにより、物的資源はもちろん、人的資源の効果的な活用、配分等に十分に配意した上で、サミット警備の完遂に全力を傾注してまいる所存でございます。
11: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 南海トラフ地震発生後、自衛隊、警察、消防等の各部隊が直ちに活動を開始するとともに、甚大な被害が見込まれる地域に人的・物的資源を重点的かつ迅速に投入するため、国において、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画が定められている。
その上で、その人材に必要な能力、知識、技術の習得が可能なプログラム編成を検討し、併せてプログラムの実施に必要な三大学が持つ人的、物的資源の活用や、三大学にはない資源を確保する、このための方策について具体的に検討を行う必要がございます。
さらに、教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を、学校を閉じずに、その目指すところを社会と共有、連携しながら実現させることとしています。 このように、子供たちが大人と関わり合うことで、コミュニケーション能力の向上、自己肯定感や思いやりの醸成、学力の向上、地域の一員としての自覚が促されます。
しかし、災害発生時と同時に上水道は使用不可能と想定すべきであり、復旧に必要な人的・物的資源を考慮すると、復旧には少なくとも１か月は必要と考えるべきです。特に、長期浸水地域となる高知市ではさらに時間がかかる見込みです。
この条例案では、困っている人を誰一人排除せず助ける、地域の限られた人的、物的資源を活用して地域社会が困っている人を支える、県と市町村が連携して寄り添い型福祉モデルを構築する、との福祉の奈良モデルの考え方に基づき、誰もが地域の一員として包摂され、互いに支え合う地域社会の実現を目指すものとされています。
県は福祉の奈良モデルの基本的な考え方につき、１、困っている人を誰一人排除せず助ける、２、地域の人的、物的資源を活用してチームをつくる、３、寄り添い型福祉モデルの構築とし、それを進めるための第４期奈良県域地域福祉計画の策定作業が進められています。
成年後見制度においては、社会福祉法人などの法人も後見人になることができ、個人による後見と比べた場合、法人の人的・物的資源を組織的に活用でき、寿命や健康面での不安がなく後見の継続性が保たれ、また、後見業務を行う構成員の心理的負担が軽くなる等のメリットがあると考えられております。 次に、視覚障害者支援についての御質問のうち、同行援護従業者養成研修の修了者数についてでございます。
このほか、各県立病院では、災害発生時の県民の生命を守るという医療機関としての役割を継続的に果たせるよう業務継続計画を策定しており、災害発生時の業務実施に必要な人的、物的資源の確保や災害発生時に優先されるべき業務の考え方などをあらかじめ決めておくことで、災害発生時における初動体制の確保や適正な業務の遂行が図られるよう取り組んでいるところです。
学校にある人的・物的資源、これはやはり限界がありますので、外部から専門家の皆さんを招いて社会のリアリティーに触れてこそ生徒の心に灯をともすことができるというふうに考えています。生徒が実社会や実生活とつながりながら地域社会をフィールドとした探究的な学びをさらに充実するよう、外部講師の力をお借りしてその機会を充実させてまいりたいというふうに思っております。
この校長のリーダーシップが機能するためには、教職員との信頼関係を築き、将来を見据えたビジョンを外部の皆様とも共有をしたうえで、その実現のために学校内外の皆様との連携や分担を明確にしながら、人的、物的資源を有効に活用していくマネジメントの能力が、これまで以上に求められているものと考えております。 ○副議長（山口初實君） 中山議員－43番。
県教育委員会としましては、各校において産業界と連携し、人的、物的資源を有効に活用することで、次代の産業に対応した専門性の向上等を図ることができるよう、引き続き、関係機関や産業界との連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。
県南部・東部地域には、豊かな自然景観、文化財などの物的資源をはじめ、生産者、クリエーターなどの人的資源も豊富にありますが、これらの資源は広大なエリアに点在しているため、訪れるきっかけづくり、来訪の動機づけが必要であると考えます。そのため、県では、これまで様々な取組を進めてこられたところです。
そういう中で、大きな成果を上げられたことは高く敬意を表したいと思いますが、今回、ＰＣＲ検査について、我々委員が質問しているのは、そういう点から考えて、人的、物的資源を投入することでどういう費用対効果があるか、あるいは、先ほど辻委員が、ある病院で一斉にＰＣＲ検査をしたら高い評価を受けていると言われているけれども、80万人も一斉に検査することによって、物的、人的な資源をそこに使うために、本当に効果が上がるところに
そして、地域の人的・物的資源を活用した社会に開かれた教育課程の実現が求められる中で、祭りなど地域の伝統文化へ学校として参加することを促進するべきだと考えますが、御所見を伺います。 最後に、九、県立高校のトイレの洋式化について伺います。 家庭や公共トイレのほとんどが洋式化される中、県立高校では、生徒の利用率が高い普通教室棟のトイレを令和六年度までに洋式化率一〇〇パーセントとすることを目指しています。